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買い取り販売１割増　農中総研が１６年度分析　ＪＡ自己改革が成果

2018年10月15日

経済

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　分析では事業別の利用高や損益などとともに、自己改革でＪＡグループが最重点分野とした項目も対象とした。１６年度は「創造的自己改革への挑戦」が本格的にスタートした年として着目した。

　「マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換」では、買い取り販売をはじめとした多様な方法による販売拡大を掲げている。１６年度の農産物の買い取り販売高は前年度から９・７％増の１６９１億円。米を中心に大きく増えた。研究をまとめた尾高恵美主任研究員は「実需者との事前契約も進んでいるのではないか」とみる。

　「営農・経済事業への経営資源のシフト」では事業管理費を分析した。事業管理費に占める農業関連事業・営農指導事業の割合は２６・８％と前年度比０・３ポイント拡大。１０～１５年度は０・１ポイント以内の変化だった。正職員に占める営農・経済部門の割合が増えたことや、共同利用施設として直売所や青果物貯蔵施設が増加したことが影響したとみる。全体の正職員数が減る中、販売事業の正職員は０・７％増と２年度連続で増えた。

　一方で、経営全体や損益動向分析では課題も提起。信用事業利益はマイナス金利などで前年度比で減少している。今後も低金利が続けば、農業関連事業や営農指導事業での損失を減らす必要があると指摘。このため、リスク回避への体制整備をした上で、受託販売に比べて利益率が高い買い取り販売の拡大などが考えられるとした。

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米の農産物検査の見直し　「制度継続」望む声　産地　手法効率化　流通　規格強化を　農水省調査　米の農産物検査の見直しを巡り、農水省は、産地や流通、実需など各段階の関係者に行った調査結果を公表した。同制度への要望を尋ねたところ、現状維持を求める意見が多く、同制度の廃止を求める回答はほとんどなかった。一方、検査員の確保に課題がある実態を踏まえ、産地からは検査の効率化を求める声も上がった。ただ、流通関係者は検査規格の強化を求める傾向となった。　同調査では、「生産者」「集荷事業者」「登録検査機関」「米卸」「米穀店」「炊飯事業者」の６段階の関係者に加え、「都道府県」に対し、同制度への要望を選択肢で尋ねた。　炊飯事業者は同制度について、「現状のままでいい」が４３％で最多となった。炊飯事業者以外でも、全ての関係者で現状維持の回答が上位となった。一方、「（同制度の）全面的な廃止」を求める回答はどの関係者でも０～３％にとどまった。ほぼ全ての関係者が基本的に同制度の維持を求めている実態が明らかとなった。　ただ、産地からは検査の効率化を求める回答が相次いだ。「検査手法の合理化・簡素化」を回答した割合は、生産者で４１％、集荷事業者で４９％、都道府県で３６％となり、それぞれ最多の回答となった。また、検査を行う登録検査機関では、「事務の簡素化」（４９％）を求める回答が最多となった。　産地で検査員確保に課題がある実態を踏まえ、東北地方のＪＡ関係者は「（等級などを判断する穀粒鑑定では）従来の検査員による目視鑑定に加え、機器による計測なども取り入れ、作業を効率化する必要がある」と指摘する。　一方、流通関係者からは「検査規格の強化」を求める回答が多かった。米卸で３４％、米穀店で４３％となり、それぞれ最多の回答だった。等級の判断に関わる基準の厳格化などを求める声がある。　同制度を巡っては、農業競争力強化支援法で今年８月までの見直し着手を明記。同省は１月下旬に産地や実需の関係者などを交えた意見交換会を開き、今回の結果を公表した。調査自体は２０１５年度に実施していた。 2019年02月17日

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