農業生産法人 役員が複数兼務可能 特例で要件緩和 農水省方針

 農水省が、農地を所有できる「農地所有適格法人(農業生産法人)」の役員要件について、法人の役員が複数のグループ会社で兼務できるよう規制緩和する方針を固めたことが15日、分かった。現行制度では1社につき役員の過半が原則年間150日以上、販売や加工などを含む農業に従事しなければならず、複数法人の兼務は難しい。法人が認定農業者の場合、特例的にこの役員要件を緩和して複数の法人で役員を兼ねられるようにする。
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