輸出拡大へ農水省 グローバル産地育成 連携促進を支援 農家と食品業者

 農水省は、農産物の輸出を目指す農家や食品製造業者らの連携を促すため、「グローバル産地」の育成に乗り出す。輸出に向けた生産、販売計画をまとめたグループに対し、設備導入などの助成事業を優先採択して後押しする。輸出に関心のある事業者を対象にした「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト」(GFP)に参加する農家や業者、JAなどのマッチングを加速させることも視野に入れる。

 政府は、2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に伸ばす目標を掲げる。具体策として同省はGFPを8月に始動。専用サイト内に課題や支援策を探る「輸出診断」の仕組みを設け、登録した農家や流通業者、JAなどを支援する仕組みを整えた。

 GFP参加者のマッチングが進むよう「グローバル産地」の枠組みを設けた。輸出を目指す農家や食品製造業者らでグループをつくり、輸出計画を定める。地域が離れている者同士でも対象となる。同省は「輸出という同じ目標を持つ農家や業者の横のつながりをつくり、モデルとなる産地を育成したい」(輸出促進課)考えだ。

 計画では、輸出する品目や現地でのニーズを示し、それに適合した生産プランをまとめる。生産コストや流通網の確保なども盛り込む。

 同省は計画の作成段階での支援も用意する。専門家による助言、現地需要に関する情報提供などの面で協力する。輸出先国の規制や商談につながりやすい認証制度などの情報を提供し、計画の具体化をサポートする。19年度の予算概算要求に盛り込んだ新規事業「グローバル産地の形成支援」の2億円で対応していく。

 同省に計画が承認されれば関連事業を優先的に採択し、品目転換や技術、設備などの導入を支援する。機械導入や施設整備事業に対応する「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」、新商品の開発や加工・販売施設の整備を支援する「食料産業・6次産業化交付金」、野菜や果樹などを新たに始めようとする際、農地整備を支援する「持続的生産強化対策事業」などが優先採択の対象になっている。

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