17年度 食料自給38%横ばい 輸入増、生産額2ポイント減

 農水省は8日、2017年度の食料自給率がカロリーベースで38%となり、前年から横ばいだったと発表した。北海道で畑作物の作柄が回復したものの、消費減が止まらない米や輸入が増えた畜産物が自給率の押し下げ要因となるなどで、前年と同様に史上2番目の低さとなった。政府は25年度に45%にする目標を掲げるが、達成への道筋は依然、見えないままだ。

 食料自給率は、国内の食料消費を国内の農業生産でどの程度賄えるかを示す指標。生産額ベースの自給率は前年比2ポイント減の65%で、これも過去2番目の低さとなった。米は需給改善を背景に価格が上昇し生産額も上がったが、畜産物や水産物で、円安を受けて輸入額が膨らんだことが響いた。政府は25年度で73%にする目標を掲げる。

 カロリーベースの自給率は、10年度以降は39%を保っていたが、16年度に38%に低下。米が大冷害に見舞われた1993年度の37%に次ぐ低さとなった。17年度は、小数点以下も含めれば、37・78%で0・13ポイント増えたが、政府目標との隔たりは依然、激しい。

 全体への影響を品目別に見ると、17年度は、小麦と、テンサイなど砂糖類がそれぞれ自給率を0・3ポイント押し上げる要因となった。主産地の北海道で、16年度の大雨などによる不作から作柄が回復した。一方、自給率の高い米は需要減退が続いていることから、畜産物も鶏卵輸入量が前年比2割増となるなど輸入が増え、それぞれ0・2ポイント押し下げた。

 国内の食料の潜在的な生産能力を示す「食料自給力」の指標も示した。現在の食生活を保つことを念頭に、米や小麦、大豆中心で栄養バランスも考慮した作付けを想定すると、1人1日当たりに供給できるのは1420キロカロリーで前年比22キロカロリー減。1人1日当たりの推定必要量(2145キロカロリー)を大幅に下回る。農地の減少などを背景に生産能力が減退している。

 同省は16年度の生産額ベースの自給率を68%としていたが、計算ミスがあったとして67%に訂正した。

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