17年度環境支払い 「地域特認」が4割 経営安定へ活用増

 環境保全型農業直接支払制度の実施面積(2017年度)のうち、「地域特認取組」が3万6257ヘクタールに上り、全4項目の中で最大となっていることが農水省の調べで分かった。制度全体の41%を占める。都道府県別では、北海道や滋賀県で増加が目立つ。環境に配慮した農業を推進する中で、農家の経費負担を抑え経営を安定させるために、同制度を活用している地域が多い。
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