世界初 真上向きヒマワリ アレンジやブーケに タキイ種苗
2018年06月29日
真上を向いて咲くヒマワリ「Ｆ１サンリッチＵＰ（アップライト）」
タキイ種苗（京都市）は、真上を向いて咲くヒマワリを開発し、「Ｆ１サンリッチＵＰ（アップライト）」として生産者向けに販売を始めた。同社によると、ヒマワリで真上を向いて咲く品種の育成は世界初。切り花用品種として、アレンジメントやブーケでの使い勝手の良さを求める生花店などの実需者のニーズに対応した。菊やガーベラに代わる花材として売り込めるとアピールする。夏場のガーベラに比べ、日持ちが良いのも特徴という。
真上を向いて咲くため、アレンジしやすく、ブーケにしたときに見栄えがする。同社は「ミニブーケや冠婚葬祭のアレンジメントなど、幅広いシーンで使ってほしい」（広報出版部）とＰＲする。
播種（はしゅ）から開花までが４５日の早咲きタイプで、花の大きさは栽植密度によって変えられる。花弁がオレンジで、芯が黄緑色の「フレッシュオレンジ」を第１弾として発売した。
「クリスタルコート種子」１０００粒で、希望小売価格は５４００円。問い合わせは同社、（電）０７５（３６５）０１２３。
■この記事の「英字版」はこちらをクリックしてください。
真上を向いて咲くため、アレンジしやすく、ブーケにしたときに見栄えがする。同社は「ミニブーケや冠婚葬祭のアレンジメントなど、幅広いシーンで使ってほしい」（広報出版部）とＰＲする。
播種（はしゅ）から開花までが４５日の早咲きタイプで、花の大きさは栽植密度によって変えられる。花弁がオレンジで、芯が黄緑色の「フレッシュオレンジ」を第１弾として発売した。
「クリスタルコート種子」１０００粒で、希望小売価格は５４００円。問い合わせは同社、（電）０７５（３６５）０１２３。
■この記事の「英字版」はこちらをクリックしてください。
おすすめ記事
ＧＭ飼料・添加物 新たに安全性確認
農水省の農業資材審議会飼料分科会は１８日、新たに２種類の遺伝子組み換え（ＧＭ）飼料、１種類のＧＭ飼料添加物について、安全性が確認されたとして使用を了承した。今後、パブリックコメントを経て、来春にも国内で使用できるようにする方針だ。
2018年09月19日
道産野菜 入荷が回復 週末にかけて安定 東京市場
東京都中央卸売市場大田市場で、北海道地震の影響で急減した道産野菜の入荷量が回復してきた。地震発生から１週間がたった１３日、タマネギは３６６トン（農水省調べ）と、平常取引だった６日の２倍となったのをはじめ、軒並み出回りが増加。地震発生後の大規模停電が復旧し、物流網の正常化や選果場の再稼働が後押しした。卸売会社は「週末にかけて入荷が安定し、落ち着いた取引となる」と見通す。
2018年09月14日
地域の農業生産 買い支えよう 米の仕組み野菜にも ファン拡大めざす 宮城・鳴子の米プロジェクト
宮城県大崎市の山間地、鳴子地域で活動するＮＰＯ法人鳴子の米プロジェクトは、地元産の野菜や加工品を消費者が買い支える仕組み作りに乗り出した。再生産を考慮した価格に設定し、購入者に理解してもらって販売するという、米で培ったノウハウを他品目にも広げる。地元農家の支えを充実させつつ、ファンの拡大を狙う。２０１９年度からの本格化を想定する。
2018年09月16日
リーマン危機１０年 地域密着型金融で活路
リーマン・ショックから１５日で１０年を迎える。「１００年に１度」の金融危機とされた。一方でリーマン危機は協同組合銀行の有効性も示した。先行き不透明な今こそ、協同組合の特色である地域密着と相互扶助を基軸に事業展開を強める時だ。
リーマン危機が、結果的にトランプ米大統領を生み、経済・軍事両面の中国の膨張主義を誘い、歯止めが効かなくなった米中貿易紛争を招いた。２００８年９月１５日の米証券大手・リーマン・ブラザーズの経営破綻は、歴史の大きな転換だったといえよう。
幾多の重大危機に直面した世界経済は、先進国を中心とした国際的な金融協調で難局を打開してきた。特に、深刻だったのが米国発の経済危機だ。米国を軸に日欧が結束してきたＧ７（先進７カ国）だけでは対処不能に陥った。
危機の後、世界はこれまでとは全く異なる新局面に入ったと言っていい。０８年１１月、米ワシントンで中国など新興国も加わるＧ２０（主要２０カ国・地域）の首脳による金融サミットの開催だ。それ以降、中国の影響力が国際的に強まり現在に至る。国内総生産（ＧＤＰ）で中国が日本を抜き世界２位となるのはその２年後、１０年。中国はリーマン危機直後に４兆元（当時レートで５７兆円）もの巨額の景気刺激策を打ち出し、世界経済の底割れをふさいだ。大国化した中国の経済力は米国に迫り現在、両国の貿易紛争が激化している。一方で迅速で手厚い米国の大銀行救済策は、取り残された人々の不満と政治不信を膨らませ、やがてトランプ大統領の誕生につながる。
１０年前の日本はバブル崩壊の傷が癒えたばかり。海外市場の急速な冷え込みは、輸出主導型の日本経済に大打撃を与えた。特にリーマン危機以降、対ドル為替相場が１２０円前後から一気に８０円台と円高になり輸出が急減した。金融では国際取引を担う農林中金の経営が急速に悪化。大幅な赤字決算に陥り、翌０９年には会員ＪＡなどから１兆９０００億円に上る大規模な増資を受けた。やがて金融市場の回復もあり、一時約２兆円のマイナスとなった有価証券の評価損益はプラスに転じ、危機を脱した。
その後農中は、存在意義を見つめ直し、農林水産業のリーディング金融機関として「原点回帰」の自己改革にまい進。ＪＡ全農との連携を強め、食農ビジネス支援などＪＡ自己改革への強力な後押しを実践中だ。
リーマン危機の中でも世界的に見れば欧州を中心に協同組合金融は健全性を保った。地域に根差した協同組合の強さが、１２年の国連による国際協同組合年の制定につながる。
今、途上国の通貨危機や貿易紛争激化の中で、世界同時不況の足音も高まってきた。リーマン危機から１０年の教訓は、協同組合の原点を見つめ直すことから始まる。
2018年09月14日
［自民党総裁選２０１８］ 安倍氏 再生産へ全力尽くす 石破氏 所得上げ雇用を確保 京都、佐賀で地方演説開始
自民党は１５日、京都、佐賀両市で、総裁選（２０日投開票）告示後初の地方演説会を開いた。立候補している安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は、地方票獲得に向けて、農業を含む地方活性化策を訴えた。安倍氏は、農家が再生産に取り組めるよう全力を尽くす方針を示した。一方の石破氏は、地方の所得向上や雇用確保への意欲を強調した。１６日には仙台、津の両市で開く。
2018年09月16日
経済の新着記事
健康訴求の米開発 消費拡大へ 栄養性、機能性売り メーカー 大学
健康志向の消費者をターゲットにした米の開発が進んでいる。栄養成分が豊富な米をえりすぐって調製した商品や、血糖値の上昇を抑える米品種などの開発が相次ぐ。「米を食べると太る」といった負のイメージを払拭（ふっしょく）するため、メーカーなどは健康性を訴求する米を提案。消費のてこ入れを狙う。
東洋ライスは、既存品よりも栄養性をより高めた「金芽米」の新商品を今秋にも発売する。
金芽米は、複数の層からなるぬかのうち、栄養成分が詰まった一番内側の亜糊粉（あこふん）層を精米時に残した米。今回、亜糊粉層が従来の１・５倍と厚い米を厳選して使用する。自然免疫力を高める成分が従来の金芽米の３倍、ビタミンＥが２倍含まれるなど栄養性を高めた。
原料に使う品種は非公表だが、既存の複数の米品種を候補にしているという。同社は、全国に点在する特定の産地で生産された米に、亜糊粉層が肥厚した米が含まれることを突き止めた。集荷した米を機械検査などにかけて、層の厚みが基準をクリアした米だけを選抜する。同社の雜賀慶二社長は「今秋から来春にかけて、パックご飯として売り出したい」と意気込む。
秋田県立大学などの研究グループは、食後の血糖値が上がりにくい米「Ａ６」を開発した。血糖値上昇を抑えるため、食事制限がある糖尿病患者向けの需要を見込む。
同品種は多収米「秋田６３号」に、難消化性でんぷんを多く含む系統を交配、育成した。一般的な米は、でんぷんが分解されて体内に吸収されることで血糖値が上がる。しかし、「Ａ６」は、体内で分解されにくい「難消化性でんぷん」が多く含まれ、体内への吸収、血糖値の上昇が抑えられる。
開発した同大学の藤田直子教授は「糖尿病患者やその予備軍向けに活用が見込まれる」と話す。２０２１年産からの本格デビューを目指す。
2018年09月19日
野菜を多く食べられる 鍋物の魅力 レシピの提案も メーカー各社
鍋物の魅力を「野菜をたくさん食べられる」と考えている人が３年連続で最も多いことが、ミツカンの「鍋定期調査」で分かった。同社は「鍋に健康ニーズを求める傾向が高まっている」と分析する。メーカー各社は、野菜に合う鍋つゆの考案や野菜の高騰に対応したレシピを提案するなど、工夫を凝らす。
調査は、２０１８年２月、２０～６９歳の男女４０００人を対象に実施。鍋物料理の実施回数や鍋つゆの使用実態を聞いた。
「鍋の良い点」との質問には、「野菜がたくさん食べられる」が４２・８％で最も多く、次に「体が温まる」が４０・３％、「野菜がおいしい」が３８・２％と続いた。「鍋を実施したきっかけ」の質問には、「寒かったから」が３３・９％と最も多く、次に「野菜がとりたかったから」が２１・３％だった。
同社は、鍋物を食べるきっかけは気温だけでなく、野菜を多く取りたいとの意向も影響すると分析する。
同社はホームページで、厚生労働省が１日当たりの摂取目安として勧める野菜３５０グラムを鍋物で食べられるレシピを公開している。「健康ニーズに応え、必要量の野菜をとるだけでなく、栄養バランスも良い鍋メニューを提案していきたい」と話す。
2018年09月19日
平成最後のお節商戦 高級、健康をＰＲ
“平成最後”となるお節商戦が百貨店や小売店で始まった。今シーズンのトレンドは「高級感」と「シニア向け」。各社、国産和牛のローストビーフや、発酵食品を使った多彩な商品を売り込む。インターネット予約の受付開始日を早め、限定商品を設けるなどして販売を盛り上げる。
イオンは、伝統的な「和」のお節と国産和牛のローストビーフをセットで訴求する。「和風お節と国産和牛ローストビーフ二段重」（１万６２００円）は、若者同士や大勢で新年を華やかに演出したい層にＰＲする。インターネットでの予約を８月２４日に開始し昨年より１カ月早めた。「じっくりと商品を選んでほしい」と同社。
松屋銀座は「発酵おせち 和洋二段重」（３万２４００円）を売り出す。健康志向などのニーズに対応し、塩こうじや納豆などを使った発酵食品と全国各地の厳選食材を使う。発酵文化推進機構が監修した。この他、外資系ホテルや高級レストランなどの高価格帯の商品を用意し、お節販売で前年比５％増を目指す。
東武百貨店は、かむ力や歯がない人でもお節を楽しむことができる介護食を用意。「やわらかおせち～まろやか～」（６６９６円）は独自の製法で、舌でつぶしやすく、軟らかな口当たりに仕上げた。
2018年09月18日
輸出拡大へ農水省 グローバル産地育成 連携促進を支援 農家と食品業者
農水省は、農産物の輸出を目指す農家や食品製造業者らの連携を促すため、「グローバル産地」の育成に乗り出す。輸出に向けた生産、販売計画をまとめたグループに対し、設備導入などの助成事業を優先採択して後押しする。輸出に関心のある事業者を対象にした「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト」（ＧＦＰ）に参加する農家や業者、ＪＡなどのマッチングを加速させることも視野に入れる。
政府は、２０１９年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に伸ばす目標を掲げる。具体策として同省はＧＦＰを８月に始動。専用サイト内に課題や支援策を探る「輸出診断」の仕組みを設け、登録した農家や流通業者、ＪＡなどを支援する仕組みを整えた。
ＧＦＰ参加者のマッチングが進むよう「グローバル産地」の枠組みを設けた。輸出を目指す農家や食品製造業者らでグループをつくり、輸出計画を定める。地域が離れている者同士でも対象となる。同省は「輸出という同じ目標を持つ農家や業者の横のつながりをつくり、モデルとなる産地を育成したい」（輸出促進課）考えだ。
計画では、輸出する品目や現地でのニーズを示し、それに適合した生産プランをまとめる。生産コストや流通網の確保なども盛り込む。
同省は計画の作成段階での支援も用意する。専門家による助言、現地需要に関する情報提供などの面で協力する。輸出先国の規制や商談につながりやすい認証制度などの情報を提供し、計画の具体化をサポートする。１９年度の予算概算要求に盛り込んだ新規事業「グローバル産地の形成支援」の２億円で対応していく。
同省に計画が承認されれば関連事業を優先的に採択し、品目転換や技術、設備などの導入を支援する。機械導入や施設整備事業に対応する「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」、新商品の開発や加工・販売施設の整備を支援する「食料産業・６次産業化交付金」、野菜や果樹などを新たに始めようとする際、農地整備を支援する「持続的生産強化対策事業」などが優先採択の対象になっている。
2018年09月17日
［経済流通特報］ 「有機」市場底上げ 健康、安心…消費者にじわり浸透
特別な存在から日常の食卓に──。有機農産物の市場にスーパーや専門店が相次ぎ参入してきた。一般の消費者を新たな顧客と捉え、需要の底上げが見込まれる。国も有機農業を実践する農地の倍増を目標に掲げるが、その実現には何が必要か探った。（児玉洋子、三宅映未）
需要を喚起 おしゃれな店 宅配で気軽に
赤ちゃんを抱いた母親や外国人客がじっくりと商品を選ぶ。東京都港区の有機専門店「ビオセボン」は野菜、精肉、乳製品の他、総菜、飲料、加工品を合わせて３５００品目そろえる。おしゃれで気軽に入りやすい店づくりは、若い客層を呼び込む試みだ。
店は、イオンと、フランス中心に欧州で有機専門店を展開するビオセボンが合弁会社を設立し、２０１６年に出した１号店。これまでに４店を出店し、今年度中に東京、神奈川で複数の出店を計画中だ。ビオセボン・ジャポンの土谷美津子社長は「世界の有機市場は拡大している。日本も成長する余地がある」と見据える。利用客の６６％は３０、４０代、食の安全に関心の高い層だ。
野菜の９割は有機ＪＡＳ認証で、全国の生産者と取引する。規格にこだわらず、おいしさを優先し、価格を慣行栽培の１・２～１・５倍に抑える。果実は人気だが国産は少なく、多くを輸入品に頼る。店舗の拡大で国産確保が課題だ。
大阪市西区にはライフコーポレーションが有機農産物を数多く扱う新業態店「ビオラル」を１６年に開店させた。１７年９～１２月の有機野菜の売上高は前年比１３８％と順調に伸ばしている。「一般の食品も扱う店で、気楽に有機を試してもらいたい」（同社）。
農水省によると、消費者の６５％が有機食材を購入したいとの調査結果があり、潜在需要をどう取り込むかが鍵を握る。注目されるのが宅配事業だ。
宅配大手のオイシックス・ラ・大地（東京都品川区）では、同社ブランドの「大地を守る会」が扱う農産物の３割を有機ＪＡＳ認証で占める。１８年６月末の会員数は４万７０００人を超え、前年比１０５％。統合で若い世代を新規顧客にした。同社は「安心・安全を求める消費者は増えている」とし、同ブランドの年間売上高は１１５億円を見通す。
販路多彩に 全国組織も 生産安定、 所得を確保
農水省によると有機栽培の農地面積は１６年度が２万３０００ヘクタールで、耕地面積の０・５％にすぎない。１８年度は１％に倍増させる目標だが、それでもイタリア１４・５％、ドイツ７・５％、フランス５・５％と比べわずかだ。有機食品の市場規模も欧州３・７兆円、米国４・７兆円で年々拡大しているのに対し、日本は１３００億円で食品に占めるシェアは１％を下回る。
日本特有の高温多湿な気象条件や、自然災害のリスクが高いことで出荷が不安定だ。さらに販路の確保、手取りが安定しないことなどから有機農業の担い手が絶対的に不足している。
その中で明るい兆しも出てきた。県を挙げて有機栽培に力を入れる島根県は、有利販売につなげようと生産組織を支援する。浜田市の（株）ぐり～んは～とは、年間約９種類の野菜を出荷し、２億円を売り上げるまでに成長した。販売先はインターネット通販、生協、スーパーなど。「需要に対し供給が追い付かない」と言う。宅配送料の値上げで物流費の負担増が悩みだ。
全国１６００戸の農家が組織し、生協やスーパーに販売するマルタ（東京都千代田区）は有機農産物の販売額が５億円と総売上高の９％を占め、１５年から２桁成長が続く。組織のネットワーク化で産地リレーを実現し、実需と信頼関係を築いた。佐伯昌彦社長は「規格外品も売り切れば所得は安定する。青果だけでなく冷凍、カット、総菜など加工度を高める商品開発力が問われる。協業先を確保し、生産者が安心して増産できる体制が重要だ」と指摘する。
コスト増加分 国の支援必要
■秋田県立大学生物資源科学部・酒井徹准教授の話
２００６年に有機農業推進法ができた。都道府県や市町村にも有機農業の推進が求められるが、地域で温度差がある。技術支援体制や具体的な振興施策が必要だ。有機農産物は労力や資材費などの生産コストと流通コストが高く、小売価格が上がる。消費者がある程度負担するとしても、基本的には国が直接支払いで経営を支える必要がある。
流通面では、複数の生産者組織や小売業者がコスト削減で流通を共同化する動きもある。ＪＡにも有機農産物の取り扱いが期待される。欧州では市民の有機農業への理解が進み、有機農産物の市場が拡大している。日本の消費者にも環境や持続性に配慮した農産物を購入する意義を理解してもらうよう、積極的な情報提供が求められる。
＜ことば＞
有機農業 化学肥料や農薬を使わず、遺伝子組み換え技術を利用しない生産方法。有機ＪＡＳは化学肥料、農薬を２年以上使わない圃場（ほじょう）で、有機種苗で生産された農産物や加工品。審査が必要。
2018年09月17日
「かごしま黒豚」おいしさ証明 甘味・うま味抜群 県畜試など
鹿児島県畜産試験場などは、銘柄豚「かごしま黒豚」のおいしさを科学的に裏付けた。白豚や輸入豚と比べ、抗酸化作用があるとされる機能性成分のアンセリンが１、２割多いことを初めて確かめた他、甘味やうま味の成分が数倍多いことも明らかにした。軟らかさやジューシーさが優れていることも証明。国内の他の銘柄豚や輸入豚との差別化、輸出拡大に役立て、農家の所得増大につなげる考えだ。
試験場と鹿児島大学、ＪＡ鹿児島県経済連などが共同研究で明らかにした。最新機器で成分や硬さ、保水性などを分析する理化学検査と、消費者らによる食味評価の両面で、「かごしま黒豚」と県産の白豚、カナダ産の輸入豚を比べた。
２０１６、１７年に実施した理化学検査の結果、「かごしま黒豚」はアンセリンが白豚や輸入豚と比べ１、２割多かった。甘味成分のトレオニンは白豚や輸入豚の５・１～６・７倍、うま味成分のグルタミン酸は３・７～４・５倍。破断強度を示す数値や加熱時の遊離水分率は低く、軟らかく保水力が高いことも分かった。
１７年には理化学検査の結果を照らし合わせる形で食味評価も実施。同じ条件で調理して２０～５０代の男女３８人に香りやうま味を評価してもらったところ、「かごしま黒豚」はかみ切りやすさやジューシーさで白豚や輸入豚を上回り、理化学検査の結果を裏付けた。試験場は「他の豚より細い筋繊維が密集しているため、ジューシーで軟らかくなる」とみる。
試験場養豚研究室の大小田勉室長は「分かっているようで分かっていなかった食肉のおいしさの根拠を裏付けた。他に例がない取り組みだ」と説明。国内に４００以上の銘柄豚がある中、違いを明確に打ち出しやすくなると強調する。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などで増加が予想される輸入豚との差別化や、輸出に役立てる構想も描く。
2018年09月16日
廃プラ処理 経営圧迫 業者減少、中国禁輸… 農家を直撃 １年で費用２、３倍に高騰 九州のＪＡ 資材下げも相殺
使い終わったマルチやビニールなど農業用廃プラスチック（廃プラ）の処理費が高騰し、農家の負担が増している。地域によって差があるが、２、３倍に値上がりした例もある。量が多い農家だと、１戸で年間１００万円近くの出費になるとの懸念もある。処理業者の減少や、中国による輸入禁止措置などが響いた。ＪＡの資材価格の値下げを相殺する要因にもなっている。（松本大輔）
鹿児島県霧島市の野菜集荷場。年に２回の廃プラ回収日を迎えた８月下旬、使用済みのマルチや飼料ラップなどを積んだ車が次々とやって来る。マルチ約５００キロを持ち込んだダイコン農家、楠木政重さん（４６）は「処理費の値上げで負担が増した。自分で燃やすわけにいかず、どうしようもない」と肩を落とす。
地元のＪＡあいらによると、管内の農業用廃プラの回収量は年間９５トン。園芸作物に使うマルチがほとんどだ。処理費は種類によって違うが、２０１７年度から徐々に値上がりし、現在は１６年度の倍に当たる１キロ当たり５２～６４円となった。農産物の販売価格には転嫁できず、全て農家の負担となる。ＪＡも「自己改革で資材価格を下げても、こうした外部要因で相殺されてしまう」（経済課）と頭を悩ます。
廃プラを処理する業者は「人手不足で、車両などの維持にも資金が必要。これまでの単価では運搬や回収を続けられない」と厳しい台所事情を明かし、値上げに理解を求める。ＪＡは「これまでは入札をかけて少しでも安い業者に依頼していたが、今は応じる業者が１社しかない」（同）と説明する。
中国が環境規制のため１７年末から廃プラの禁輸に動いたことも響いている。国内で処理する必要が生じ、業者コストが増加。それに伴い農家の負担も増えた構図だ。
福岡県のＪＡみい管内では、昨年まで廃プラの処理を手掛けていた業者が手を引いたため、今年から別業者が受託する。その業者も、中国に輸出できなくなったのを受け処理費の値上げに踏み切った。処理費は昨年までの１キロ１２円から３６円へ３倍に高騰。ＪＡによると、管内の回収量は年間２７０トンほど。「多く出す人は年間１００万円近い負担になる」（経済課）と懸念する。
農業用廃プラは産業廃棄物に指定されており、不法投棄や野焼きなどをすると罰せられる。
リサイクル設備導入支援を強化
中国の廃プラ輸入禁止措置を受け、環境省は１９年度から国内のリサイクル設備の導入支援を強化する。同年度予算の概算要求に前年度の３倍となる４５億円を盛り込んだ。効率的な設備を導入する処理業者に対し、費用の２分の１を補助する。２０年度まで続ける考え。
同省によると、日本はこれまで年間百数十万トンの廃プラを中国に輸出していた。同国に加え、代替輸出先となっていたタイやベトナムなども禁輸に踏み切り、さらに他の東南アジア諸国にも同様の動きがあることを踏まえ、事業を拡充する。
2018年09月15日
受託乳量１６％減 ９月上旬 地震の影響深刻 ホクレン
ホクレンの９月上旬（１～１０日）の生乳受託乳量（速報値）が前年同期比１６・１％減の８万６０９１トンと大幅に減ったことが１４日、分かった。６日に発生した北海道地震による停電で、工場を停止した乳業メーカーが受け入れできずに、生乳廃棄が発生したことなどが原因。「自然災害でこれほど減少したことは過去に例がない」（ホクレン）。乳牛のダメージが深刻なことに加え、今後、品質悪化が懸念されている一番草のサイレージ給与が本格化するため、影響は長期化する見通しだ。
2018年09月15日
豚コレラで肉輸出停止 越・マカオで再開 農水省
農水省は１２日、岐阜市で発生した豚コレラの影響で輸出を停止していた日本産豚肉について、岐阜県を除いて、ベトナムとマカオへの輸出が可能になったと発表した。１１日にも最大の輸出先である香港にも同県産を除いて輸出が可能になっており、今後も輸出実績がある国・地域に許可を求めていく。
政府は９日の豚コレラ発生から、豚肉の輸出を停止。再開には相手国の受け入れ許可が必要な状況だ。発生前に豚肉が輸出可能で、まだ許可が出ていない国・地域は、台湾、カンボジア、シンガポール、モンゴル、アラブ首長国連邦となっている。
日本の豚肉（くず肉を含む）の輸出は２０１７年で１０億１０００万円。国・地域別では、香港が６億１０００万円で最多、マカオの１億６０００万円、シンガポールの１億４０００万円と続く。
８月２４日には感染の可能性 岐阜県
岐阜県で９日に発生を確認した豚コレラについて、県は１２日、発生農場の豚は８月２４日には同病に感染していた可能性があることを明らかにした。同日採取した血液を、９月７日に調べたところ、陽性が判明した。
１２日に県が開いた、対策本部員会議で説明した。会議では、同農場と、と畜場や堆肥場などで接点があった１３農場について監視を続ける他、県内で豚やイノシシを飼う全５１カ所について、１２日から毎日の報告を求めることを説明した。国の調査チームと協議し、全ての農場の安全確認検査も行う。
発生農場では８月２４日に県中央家畜保健衛生所が立ち入りし、臨床検査と血液生化学検査を実施。感染症の可能性はあるが、熱射病と判断していた。９月７日に遺伝子検査で陽性を確認した後、８月２４日の血液を検査したところ、陽性だった。
８月２１日には発生農場から３キロ以内の２カ所で、野生のイノシシの死体が見つかっていたことも分かった。死体は処理済みで、豚コレラとの関連は分かっていない。
2018年09月13日
子ども食堂を支援 米穀店協力「おこめ券」提供 日米連
日本米穀小売商業組合連合会（日米連）は、今月から全国で活動が広がる子ども食堂への支援を始めた。協力する米穀店から集めた募金を「おこめ券」として子ども食堂に提供。食の基本となる米の提供を通じて活動を支える。
2018年09月13日
