分析では事業別の利用高や損益などとともに、自己改革でＪＡグループが最重点分野とした項目も対象とした。１６年度は「創造的自己改革への挑戦」が本格的にスタートした年として着目した。

　「マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換」では、買い取り販売をはじめとした多様な方法による販売拡大を掲げている。１６年度の農産物の買い取り販売高は前年度から９・７％増の１６９１億円。米を中心に大きく増えた。研究をまとめた尾高恵美主任研究員は「実需者との事前契約も進んでいるのではないか」とみる。

　「営農・経済事業への経営資源のシフト」では事業管理費を分析した。事業管理費に占める農業関連事業・営農指導事業の割合は２６・８％と前年度比０・３ポイント拡大。１０～１５年度は０・１ポイント以内の変化だった。正職員に占める営農・経済部門の割合が増えたことや、共同利用施設として直売所や青果物貯蔵施設が増加したことが影響したとみる。全体の正職員数が減る中、販売事業の正職員は０・７％増と２年度連続で増えた。

　一方で、経営全体や損益動向分析では課題も提起。信用事業利益はマイナス金利などで前年度比で減少している。今後も低金利が続けば、農業関連事業や営農指導事業での損失を減らす必要があると指摘。このため、リスク回避への体制整備をした上で、受託販売に比べて利益率が高い買い取り販売の拡大などが考えられるとした。