米政策で全中提案 備蓄制度 運用改善を 全国組織 機能を強化

 JA全中は8日の理事会で、2018年産や19年産以降の水田農業対策に関する政策提案を決めた。需要減に伴い19年産の適正生産量の減少が見込まれる中、需要に応じた生産に一層取り組む必要性を指摘。その後押しに向け、水田活用の直接支払交付金の恒久的な予算確保や政府備蓄米の全量落札に向けた運用改善、全国農業再生推進機構(米の全国組織)の機能強化を求める。同日、吉川貴盛農相に申し入れた。
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