日米関税交渉入り 実質FTAは許さない

 事実上の自由貿易協定(FTA)入りと言わざるを得ない。安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談は、日米間の貿易・投資を拡大する物品貿易協定(TAG)締結に向け、農産物の関税協議を含む新たな通商交渉入りで合意した。これまで政府は日米FTAを否定しており、整合性が厳しく問われる。

 TAGでは、交渉中、米国が日本から輸入する自動車を対象に検討している追加関税は発動しないことも合意した。日本政府としては、何としても自動車の追加関税は回避したい。そのために、農産物の関税協議を差し出したということだろう。

 安倍首相は首脳会談後の記者会見で、TAGについて「日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なるものだ」と強調した。

 果たしてそうか。呼び名を変えても、関税協議に踏み込む以上、事実上のFTAと言うほかない。政府は国会などで、米国には環太平洋連携協定(TPP)復帰を促し、「2国間のFTAや予備交渉はしない」と説明してきた。それだけに「裏切られた」と感じる農家は少なくないだろう。

 心配なのは、TAGが日本農業にかつてない市場開放を強いることになりかねないことだ。

 日本政府によると、安倍首相は首脳会談で、農林水産品ではTPPの水準以上の関税引き下げを認めない方針を伝え、トランプ氏は、尊重する考えを示したという。これは一定の成果と言えるが、果たして思惑通りになるのか、不透明感は拭えない。

 トランプ氏は、オバマ前政権が締結したTPPの合意内容を批判して離脱した経緯がある。支持基盤である米国の農業団体にアピールするためにも、再び日本車への追加関税を振りかざし、TPPを超える市場開放を求めてくる可能性は否定できない。

 実際、11月の中間選挙に向けた成果を急ぐトランプ政権は、鉄鋼の輸入制限や自動車への高関税を振りかざし、交渉相手に大幅な市場開放を要求。韓国や欧州、メキシコと次々に取引を成立させている。

 来年には、米国を除く11カ国の新協定(TPP11)、日欧経済連携協定(EPA)が相次いで発効する見通しだ。米国にも大幅な市場開放を認めれば、日本農業が一層の打撃を受けるのは避けられない。

 先の自民党総裁選で、安倍首相は「謙虚で丁寧な政権運営」を強調した。日米の共同声明に示された個々の内容は、具体的に明らかにされていない。現場の不安を助長することのないよう、政府の丁寧な説明が必要である。

 「もともと(関税協議入りの検討を)しないという話は多分していなかったと思う」(茂木敏充TPP担当相)と言うだけでは、総裁選であらわになった「安倍農政」に対する地方の不信感は強まるだけだ。

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