規制会議 手のひら返し 人・農地プラン 批判が期待に
2018年11月16日
農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直し議論で、政府の規制改革推進会議の主張の変化が際立っている。機構創設時は地域の農家らの話し合いで作る「人・農地プラン」の法制化に対し、企業などの新規参入が阻害されるとして反対したが、今回プラン重視を打ち出した農水省の方針案に「期待」も表明した。手のひら返しの同会議に対し、農業関係者からは「過去の主張の妥当性について、厳しく検証すべきだ」との声も上がる。
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「ロシアと日本の因縁は、シベリアにおける飢えと渇えからおこるのである」
「ロシアと日本の因縁は、シベリアにおける飢えと渇（かつ）えからおこるのである」。作家司馬遼太郎は『ロシアについて』で書いた▼今につながる北方領土問題の難しさを説いたものだが、日本の姿がはっきりする契機にもなった。荒涼としたシベリアを開発したロシアは不足する食料と衣類を補うため日本列島に接近。江戸幕府の領土意識を刺激したということだろう。蝦夷（えぞ）地（北海道）探索が始まり、本格的な地図作製にもつながった▼きょうは「地図の日」。伊能忠敬が１８００年に蝦夷地測量へ江戸を出発した日である。１７年間で全国を歩いた道のりは４万キロ、地球１周分となる。実測による「伊能図」は驚くほど正確で、幕府は安全保障上の禁制品とした。医師シーボルトが日本国外に持ち出そうとして処罰された事件は教科書にも出てくる▼さて、政治の地図はどうか。統一地方選は後半戦が終盤である。無力な政治への諦めからか、無投票当選や低投票率が目立つ。しかし、〈実測〉すれば変化の兆しも。市議選などの女性候補者は過去最高。先の道府県議選も女性当選者が過去最高だった。世界的にも女性の進出が目覚ましい▼男性中心の政治に対する「飢えと渇え」が“政治地図”を塗り替える原動力になるか。２１日の投開票を注目したい。
2019年04月19日
備蓄米１・５万トン落札 運用改善で数量増 第５回入札
農水省は１７日、２０１９年産政府備蓄米の第５回入札（１６日実施）の結果を公表した。今回新たに１万４５９０トンが落札され、累計落札数量は年間枠（２０万９１４０トン）の７７％に達した。入札制度の運用見直しを受け、ＪＡグループを中心に落札数量を積み上げたとみられる。米の需給安定に向け、商系集荷業者なども含めた全体で取り組みを促せるかが今後の課題となる。
2019年04月18日
政府備蓄米 需給安定へ達成不可欠
政府備蓄米の取り組みが足りない。主食用米の需給と価格安定に向けた年間枠（２０万９１４０トン）達成まで、あともうひと踏ん張りが必要。ＪＡグループに加え、商系集荷業者の推進が求められる。
２０１９年産備蓄米入札は後半に突入した。第５回までの累計落札量は約１６万トン。前年を上回ったが、年間枠は５万トン近く残る。都道府県別枠が配分された３２道県で、枠を消化したのは９県にとどまる。
伸び悩みの要因は三つ。一つ目は入札序盤の出遅れだ。近年で全量落札された年は、既に２回目で年間枠の９割強に達した。だが今年は同時期で５割未満と動きが鈍く、積み増しが迫られている。
国は備蓄米の推進へ、１９年産年間枠の全量を、比較的高い価格で落札が期待できる県別枠に割り当てた。実際の落札価格水準も前年産以上とした。さらに５回目以降は、入札者が集荷した米から備蓄米に仕向ける数量を決められるようにし、県別枠を超えても一般枠で応札できるよう見直した。産地の要望を踏まえた対応で評価できる。ただ、制度の改善点を現場へ周知するのが遅かった。
二つ目は、主食用米取引における事前契約の存在だ。産地が米卸などと交わす複数年契約を含めた事前契約は「全体需給を均衡させ、需要に応じた米生産へ最も効果的な手段」（農水省）と導入が広がった。近年の集荷苦戦や作柄変動の懸念も重なり、備蓄米への仕向けを増やす余地のない産地もある。
三つ目は、商系集荷業者への働き掛けだ。ＪＡは米取引の主翼を担うが、それでも集荷量は国内流通量の５割程度だ。備蓄米では商系へも期待がかかるが、業者は「主食用米を優先しており、大幅な積み上げは難しい」とみる。国が展開するキャラバンはＪＡ関係が中心で、商系を含め、くまなく推進できているのか検証が必要だ。
１９年産は例年以上に全量落札が必要不可欠だ。国が生産数量目標の配分をやめ、産地が需要に応じた生産を進める米政策は、転換２年目の今年産が正念場となる。米消費の落ち込みが加速し、主食用米の作付けを絞らざるを得ない局面だが、主産地の大半は前年産並みに作付ける見通しだ。豊作となれば、需給が大きく緩和しかねない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で輸入米の取引枠が増えたことも、需給の不確定要素となる。
１８年産米は、産地と卸との相対取引価格や小売価格は前年産並みで推移するが、１５年産から続く米価の上昇傾向に陰りが出始めており、警戒が必要だ。
備蓄米の入札は６月末まで続く。枠全量の達成へ手綱を緩めてはいけない。米政策の転換後も、米の需給と価格の安定を掲げる食糧法は残る。ＪＡと商系双方には、需給の安定に向け、一層の奮起を求めたい。主食用米の生産販売を安定軌道に乗せる鍵となる。
2019年04月19日
玄米あげもち 千葉県匝瑳市
千葉県匝瑳市で米の卸や加工を手掛ける角田哲男さんが、厳選した県産の玄米もち米で作る。塩としょうゆの２種類がある。「県産米のおいしさを伝えたい」という思いを込めた一品だ。
玄米で生地を作り、天日に干して香ばしさを最大限に引き出す。じっくりと時間をかけて油で揚げ、サクッとした食感になり、玄米独特の香ばしい香りが口の中に広がる。食べやすさを考え、長さ５センチ前後の大きさに切りそろえている。
１袋（１８０グラム）４００円。同市内の農産物直売施設「ふれあいパーク八日市場」などで販売する。在庫があれば全国発送も可能。問い合わせは角田さん、（電）０４７９（７３）０３２２。
2019年04月22日
ＧＭ表示を厳格化 ２３年から 「不検出」条件に
政府は２０２３年から、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示制度を厳しくする。食品に「遺伝子組み換えでない」と表示する場合、現行では重量比で５％以下までＧＭの混入があってもいいが、「不検出」を条件とする。ＧＭに不安を抱く消費者団体から表示厳格化を求める声が出ていた。……
2019年04月22日
農政の新着記事
酪肉近議論スタート 生産基盤強化が焦点 農政審部会
農水省は２２日、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会（三輪泰史部会長）を開き、今後１０年間を展望する新たな酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）の策定に向けた議論を始めた。大型通商協定が相次ぎ発効する中、生産基盤の確保、強化にどう道筋を付けるかが焦点。だが、食料・農業・農村基本計画と同様に農相が審議会に諮問せず、農家から聴取を始める異例の対応を取った。諮問は秋ごろの見込み。現場の実態を踏まえ、十分議論を重ねることができるかが課題となる。……
2019年04月23日
ＰＥＤ禍から５年 発生やまず 養豚警戒 今夏 需給逼迫も
豚のウイルス性伝染病である豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が続いている。国内で７年ぶりに発生した２０１３年以降、発生農場数は減っていたが、本紙調べによると１８年度（１８年９月～１９年８月）は４月１９日現在で９０戸発生と前年度の総数を２・６倍上回る。１８年度の累計発症頭数は前年度の４・３倍の８万３９３３頭、累計死亡頭数は５・８倍の１万７４８７頭に上る。「今夏の需給が引き締まる」（東京都内の流通業者）恐れがある。豚コレラの発生も相次いでおり、警戒が必要だ。（鈴木薫子）
ＰＥＤはふん中のウイルスで伝染し、若齢の豚ほど症状が重くなり、死亡率が上がる。
2019年04月22日
「朝食抜く」若者 ４人に１人以上 １８年度 ３・４ポイント悪化 農水省調査
２０、３０代で週に４日以上朝食を抜く人の割合（朝食欠食率）が２６・９％と、前年度に比べて３・４ポイント悪化したことが、２０１８年度の農水省の調査で分かった。２０代では男性が４人に１人、女性が約５人に１人の割合で「ほとんど食べない」と回答。政府の第３次食育推進基本計画で若い世代の朝食欠食率を１５％以下とする目標を掲げているが、その達成は厳しく、むしろ後退している。
２０、３０代では朝食を「ほとんど毎日食べる」が６６％。次に多かったのが「ほとんど食べない」の１７・９％。「週に２、３日食べる」の９・０％と合わせると２６・９％だった。その他では、「週に４、５日食べる」が７・１％だった。女性よりも男性、３０代よりも２０代の方が朝食を食べない傾向にあった。
若い世代への食育は、第３次計画から重点課題に掲げた。数値目標も設定されたが、作成時の欠食率２４・７％から悪化している。
東京農業大学の上岡美保教授は「今の２０代は、進学などで親元を離れたことを機に、朝食を食べなくなる傾向にある」と指摘。「知識だけでなく、自分で実践する力を、子どものうちに身に付けることがこれからの食農教育に求められている。子育て世代への働き掛けが重要」と強調する。
2019年04月21日
温暖化対策 洪水渇水の続発抑制 気候変動に新指標 東大と環境研
世界平均気温の上昇をパリ協定の努力目標である１・５度以下に抑えれば、洪水や渇水の続発を大幅に減らせることが、東京大学生産技術研究所と国立環境研究所の研究で分かった。努力目標は産業革命前と比較し、気温上昇を１・５度に抑えること。地球温暖化が引き起こす世界の水循環の変化を科学的に示した。防災と水の安全保障の観点で、努力目標を達成する意義を明らかにした。
研究グループは、温暖化の影響を測るため、連続した降水期間と無降水期間の変動の強さを表す新たな指標「水文気候的強度」を定義した。気温上昇が１・５度の場合と２度の場合で大規模なシミュレーションをし、同指標の強度を調べた。
温暖化が０・５度分進むと、同指標の強度は世界的に大きく強化され、湿潤と乾燥の変動が激しくなった。北米大陸とユーラシアの高緯度地域では降水期間が長引き、地中海地域では無降水期間が長引く。
また、１００分の１より低い確率で発生する極端な洪水や渇水の強度は、平均的な湿潤・乾燥と比べて１０倍の大きさになる可能性があることも分かった。
研究グループは「日本では２０１８年に洪水とそれに続いて熱波となった。こうした極端な湿潤と乾燥が将来起こりやすくなる可能性を示唆している」と指摘する。
パリ協定は１５年に、地球温暖化対策の国際的な枠組みとして採択された。気温の上昇は、２度未満に抑えることを目標とし、１・５度以下を努力目標とした。
2019年04月21日
ため池保全法 成立 所有者 届け義務化 防災工事費補助も
農業用ため池管理保全法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。昨年の西日本豪雨をはじめ相次ぐ自然災害を踏まえ、ため池の決壊による災害を防ぐため、所有者らに届け出を義務付けるなどして、適切な管理につなげる。所有者の負担増加につながるとの懸念に配慮し、同法には自治体や所有者による防災工事への費用補助を盛り込んだ。参院で採択された付帯決議でも支援の確保を求めている。……
2019年04月20日
「人・農地プラン」見直し 農委の積極参加促す 集積実績で報酬増 農水省
農水省は２０１９年度、担い手への農地集積に向けて「人・農地プラン」の充実を目指す地域に対し、農業委員と農地利用最適化推進委員によるサポート体制を拡充させる。両委員が地域での話し合いなどに参加し、農地集積の合意を取り付け、プランの中に実績を盛り込んだ場合などに報酬を追加する。両委員がより積極的に地域に関わるよう促すのが狙いだ。……
2019年04月20日
農地バンク法案可決 付帯決議 市町村の活動支援 機構廃止は否決 衆院農水委
衆院農林水産委員会は１８日、政府提出の農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法案を採決し、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、機構の廃止や市町村段階での集積・集約化の推進を柱とした修正案を提出。同党と一部野党が賛成したが否決された。全会一致で採決した付帯決議には、市町村、農業委員会などへの十分な支援などが盛り込まれた。……
2019年04月19日
防災工事助成へ ため池法案可決
参院農林水産委員会は１８日、農業用ため池の管理保全法案を全会一致で可決した。防災上重要なため池の改修や廃止を進め、決壊による災害を防ぐのが狙い。防災や農業用水の供給確保などに向けて、所有者らによる確実な届け出へ周知の徹底、所有者や自治体が施工する防災工事への財政支援などを政府に求める付帯決議を全会一致で採択した。……
2019年04月19日
対中輸出 牛・豚肉 解禁へ前進 検疫協定に実質合意
政府は１５日、牛肉などの日本産畜産物の中国輸出に必要な「動物衛生及び検疫協定」（仮称）の締結へ、中国政府と実質合意したことを明らかにした。１４日に北京で開かれた日中閣僚級のハイレベル経済対話で確認した。中国は日本産牛肉、豚肉などの輸入を禁止しており、その解禁に向けて前進した形。今後始まる具体的な輸出条件などの協議を迅速に進め、早期解禁できるかが課題となる。
中国は、２００１年に日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生したことを受け、日本産牛肉の輸入を禁止。豚肉などの日本産畜産物も家畜伝染病の影響で輸入できない状況にある。
同協定は、国境を越えた動物疾病の情報共有など、両政府の協力を強化し、畜産物の安全な取引を促すことが目的。中国は、日本産畜産物の輸入再開に同協定の整備を求めていた。
禁止措置直前の２０００年時点での中国への牛肉輸出額は、年間１８６７万円。日本政府は、協定合意を契機として、中国での販路を拡大したい考え。
ただ、実際の輸出解禁は協定締結後、当局間で検査体制などの輸出条件を詰めた後になる。「どういう対応を求めてくるか不透明な部分もある」（政府関係者）だけに、安全性などの理解を促し、中国側の合意を早期に取り付けられるかが焦点となる。
経済対話には、日本側から河野太郎外相、吉川貴盛農相ら、中国側からは王毅外相、韓長賦農業農村部長らが出席した。日本側は、東日本大震災後から中国が続けている日本産食品 などへの輸入規制の撤廃や緩和についても、改めて要請した。
中国への牛肉輸出を巡っては、中長期的には和牛精液・受精卵の流出防止策をどう構築していくかも課題となる。現地で和牛に似た品質の牛肉が出回っていれば、日本産牛肉への需要の縮小にもつながる。輸出解禁の協議と併せて、実効性のある防止策の確立が求められる。
2019年04月16日
［メガＦＴＡ］ 日米交渉スタート
渉の初会合に臨む。今後の交渉で、物品に加えて、どの分野までを交渉範囲に含めるかを議論する。焦点の物品交渉では、自動車や農産品などで互いの主張を確認する見通し。トランプ政権内からは強硬姿勢が目立っており、厳しい交渉が予想される。
茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が交渉し、１６日（日本時間１７日）まで続く見込み。交渉分野の対象範囲を決める話し合いは、サービス分野がどこまで含まれるかも焦点だ。
トランプ政権は対日貿易赤字を問題視。赤字の８割を占める自動車・同部品について、日本産自動車の対米輸出の数量制限など強硬な措置を求めてくる可能性がある。
農産品は、日米共同声明で「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」と明記。共同声明に沿って、市場開放をどこまで抑えられるかが課題となる。
2019年04月16日
