[新潟・JAえちご上越移動編集局] 地域挙げ6次化 ドローンで稲作を省力 観光+加工所得向上へ 菖蒲東集落

水稲の防除作業を効率化するために導入した菖蒲生産組合のドローン(新潟県上越市で)

 農地の94%が急傾斜地にある新潟県上越市大島区の菖蒲東集落で、地域を丸ごと6次産業化しようとする取り組みが進む。地元の農業法人が集落の稲作を一手に引き受け、ドローン(小型無人飛行機)の活用で省力的な農作業を実践。農村レストランで、訪日外国人(インバウンド)や若い女性を呼び寄せる。農産加工施設の建設も計画し、集落の魅力に磨きをかける考えだ。

 取り組みの核となるのは、中山間地域等直接支払制度の菖蒲東集落協定と農事組合法人「菖蒲生産組合」。法人は農家12戸で組織し、水田17・2ヘクタールで「コシヒカリ」や「つきあかり」などを生産する。ドローンによる防除作業は今年から20ヘクタールで活用。余った労力は、ソバ栽培やJAえちご上越の農産物直売所「あるるん畑」に出荷するカリフラワー、タマネギの生産に振り向けた。法人の飯田秀人代表は「ドローンで省力化しても、水稲だけに頼るのは難しい。農家レストランや農産加工で経営を補完したい」と話す。

 農家レストランは、国の有形文化財「飯田邸」で運営する。昨年は7~10月の週末に営業し、そばガレットを求める若い女性らを中心に約350人が来店した。店の定休日には台湾などからのインバウンドを受け入れ、そば打ちや餅つき体験を提供した。9月は40人ほどの予約が入っているという。

 集落では現在、飯田邸で販売する農産加工品の製造施設建設を計画しているところだ。6次化を進め、営農条件が不利な地域でも、他産業並みの所得が得られる仕組み作りが目標だ。集落協定の飯田三四郎代表は「地域住民と共に、さらに盛り上げたい」と話し、取り組みを広げていく考えを示した。

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