対米報復承認を要請 中国がWTOに

 【ジュネーブ安達聡子】米国のアンチダンピング(不当廉売)課税が不公正だとし、中国の勝訴を認めた世界貿易機関(WTO)の司法判断を米国が順守していないとして、中国政府は11日、年間約70億ドル(約7740億円)相当の対米報復措置を認めるようWTOに要請した。WTOが明らかにした。21日に開かれる紛争解決機関(DSB)会合で審議される見通し。承認されればWTOは中国の対米貿易報復を初めて認めることになる。

 WTOに通告した文書によると、中国は2013年12月に米国が中国製品に高い関税を不当に課しているとしてWTOに提訴。WTOは17年5月に中国の主張を認め、今年8月22日までに順守するよう米国に勧告していた。
 

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