「TPP同等認めず」 日米新協議で自民決議

 自民党TPP・日EU等経済協定対策本部(本部長=森山裕国会対策委員長)は19日、今月末にも開かれる日米のFFRは、日米自由貿易協定(FTA)交渉とならないよう求める決議をまとめ、政府に申し入れた。TPPと同等の譲歩も認めないとした。米国は貿易赤字の削減へFFRに強硬姿勢で臨み、日本にFTA交渉の要求を強める可能性がある。出席議員からは、政府に毅然(きぜん)とした対応を求める意見が相次いだ。

 FFRは、対日貿易赤字の大半を占める自動車の扱いが焦点。だが、米国は鉄鋼・アルミニウムの追加関税措置を取引材料に、農産物も市場開放を求める可能性がある。

 決議では、FFRが日米FTA交渉やその予備協議とならないよう求めた。TPPの農業分野の合意内容は「TPPがアジア太平洋地域で21世紀型の新たな通商ルールを構築するという2国間の対応では得られない意義があるからこそ、国内的に痛みを伴う最大限の譲歩を甘受した」と指摘。日米2国間関係では「TPPと同等の譲歩を行うことはあり得ない」とした。FFRでは与党の意向を十分踏まえて協議に臨むよう連携を求めた。

 同本部のメンバーが同日、FFRを担当する茂木敏充経済再生担当相に申し入れた。

 出席議員からは、「国益を守るためにFFRではしっかり主張してもらいたい」「FFRの対応を党としてもしっかりやっていく必要がある」との声が上がった。

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