発電機需要が急増 備えの意識高まる 相次ぐ自然災害

酪農家が導入した自家発電機(北海道広尾町で)

 西日本豪雨や北海道地震、秋の連続した台風など相次ぐ災害をきっかけに、農家の発電機や発電設備の需要が急増している。メーカーや機器レンタル会社は発注や問い合わせへの対応に追われる。災害により停電が頻発したことから、非常時の備えを意識する農家が増えたことが背景にある。

 発電機の設計、製造、販売をする名古屋市の三菱重工メイキエンジンには、発電機への問い合わせが7月に発生した西日本豪雨以降、相次いでいる。さらに最大震度7を観測した北海道地震の後には、注文が殺到。発注数は平年の倍以上となった。被災した北海道からの発注が最も多く、関西、関東からの発注件数も伸びた。同社は「全国的に農家が大規模災害への備えを意識し始めた」とみる。

 全国の畜産・施設園芸農家に発電機を販売する東洋電機工業(福岡市)では、北海道での地震発生の翌週から、同社が開発した農業用トラクターに接続する発電機への発注の対応を急ぐ。発電機の出荷数は通常月1~5台だったが、現在は主に北海道の農家・団体からの発注と問い合わせが続出。現在は出荷が3カ月遅れの状態だ。

 同社は「南海トラフ地震に備えようと、東海地方からの問い合わせも増えた。農家の危機感が強まっている」と推察する。

 北海道内全域で建設機械器具のレンタル事業を行う北海産業(苫小牧市)も、取引先の農業施設などに非常用を含む発電設備導入の依頼が相次いだ。同社広報は「電力需給の逼迫(ひっぱく)が背景にある。再度の災害に見舞われ停電になったときに備えようとする動きがある」と説明する。

 台風24号の影響で西部を中心に停電に見舞われた静岡県でも10月から発電機の需要が急増した。浜松市の発電機のレンタル会社は「在庫以上の注文があり、対応しきれていない」と話す。

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