豆腐の常温販売解禁 来月にも「無菌充填」で 厚労省

さとの雪食品の無菌充塡豆腐「四季とうふ」(東京都中央区で)

 厚生労働省が7月中旬にも豆腐の常温販売を解禁することが27日、分かった。豆腐は冷蔵販売が義務付けられているが、無菌状態で製造する「無菌充填(じゅうてん)豆腐」に限り、認める。既に常温流通が可能な技術が確立されており、今後、国内のインターネット通販や海外への売り込み強化が期待される。(北坂公紀)

 常温販売が可能となる無菌充填豆腐は、原料や製造の過程で細菌を混入させない上、保存料や添加剤を使わずに日持ち性を高めている。

 豆腐は傷みやすいため、これまで販売先はスーパーを中心とした冷蔵販売に限定されていた。しかし購買力を強めるスーパーなどでは、日持ちしないことを理由に、不当に安売りする実態があった。常温販売が解禁され、売り先がインターネット販売など多様化する。こうした問題の改善や、原料の国産大豆を生産する農家の所得増が期待できる。

 さらに、豆腐の新規需要として災害非常食への利用や、海外向けへの販売拡大が見込まれる。

 既に国内では、さとの雪食品と森永乳業の2社が無菌充填豆腐を海外に販売している。しかし国内販売が認められていなかったため、取り組む業者が限られていた。

 海外では和食人気の高まりで、日本食レストランが急増している。全国豆腐連合会は「今回の解禁で国内メーカーが参入する可能性は大きい。海外市場の取り込みに向け、輸出に乗り出すメーカーも増える」と指摘する。

 豆腐を巡っては、食中毒を防ぐため、移動販売などを除いて冷蔵販売することが1974年に義務付けられた。だが、常温でも安全に販売できる技術が開発されたとして、業界から改正を求める声が上がっていた。

 同省は豆腐の製造・販売ルールの見直し議論を進めてきた。7月中旬にも食品衛生法に基づく「食品、添加物等の規格基準」を改正。同時に常温販売を解禁する。
 

■この記事の「英字版」はこちら をクリックしてください。

おすすめ記事

経済の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは