北海道地震 畑も道も…「営農再開、いつ」 厚真町
2018年09月18日
地割れで崩壊した滝さんの農道。大豆畑への通り道は寸断された（北海道厚真町で）
北海道地震が発生して１０日以上がたち、徐々に被害実態が明らかになってきた。震度７を記録した厚真町では、農地や農道の地割れが多発。大豆やカボチャの畑や農道では地盤沈下も発生し、農機が入れない。来年の営農に支障を来す恐れも出ている。
同町の滝敦人さん（５６）の大豆畑４・２ヘクタールにつながる農道は地割れで無残に崩壊し、寸断された。亀裂は数十メートルに及ぶ。人が通るのもままならない。大豆畑の一部でも幅５０センチ、深さ２メートル以上の地割れが起きた。土地が沈下したところもある。
大豆畑で地割れが確認できたのは、農道に面する入り口付近だけだ。滝さんは「考えたくないが、まだひどい場所があるかもしれない。被害額はどれほどになるのか」と肩を落とす。カボチャやブロッコリーの畑も地割れや地盤沈下を確認した。
滝さんは水稲や大豆など２８ヘクタール栽培しており、大豆の収穫は１０月末～１１月上旬だ。ただ、農道を修繕できるかどうか見通せない。「収穫も修繕も、雪が降る前に終わらせなければ」と焦りを募らせる。
ＪＡとまこまい広域によると、水田や農道、施設、住宅などの地割れや地盤沈下、隆起の被害は、管内で広範囲に発生したという。現在も被害調査を続けている。
同町の滝敦人さん（５６）の大豆畑４・２ヘクタールにつながる農道は地割れで無残に崩壊し、寸断された。亀裂は数十メートルに及ぶ。人が通るのもままならない。大豆畑の一部でも幅５０センチ、深さ２メートル以上の地割れが起きた。土地が沈下したところもある。
大豆畑で地割れが確認できたのは、農道に面する入り口付近だけだ。滝さんは「考えたくないが、まだひどい場所があるかもしれない。被害額はどれほどになるのか」と肩を落とす。カボチャやブロッコリーの畑も地割れや地盤沈下を確認した。
滝さんは水稲や大豆など２８ヘクタール栽培しており、大豆の収穫は１０月末～１１月上旬だ。ただ、農道を修繕できるかどうか見通せない。「収穫も修繕も、雪が降る前に終わらせなければ」と焦りを募らせる。
ＪＡとまこまい広域によると、水田や農道、施設、住宅などの地割れや地盤沈下、隆起の被害は、管内で広範囲に発生したという。現在も被害調査を続けている。
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千葉県農林総合研究センターは、日本梨の改植で、定植後にポリエチレンフィルムで株元を被覆（マルチ処理）することで、初期生育を促進する技術を開発した。幼木の新梢（しんしょう）の生育は、慣行栽培の１・５～２倍となり、早期成園化で未収益期間を短縮できる。
2018年10月19日
法人雇用の課題 意思疎通で職場改善を
農業生産法人に就職して農業に携わる若者が増える一方、就職してもすぐに退職してしまう若者も後を絶たない。どう人材を定着させるか、法人にとって大きな課題である。経営者は従業員とミーティングを重ねるなど率先して意思の疎通を図り、若手が定着する職場環境を整えるべきだ。
都道府県や農業公社などが、雇用就農を増やそうと各地で就農・就業相談会を開いている。いまや相談会のたびに参加している常連の法人もあるほど。高齢農家から農地を借り受け、経営規模を急速に広げる法人は、労働力の確保が喫緊の課題だからだ。経営者の１人は「全国的、世界的に人材の取り合いの状況。いち早く良い人を雇うために、相談会には積極的に参加している」と説明する。
ただ、やっと人材を確保しても定着するかどうか。それが第二の課題だ。特徴ある米の品種の導入や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した作業管理、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の取得など最先端の農業経営を実践する法人に就職しても、職場になじめず１年ほどで退職するケースは多いという。
農林漁業の新規就業者雇用事業で助成金の給付対象約８６００人のうち、３年未満で離職する割合は、農業で３８％に上る。
農研機構・中央農業研究センターが、農業生産法人７７０経営体の経営者を対象にした人材育成と労務管理のアンケートでも「人材の定着」が課題となっていることが分かった。人材育成の課題でトップとなったのは「優秀な人材の確保」で、次いで「人材の定着」「次世代幹部候補の育成」と続いた。
離職をどう防いだかを尋ねたところ「毎日のミーティングの実施」が、最も有効な策であることが分かった。「資格取得支援」や「退職金制度の導入」「部門分担制の導入」「作業改善案の収集」も定着に効果があった。従業員の成長を促す施策や毎日のコミュニケーションは取り入れやすく参考にすべきだ。一方、「社内懇親会の開催」は人材の定着につながらないと考える経営者は多かった。
アンケートを基に農研機構は従業員のやる気と不満に着目し、職場の満足度を分析するパソコン用のソフトを開発した。従業員に「給料額は満足か」「雰囲気は良いか」「やりがいを感じるか」「能力を発揮できるか」などを聞き取って結果をパソコンに入力すると、満足度と改善すべき項目を自動でグラフ化する。こうした資材を使って職場の強みや弱みを洗い出す手法も有効だ。
人材の定着率の向上は、経済条件や労働環境を整えることはもちろんだが、従業員のやる気を引き出し、不満を減らすことが大切だ。経営者は職場をどう改善すべきか、優先順位を決め進捗（しんちょく）を把握しながら、従業員に「ずっとここで働きたい」と思ってもらえる職場をつくることが重要である。
2018年10月21日
米、相次ぐ強硬発言 市場開放、為替条項も 対日関税交渉控え
来年１月に始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉をにらみ、トランプ米政権内から日本に大幅な譲歩を迫る強硬発言が相次いでいる。パーデュー農務長官は１８日、農業分野で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の市場開放を目指す考えを改めて表明。他の閣僚からは為替条項の導入を迫る声も出ている。１１月の中間選挙を意識した支持者向けのアピールの側面もあるとみられるが、日本政府内には警戒感も広がっている。
米国は貿易交渉の手続きを定める大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法に基づきＴＡＧ交渉開始を議会に通知。早ければ１月１４日から交渉可能になる。
交渉本格化を控える中、トランプ米政権内で強硬発言を続ける一人がパーデュー氏だ。４日にも、対日交渉で日本・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）の水準以上の市場開放に強い意欲を表明した。
物品以外でも日本側に譲歩を求める発言が飛び出している。メキシコ、カナダとの間で合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の新協定に、通貨安誘導を防ぐための「為替条項」が入った。これを念頭にムニューシン財務長官は「米国の目的は将来の貿易協定でもこうした文言を含めることだ」と意欲を示した。
トランプ大統領も黙っていない。１８日にツイッターで、トヨタ自動車やホンダなど日本からの投資案件の事例を示し、「（これは）始まりにすぎない」と強調。ＴＡＧでの対日貿易赤字削減に意欲を示した。
一連の強硬発言に対し、日本政府側は「海外のさまざまな発言の一つ一つにコメントは控えたい」（茂木敏充経済再生担当相）と静観の構えだ。
ある政府関係者はパーデュー氏の発言について、中間選挙に向けた農業団体への露骨なアピールと捉え「発言している閣僚は交渉担当者ではない。下手に反応するべきではない」と指摘する。だが、予測不能のトランプ政権だけに政府内に「今後どう出てくるか分からない」（経済官庁幹部）との懸念も広がっている。
＜ことば＞ 為替条項
自国製品の輸出に不利な他国の通貨安を阻止する条項で、米国がドル高による貿易のデメリットを取り除くため導入を主張している。米産業界や労組が議会を通じて自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込むよう要請してきた。９月にトランプ米政権がカナダ、メキシコと合意したＮＡＦＴＡ新協定では、為替介入を含む通貨切り下げを回避する義務を明文化。同政権は貿易赤字削減に有効とみて、日本とのＴＡＧ交渉でも導入を迫る構えだ。
2018年10月20日
こだわり３マーク統一 新ＪＡＳ“顔”決まる
農水省は１９日、品質などで一定の基準を満たした食品などに付けることができる日本農林規格（ＪＡＳ）マークのうち、特色のある食品などを対象にした三つの表示を統一した。さまざまな特徴を持つ商品に対し、品質の高さをより強く訴求できるよう新たなデザインを作成。高品質の目印とし、国内に加えて、海外での有利販売にも結び付ける狙い。年内に告示し、新マークへの切り替えを順次進める予定だ。
１９日の閣議後会見で吉川貴盛農相は「高付加価値でこだわりがある商品をアピールできる。輸出にもつなげたい」と話した。同省は今後、認知度を高めるため、イベントなどの機会を通じて周知を進める。
マークを統一するのは、地鶏肉や熟成ハム類など、特色ある生産方法で作った商品向けの「特定ＪＡＳマーク」、農薬や肥料などの情報を公開している商品向けの「生産情報公表ＪＡＳマーク」、定温管理で流通している商品向けの「定温管理流通ＪＡＳマーク」の３種類。
同省は、輸出などで、こうしたマークを活用することが増えると考え「マークの訴求力が分散するのを防ぎつつ、認知を高める必要がある」（食品製造課）と判断。これら３種類の統一を決めた。食品・林産物向けの「丸ＪＡＳマーク」、有機農産物向けの「有機ＪＡＳマーク」は存続する。
新マークは、日本を象徴する富士山と日の丸を連想させる太陽を組み合わせた。配色の指定はない。一般投票の結果を受けて決めた。マーク内には、該当するＪＡＳ規格の特徴などを記載する部分も設けた。
また、海外での取引で商品の説明や証明、信頼が必要になる場面などで新マークを活用することを想定する。
2018年10月20日
検疫食品で確認 アフリカ豚コレラ
農水省は２２日、中国から新千歳空港（北海道千歳市）を訪れた旅客が持ち込んだ豚肉ソーセージから、伝染病のアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）ウイルスの陽性反応が出たと発表した。日本国内での確認は初。ウイルスに感染力があるか特定するため検査を進めている。
ウイルスが確認されたのは１８日。１日に中国・北京から同空港に到着した荷物にあった。同省によると、ソーセージにラベル表示などはなく、豚肉の原産地は不明。動物検疫所の遺伝子検査で陽性反応が出た。
ソーセージは真空パックに入った状態で一定の加熱がされていたため、ウイルスに感染力があるかは不明。農研機構が検査を進めている。
ＡＳＦは豚とイノシシに感染すると致死率が高い伝染病。有効なワクチンはなく殺処分で撲滅させる。２００７年以降に欧州で感染が確認されていたが、今年に入って中国で初の発生を確認。同国内での感染は５４カ所（２２日時点）に拡大している。
ＡＳＦは人間には感染せず、感染した豚肉を食べても、人体に影響はない。
2018年10月23日
地域の新着記事
［活写］ 住み心地は？
福島県猪苗代町の稲作農家、土屋直史さん（３４）が作る“稲干しアート”が、道行く人の注目を集めている。
作品名は「幾何学立体シードオブライフ」。高さ約５メートルの大作で、人がすっぽりと入れる。刈り取った２００キロ分の「ササシグレ」の稲を、正二十面体に組んだ鉄パイプに掛け制作した。土屋さんは「稲干しは、人間と稲の共生の象徴」と表現。稲への感謝や尊敬といった思いを作品に込めたという。
２３歳で就農し家族で１８ヘクタールを経営する土屋さんは、稲干しの美しさに魅了され、４年前から創作活動に打ち込んでいる。
土屋さんは「日本の原風景である稲干しを伝えたい」と話す。作品は乾燥具合を見て、２６日ごろまで飾る予定だ。（木村泰之）
2018年10月21日
サンドウィッチマン起用 新ＣＭで県産米ＰＲ ＪＡグループ宮城
ＪＡグループ宮城などは１８日、宮城県産米をＰＲする新たなテレビＣＭの発表会を東京都内で開いた。昨年に引き続き起用したお笑いコンビ、サンドウィッチマンの伊達みきおさんと富澤たけしさんが登場。「ひとめぼれ」などのおにぎりを食べ、「おいしい宮城の米を全国の消費者に食べてほしい」とＰＲした。
イベントでは同日限定でコンビ名を「おにぎりマン」に改名し、伊達さんは「おにぎり好きの子どもから人気が出そう。ずっとこのままでもいい」と笑いを誘った。富澤さんはコンビで共同生活を送った下積み時代を振り返り、「宮城の実家の米を食べていた」とエピソードを披露した。
テレビＣＭは２人がサラリーマンと占い師に扮（ふん）し、笑いを交えて県産米をＰＲ。１９日から１２月２５日まで県内や三大都市圏で放映する。
同県では、オリジナル米品種「だて正夢」が今秋本格デビューする。もちもちした食感と強い甘味が特徴で、高価格帯のブランド米として２４日から全国販売が始まる。ＪＡ全農みやぎの高橋正会長は「だて正夢を起爆剤に県産米の知名度を一層高めたい」と意気込んだ。
2018年10月19日
豊洲開場１週間 青果部 順調な滑り出し 築地 敷地立ち入り騒動終わらず
東京都中央卸売市場豊洲市場（江東区）が開場し、１８日で１週間がたった。当初は周辺の交通渋滞などで混乱があったが、現在は落ち着き、青果部の取引は順調に滑り出した。市場の売り場面積が広くなった中で、今後は取引量をいかに拡大できるかが鍵となる。
2018年10月19日
熊本地震から２年半 ミカン復活へ道筋見えた
熊本地震で被災した九州トップレベルのミカン産地、熊本市で復旧の成果が見えてきた。大半の園地で工事が完了。園地の石垣崩壊が２０００カ所を超えた市では独自の支援メニューを作り、国の補助事業から漏れるミカン農家の復旧を後押ししてきた。地震から２年半。生産量を保ち、後継者が続くよう、年末に需要が高まる中生品種「尾崎温州」の増産も進める。（木原涼子）
熊本市が後押し 石垣補修で成果
同市西区河内町の面木地区。うっすらと黄色に染まる果実を支えるのは、修復が進む石垣だ。標高１５０メートルにあるミカン畑。石垣は傾斜地の園地形成や管理作業の効率化に重要な役割を担う。
「親父に習って、崩れにくいように積んだ」。農家の田尻和弘さん（５４）は壊れた石垣の一部を自分で積み直した。総面積３ヘクタールある園地で、３０カ所以上の石垣が崩壊。最もひどい場所は高さ２メートルの石垣が幅４０メートルにわたって崩れた。土砂が隣の園地に流れ込み、以前はスピードスプレヤー（ＳＳ）でしていた薬剤散布も手作業を余儀なくされた。
「大変だった。でもやめようと思ったことは一度もない」と田尻さん。修理費が１カ所４０万円を超える場所は国の事業で業者が補修したが、４０万円未満の場所は市独自の補助金を使って自力で修理した。地震で崩れないよう石を積むときに生コンクリートを入れ、固定した。２年がかりで土砂が片付き、今期からは機械での作業ができるようになった。
離農せず挑戦──有望品種 転換も
地震直後の調査では被害は農家３８２戸、約２１００カ所に達した。市やＪＡ熊本市を中心にみかん園地復旧緊急プロジェクトチームを立ち上げ、地元の復興の意向を確認。農家の負担額を下げるため補助を手厚くした。一部手つかずの場所もあるが、市に補助金の申請があった１５８８件の復旧が完了した。
ＪＡによると地震を理由に離農したミカン農家はいないという。ＪＡ柑橘（かんきつ）部会は全国的に需要が高まる年末に出荷できる、中生の温州ミカン「尾崎温州」を拡大する。
部会の生産技術部長を務める南邦彦さん（５２）は改植を進め、今季は８０アールほどで「尾崎温州」を栽培。熊本産は早生が主流だったが、市場からの要望を受け増産する。面積は約７４ヘクタールと地震前より１０ヘクタール以上増えた。ＪＡの１８年産の出荷量は約１７００トンと前年比２１％増を予定する。
３年前に息子の裕之さん（２５）が就農し、３世代でミカン畑を守る南さん。「３０年前は２４０万トンあった全国の生産量が、今は８０万トン割れ。若手が戻る中、ミカンで食べていける産地をつくる」と見据える。
2018年10月16日
ダムに沈んだ「徳山唐辛子」 幻の“うま辛”復活へ 獣害知らず、特産に 岐阜県本巣市
【岐阜・ぎふ】揖斐川町で、ダム湖に沈んだ集落と共に幻になったとされてきた超激辛の「徳山唐辛子」が、隣の本巣市根尾能郷地域で細々と栽培が続いていることが分かり、地域、行政、ＪＡぎふが連携して復活へ動きだした。「辛いというより痛い」といわれるほどの辛さだが、その中にもうま味が感じられる。中山間地域である同地域では農家が獣害に悩まされ続けてきたが、「徳山唐辛子」だけは食害が少ない。新たな特産品として地域の期待を背負う。
「徳山唐辛子」は、旧徳山村が１９８７年に廃村となり、２００８年に徳山ダムが完成するまでの過程で生産する農家がいなくなり、種はダム湖に沈み失われたとみられていた。ところが、以前に仕事で同村に滞在した能郷営農組合（本巣市）の羽田新作組合長が、味を気に入り地元農家に種を分けてもらい、少量ながら自家用に栽培を続けていた。それを同市の担当者が偶然知り、「ダム湖に沈んだ幻の唐辛子」として復活させようと動きだした。
市は、市内の飲食店での提供やＰＲ活動などを行う。市内や周辺の飲食店での特別提供や消費宣伝を予定。ＪＡぎふは加工品開発や販路拡大を担い、産直施設「おんさい広場」などでの販売や加工品販売などで消費者の手元に届く体制をつくる。
昨年は能郷営農組合だけの生産だったが、今年から本巣市内の農家らに依頼し拡大を図った。約２０人が生産を始めたが、最適な栽培方法が確立されておらず、天候不順の影響もあって約１トンの出荷になる見込みだ。
「徳山唐辛子」は市販の一味唐辛子の約１・６倍の辛さがあるとの分析結果もある。一般のトウガラシより大きく、生の状態では７～１０センチになる。
羽田組合長は「辛さの中にもうまさがある。栽培は難しいが、この辛さは他にはない。特産として地域活性化に寄与できる作物へと成長させたい」と期待する。
2018年10月15日
昆虫フルコース お味は？ 新潟県長岡市で食を考える催し
自分で捕った昆虫を食べ、食について考える「里山昆虫食入門」が、新潟県長岡市の国営越後丘陵公園里山体験工房であった。専門家と参加者１０人が昆虫を天ぷらなどに調理し、ドキドキしながら昆虫のおいしさを味わった。
工房前の水田で捕まえたイナゴ約１００匹、コオロギ、カマキリ、トンボなどを加熱してから、イナゴは衣を付けて天ぷらにし、他は素揚げにした。その他、蜂の子とスズメバチの親子ご飯、セミの幼虫、成虫の唐揚げ、ジョロウグモのゆでものなど７品が加わった“フルコース”を堪能した。
指導した東京都日野市の昆虫料理研究家、内山昭一さん（６７）は「身近な昆虫を通じて持続可能な食を考えてもらいたい」と貴重な体験を呼び掛けた。
柏崎市から２人で参加した若井貴志さん（３３）は「食べやすかったのはイナゴとトンボ。イナゴの天ぷらはエビのかき揚げと同じで抵抗なかった」と話す。五百川洋祐さん（３３）は「セミの幼虫と成虫では、幼虫が鶏の唐揚げのようでうまい」と絶賛していた。参加者は全員初心者で、見た目の抵抗感があったが慣れてくると環境に優しい食材に理解を示していた。
2018年10月15日
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第１１回「農の生け花」愛好者全国の集いが１３日、東京都世田谷区の東京農業大学「食と農」の博物館で始まった。「農の心を耕し、広げよう」をテーマに全国から約４０人が集結。御所車や酒だるを器に、栗や柿などを生けた２０作品を展示し、交流した。１４日まで。
2018年10月14日
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１１日に開場した東京都中央卸売市場豊洲市場（江東区）の一般公開が１３日から始まった。魚や青果物を扱う物販店舗や飲食店、青果と水産棟の見学通路が開放され、都民や観光客など大勢の人でにぎわった。
2018年10月14日
直売所から絆づくり アクティブ・メンバー育成 ポイント会員半年で４万超 地域住民に事業浸透 ＪＡふくしま未来
福島県のＪＡふくしま未来は、直売所を拠点にした准組合員や地域住民との絆の強化で成果を上げている。信用・共済など、ＪＡの複数事業の利用に応じて獲得率が高まるポイントカードでＪＡの総合事業への理解を促し、ＪＡの事業や活動に積極的に参画する「アクティブ・メンバー」につなげることが目的だ。導入から半年で４万人超が加入し、売上高も伸びている。
2018年10月14日
「奥会津編み組細工」 農村の技 人呼ぶ宝 今風バッグ 高値＆人気 福島県三島町伝統的工芸品
山ブドウ籠やマタタビざる……。かつて農作業などで日常的に使われていた民具を活用し、移住対策や地域おこしにつなげる取り組みが東北地方で進む。伝統的工芸品「奥会津編み組細工」の産地、福島県三島町では、都市住民らに今風にアレンジしたバッグ作りや農作業を１年間体験してもらい、技術の継承者として高齢化が進む町への定住を狙う。製品を販売する町の祭りには２万人以上が訪れるほど。農山村の技が地域に人を呼び込む宝に変わっている。（塩崎恵）
アカデミー開講 定住きっかけに
３０～５０代の男女５人が集まり、薄い緑色の縄で黙々とバッグを編んでいく。５人は、三島町が２０１７年に開講した「生活工芸アカデミー」の２期生。作っているのは、細長い葉の植物「ヒロロ」を使ったヒロロ細工。もともとは、山仕事や農作業に行く際に、道具や弁当を入れる腰籠などが、手提げや斜め掛けバッグといった実用品に形を変えた。ヒロロの他、山ブドウ細工とざるなどのマタタビ細工がある。
１７年、町は編み組細工を人を呼び込む手段として着目。同アカデミーを開講した。５月～翌３月の約１年間、受講生は町が用意した住居で共同生活を送りながら、山ブドウやマタタビなど「編み組細工」の材料採取や編み方などを学ぶ。講師は町の伝統工芸士らが担う。農山村で自活できる知識を身に付けてもらおうと、野菜栽培や田植え、稲刈り体験もする。
第１期生４人のうち２人が町に残った。神奈川県出身の井口恵さん（３４）は、物作りに興味があり受講。「編み組細工はその人らしさが出るのが面白い。もっと習いたかった」と、習得を目指しながら、町の臨時職員として技術継承へ作り方を文章にまとめる業務を担う。今年５月からの２期生、兵庫県出身の西山明代さん（３６）も「山ブドウの籠は使うほど艶が出て、親子３代で使えるのが魅力。絶対に作りたい。畑作業も面白く移住を考えている」と前向きだ。
同町は県西部の山間に位置し、人口は１６５６人（４月１日現在）。高齢化率は５２・３６％（同）で、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると６０年には、町の人口は３１５人まで減少することが予測されている。町は「技術や町で暮らすために必要な知識を得てもらい、移住につなげたい」（地域政策課）と意気込む。
大手百貨店 熱視線も…
三島町では１９８６年から「奥会津編み組細工」などを販売する「ふるさと会津工人まつり」を開く。今年は２日間で町の人口の１６倍となる延べ２万６０００人が訪れ、過去最高を記録した。
高価な物で山ブドウ細工のバッグは３０万～４０万円、ヒロロ細工のバッグも７、８万円ほどで販売。２日間で３００万円を売り上げた人もいる。
毎年、東京や大阪などの有名デパート５、６社から「定期的に販売したい」と依頼が来るが、基本的に町外での販売はしない。町に訪れないと買えないようにし、人口約１６００人の町に活気をもたらしている。
山形県西川町大井沢地区では、冬の手仕事として山ブドウの皮で作った農作業用の籠など、つる細工作りが盛んだった。つる細工の人気の高まりで、手提げ籠や斜め掛けの製品を作るようになった。大井沢つる細工組合の志田友之会長は「一つ数万円で売れ、首都圏の客が多い」と話す。
秋田県由利本荘市中直根地域では、特産のアケビを生かした地域づくりを進める中で、つる細工に取り組む。もともと農作業に使う腰籠をアケビつるで作っていたが、つる細工ブームに乗り、５年ほど前から有志のグループで作り方を勉強。鍋敷きやコースター、小物入れを地元の直売所で販売している。
2018年10月11日
