生産緑地 8割が指定延長希望 転用意向は一部 「22年問題」国交省調査

 多くの生産緑地が指定期限の30年を迎え、大量の生産緑地が転用される懸念がある「2022年問題」で、国土交通省は東京都内の農家を対象にしたアンケート結果を明らかにした。所有する生産緑地の指定期間を延長したいとする農家は8割を超えた。延長を希望しない農家も、すぐに転用するケースは一部にとどまった。同省は懸念されているような事態は起きる状況にはないとみている。
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