貿易協議24日以降か 通商で重要案件相次ぐ 米国

 茂木敏充環太平洋連携協定(TPP)担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表による日米貿易協議(FFR)の2回目の会合が24日以降にずれ込む可能性があることが18日、分かった。日本側が21日開催を打診し両国が調整に入ったが、米国側は通商分野の重要案件が相次いでいることなどから、調整が遅れているもようだ。

 両国政府は、米国のニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談を開き、FFRの成果を示すシナリオを描いている。

 首脳会談前にFFRを開くため、日本側は自民党総裁選の終了直後の21日に米国で開催することを提案。米国側は、それを踏まえ日程調整を進めていた。

 ただ、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を巡るカナダとの協議が難航し、9月下旬まで続く可能性が高まっていることに加え、中国からの輸入品の総額2000億ドル(約22兆円)相当に追加関税を課す制裁措置も発表。中国との貿易摩擦は深刻さを増している。

 どちらも米国はライトハイザー氏が担当。複数国との間で通商課題を抱える米国の現状がFFRの日程調整にも影響しているとみられる。

 茂木氏は18日の閣議後会見で、日程の最終調整を進めているとした上で「遠からずお知らせできる」と述べた。

 

おすすめ記事

農政の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは