パレットで労力削減 推進協を設立 全農と東京青果など

 物流業界の人手不足を受け、JA全農や青果卸の東京青果などは9日、物流の効率化やトラック運転手の負担を軽減するため、「農産物パレット推進協議会」を設立したと発表した。産地から物流業者、卸売市場、小売りといった実需者が連携し、2020年度末までに荷待ち・荷降ろし時間の3割削減を目指す。統一規格のパレット(荷役台)による輸送を普及させ、来年にも本格運用する。
1 2

おすすめ記事

経済の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは