西日本豪雨、台風 6、7月の天候不良 農業被害広域に 本紙調べ

 西日本豪雨を含め6、7月の天候不良による農業被害が拡大していることが12日、日本農業新聞の調べで分かった。降り始めた6月下旬から2週間、集中豪雨が発生した5日から1週間経った12日時点で、判明している被害だけでも農地の崩壊や土砂流入、農作物の浸・冠水、畜舎浸水による家畜死亡など深刻な被害が多数出ている。
 
 大半の道府県で農業被害は調査中。被害額や件数を出した道府県も今後、金額や件数は増え、全容解明には相当な日数が掛かる見通しだ。

 被害の甚大だった広島、岡山、愛媛の3県では園地の崩落など、農地の面影を残さない甚大な被害が発生。さらに現場は暑さ、断水、交通網の寸断により被害確認、農業復旧や営農再開に支障が出ている。

 3県以外でも岐阜、兵庫、大阪、京都、山口、高知、福岡、佐賀など複数の府県では報告が少しずつ出てきているが、いずれも被害額や件数はさらに増える見通しだ。

 農地の表土流出、棚田の崩落など大規模な工事を必要とする被害もあり、中山間地の小規模集落を抱える県からは「数字で見ると被害は小さくても、地域への影響は深刻だ」(鳥取)との声が複数出ている。

 九州や東日本に掛けて、広範囲で大規模な被害が発生しており、兵庫県では農林漁業で25億円近い被害が出た。農地、農業用施設600カ所、農業用ため池の被害は31カ所に上った。さらに茶園崩壊(京都府)、鶏舎浸水などによるブロイラー600羽死亡(佐賀県)、広域で農地や水路の土砂流入(長野県)、林地400平方メートル荒廃(愛知県)などが相次ぎ明らかになっている。

 台風による被害もある。沖縄県では台風7、8号による被害が8億円を超え、長崎県では4億円を超えている。

おすすめ記事

農政の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは