消費税引き上げ 現場の混乱防ぐ対策を

 安倍晋三首相は来年10月1日から消費税率を10%に引き上げることを表明した。税制上の特例措置として酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行する新聞は8%の軽減税率を適用する。複数の税率が存在することで現場が混乱することのないよう、十分な情報提供と万全の対策を徹底すべきである。

 消費税の増税は、社会保障制度を全世代型に転換し、財政健全化につなげることが目的。農家が農機や生産資材などを購入するときには、税負担が8%から10%に増える。

 増税対策として政府は、幼児教育の無償化や国土強靭(きょうじん)化などを進める。中小小売業への支援策として、クレジットカードやスマートフォンなど現金以外で買い物をした場合は増税分と同じ2%分を還元することも検討するが、農山村に暮らすお年寄りがどれだけ使いこなせるだろう。情報格差を一層、助長しかねない。

 最も懸念されるのは、現場の混乱だ。国税庁によると軽減税率(8%)の対象は野菜や米、畜産物などの飲食料品。テークアウトや宅配、有料老人ホームなどで行う飲食料品の提供も含まれる。酒類や外食、ケータリングは対象外で10%となる。

 では、農産物直売所の内外にテーブルや椅子を置いて飲食する場合は外食扱いか。同庁相談センターによると、室内外にテーブルと椅子を置き、誰でも自由に利用できるようにしている場合は8%を適用するという。

 外食と見なし、10%を適用するのはショッピングセンターやコンビニエンスストアのイートインコーナーで、店側と施設運営者が「この場を提供するのでここで食べるように」と決めている場合だ。うどんやラーメンなどを返却用トレーに載せて提供する場合も外食となり、10%を適用する。だが、繁忙期に店側が「店内で食べますか、持ち帰りますか」と確認できるのか。

 食の形態が多様化する中で、どこまでが8%で、どこからが10%と現場で線引きすることは至難の業である。

 2023年10月からは物品の売り手に原則、発行を義務付ける、税率や税額などを記した請求書「インボイス(税額票)」が導入される。年間の課税売上高が1000万円を超える課税事業者の農家が対象だが、JAなどに委託販売した場合は発行を免除する特例措置を設けた。

 ただ、同1000万円以下の免税事業者である9割の農家はインボイスを発行できない。導入後6年間は激変緩和措置を設けるが、将来的には取引から敬遠され、課税選択を迫られる恐れもある。

 災害からの復旧に追われる農家は多い。年明けには大型の経済連携協定発効、秋には消費増税が待ち受け、経営はさらに厳しさを増す。国民に等しく税負担を求めるのなら、国民が等しくそのメリットを享受できる仕組みにすべきである。

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