臨時国会24日開幕 通商政策が焦点

 臨時国会が24日に召集される。政府は、西日本豪雨や北海道地震などの被災農家の再建対策費を含む2018年度第1次補正予算案の成立や、EUとのEPAの承認を目指す。農林水産関連の政府提出法案は、地理的表示(GI)法改正案と水産改革を盛り込んだ漁業法改正案の2本となる見通しだ。会期は12月10日までの48日間。

 政府は補正予算案を11月上旬までに成立させたい考え。提出法案はできるだけ絞り込んで成立を目指すが、与野党がぶつかる対決法案が少なくない。答弁慣れしていない新閣僚に対し、与党内からは早くも会期内成立を危ぶむ声が出ている。

 日欧EPAで、日本は農林水産品でTPP並みの82%の関税を撤廃する。政府は、国内手続きを終えた米国を除く11カ国によるTPPの新協定(TPP11)と共に発効を急ぐ。農産物の大幅な市場開放に踏み出すだけに、現場への影響を含め徹底審議が求められる。

 日米首脳会談で合意したTAG交渉も論点になりそうだ。政府は「包括的なFTAとは異なる」と説明するが、米国側はサービスを含む幅広いFTA交渉やTPP以上の農産物の市場開放要求を示唆。日米の認識の違いが露呈しており、野党はこうした矛盾点を追及する構えだ。

 漁業法改正案は、これまで地元漁協を優先してきた漁業権制度の見直しを含む。企業などの新規参入を促す狙いもあり、激しい論戦が予想される。

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた、出入国管理法改正案も焦点となる。新たな在留資格の新設が柱で、農業を含め、深刻な人手不足に悩む現場の要請は大きいが、移民政策につながりかねないとの指摘もあり、大きな議論を呼びそうだ。

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