日米の主張 平行線 農業議論 明かさず 新貿易協議初会合終了

 【ワシントン岡信吾】日米両政府は10日(日本時間11日)、当地で新たな貿易協議(FFR)の初会合を終えた。自由貿易協定(FTA)を念頭に2国間交渉を求める米国と、環太平洋連携協定(TPP)への復帰を促す日本との隔たりは埋まらなかった。自動車に加え農業分野も議論したとみられるが、茂木敏充TPP担当相は「個別の項目については、今の段階では控えたい」として内容を明らかにしなかった。結論は9月の次回会合以降に持ち越した。同月下旬にも開かれる日米首脳会談が重要局面となる。
 
 この日は茂木担当相と米国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、双方の幹部数人が約1時間半協議。初日に両氏が一対一で2時間以上議論した内容を踏まえて貿易促進の方針を確認した。

 茂木氏は会見で、立場の違いを埋めるため「日米の貿易を促進する方策を探求し、協力分野を拡大していくことで一致した」と語った。USTRも終了後、「建設的な協議を行った。相互の信頼に基づき、次回会合に向けて論議を深めることで合意した」との声明を発表した。

 2日間の会合の中では、焦点である自動車分野や、ライトハイザー氏が関心を寄せる農業分野を巡っても議論したとみられる。ただ、平行線をたどる双方の立場の再確認にとどまったもようだ。米国が検討する自動車・同部品への追加関税では、日本は自国製品に対する発動回避を引き出すことはできなかった。

 農産物では米側が日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)などを引き合いに2国間での市場開放に意欲を示したのに対し、日本側はFTAを拒否し、TPP以上の譲歩を認めない考えを強調したとみられる。

 日米首脳会談は、9月下旬に始まる国連総会に合わせて開かれる見通しだ。FFRの開催はその直前となる見込みで、協議の行方を左右する重要な局面になる。

 日米2国間関係だけでなく、世界経済のルール作りに向けて協力することも確認した。中国などの不公正な貿易取引や知的財産保護の問題、機能不全が指摘される世界貿易機関(WTO)の改革などを議論していく構えだ。

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