WTO舞台に米国と主要国 追加関税巡り対立

 【ジュネーブ安達聡子】世界貿易機関(WTO)で、貿易戦争を仕掛けた米国と主要国の衝突が激化している。米国が鉄鋼やアルミニウムの輸入に追加関税を課す一方、中国などが米国からの輸入品に高関税を課す対抗措置を発動。これに双方がWTO紛争処理小委員会で審査を要請する事態になっている。

 WTOが先週開いた紛争処理機関会合で、中国、欧州連合(EU)カナダ、メキシコ、ノルウェー、ロシア、トルコの7カ国・地域は、米国が「安全保障上の脅威」を理由に、鉄鋼やアルミニウムの輸入に追加関税を課すのはWTO協定に違反するとして、紛争処理小委員会での審査(パネル設置)を要請した。米国はこれを拒否したが、拒否権の行使は1回に限られる。7カ国・地域が次回会合で再び要請すれば、パネル設置が決まる。

 一方、米国もこの日、中国、EU、カナダ、メキシコの4カ国・地域が米国からの輸入品に高関税を課した対抗措置は、WTOルールに違反するとしてパネル設置を要請した。米国のシーアWTO大使は「WTO協定に反する行動を取る国が、米国を批判するのは偽善だ」と批判した。 

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