米「2国間」を要求 日本はTPP復帰促す 新協議初会合

 日米両政府は9日(日本時間10日)、新たな貿易協議(FFR)の初会合を当地で開いた。米国側は自由貿易協定(FTA)を念頭に2国間交渉を要求。日本側は環太平洋連携協定(TPP)復帰を改めて促し、双方の考えの隔たりが改めて浮き彫りになった。10日(同11日)も協議を続けることで合意。米国側によるFTA交渉入りの圧力をかわせるか、日本の交渉力が問われる。

 茂木敏充TPP担当相らが米国通商代表部(USTR)を訪れ、ライトハイザー代表らと約2時間半協議した。事務担当者を交えた会合は冒頭だけにとどめた上で、茂木氏の意向でライトハイザー氏と1対1で2時間以上協議した。

 茂木氏は協議後、記者団の取材に対し、米国が「バイ(2国間)の交渉を進めたい」と求めてきたことを明らかにした。ライトハイザー氏はこれまでFTAへの意欲を重ねて示してきており、これを念頭に置いたものとみられる。

 一方、茂木氏は「TPPが日米双方にとって最善だ」と述べ、米国の復帰を促す立場を改めて強調したことを示した。初日はこうした双方の意見の違いを共有することが中心で、議論は平行線をたどった。

 2日目の協議については「(初日に)相当幅広い内容について議論したから、改めてお互いに整理する必要がある」と述べ、意見の隔たりを埋めていく作業に意欲を示した。

 USTRは終了後、「2国間のあらゆる貿易問題について建設的な議論を行った。今後に向け、互いの立場を理解し、追加の協議を進めていく」との声明を発表した。

 焦点となる自動車を巡っては、米国側が追加関税を検討。日本は回避したい考えだが、米国はそれを取引材料にFTA交渉入りへの圧力を強めてくる可能性がある。トランプ政権が通商政策で重視する対日貿易赤字解消や、11月の中間選挙に向けたアピールに向けて迫る米国との協議で、日本政府は今後も厳しい対応を迫られそうだ。 

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