規制会議 手のひら返し 人・農地プラン 批判が期待に
2018年11月16日
農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直し議論で、政府の規制改革推進会議の主張の変化が際立っている。機構創設時は地域の農家らの話し合いで作る「人・農地プラン」の法制化に対し、企業などの新規参入が阻害されるとして反対したが、今回プラン重視を打ち出した農水省の方針案に「期待」も表明した。手のひら返しの同会議に対し、農業関係者からは「過去の主張の妥当性について、厳しく検証すべきだ」との声も上がる。
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第２回落札７・９万トン 「優先枠」累計は４７％ 備蓄米
農水省は１３日、２０１９年産政府備蓄米の第２回入札（１２日実施）の結果を公表した。今回新たに７万９７７５トンが落札され、初回を加えた「優先枠」の累計落札数量は９万７４０３トンとなった。累計落札率は年間枠（２０万９１４０トン）の４７％だった。初回で様子見した新潟や富山といった主産地で落札が伸びるなど、取り組み拡大に向けた動きが出ている。
2019年02月14日
日本農業のグローバル化 知恵結集し輸出促せ 木之内農園会長 木之内均
日本社会は今、あらゆる分野のグローバル化について騒がれている。しかし、農業分野ではどうだろうか。
農水省の輸出促進対策などもあり、多くの日本の農産物や加工品が海を渡り、世界各地で日本食ブームを巻き起こしている。輸出対策が始まる前に、私は日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査員として、東南アジア各国を回ったことがあるが、その頃は、日本の農産物を海外で販売することなど、考えもしなかった。
だが、実際に海外諸国へ行ってみると、鳥取県の梨や青森県のリンゴが既に輸出を成功させており、高い評価を受けていた。
当時は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のため輸出できなかったが、和牛の肉は各国から要望があり、オーストラリア産「ＷＡＧＹＵ」が知名度を伸ばしていた。
高評価に可能性
私はこの現象に驚いたと同時に、日本農業の可能性の大きさに、夢を感じずにはいられなかった。ところが日本の農業界では、まだ海外に目を向ける人はほとんどいない状況だった。
農業は大地に足をつけ、日々こつこつと動植物の世話をすることから始まる。日本の農村は、まさしく江戸時代の鎖国状態のようだった。
あれから十数年、農水省の輸出促進策の効果もあり、今では日本の農産物が世界に通用することを、多くの人々が認識する時代となった。
だが、このことが日本の農業者や産地を本当に潤しているのだろうか。私にはそう見えない。
私が会長を務める木之内農園を含めて、いくつかの農業法人や若手農家の中には海外進出を模索している人がいることは確かである。しかし、それは点にとどまる。
日本農業のように島国で閉ざされた所で育った個人や小さな法人経営体では、現実として海外進出のリスクや投資に耐えられるだけの体力を持つ経営体は、ごく一部にすぎない。
資金もさることながら、言葉や人種、宗教や文化の違いを乗り越えて、海外で本格的に農業ビジネスを展開できる経営体は無いと言っても過言ではない。
技術は世界水準
私は若い頃にブラジルで１年以上過ごし、その後も多くの国で農業に関わる仕事をしてきた。つい先日も米国のフロリダで開かれた米国イチゴ学会に参加した。
世界の農業者や研究者、農業関連企業の方と話をすると、全員が世界の市場を見据えた上で、自分の事業の進め方を考えている。日本のように、国内市場を中心に考えている農業とは全く異なっている。
日本農業は、島国で狭い耕地や四季の変化を持続的に利用し、高温多雨なモンスーン気候の中で繊細な営農技術を培ってきた。さらに、世界で最も高品質で安定的な生産ができる技術も編み出してきた。
生産現場が育んできたこの技術と、至れり尽くせりの機械や資材メーカーの技術、そして流通やマーケティング。全ての業界が協力して日本の農業と農畜産物のプラットホームを整え、世界に向けて貢献することこそが、日本農業の本当のグローバル化であり、求められる道筋ではないかと感じてならない。
きのうち・ひとし １９６１年神奈川県生まれ。九州東海大学農学部卒業後、熊本県阿蘇で新規参入。（有）木之内農園、（株）花の海の経営の傍ら、東海大学教授、熊本県教育委員を務め若手育成に力を入れる。著書に『大地への夢』。
2019年02月18日
岩手産ポークの前沢牛入りフランク ＪＡ岩手ふるさと
岩手県のＪＡ岩手ふるさとが販売するフランクフルトソーセージ。味に定評のある県産ポークに、地元ブランドの前沢牛を練り込んだ。
県産豚肉の歯応えある食感に加え、前沢牛のうま味が重なり、かむほどに味わい深い本格派のソーセージに仕上がっている。スパイシーなペッパー味と、子どもでも食べやすいプレーン味の２種類がある。
１袋（冷凍）３本入り（１本９０グラム）で１２６０円。ＪＡの「産直来夢くん」や「産直センター菜旬館」、インターネットショップ「奥州うまいもん屋」などで販売している。問い合わせはＪＡ流通販売課、（電）０１９７（４１）５２１５。
2019年02月15日
［未来人材］ ２６歳。夫は農家、栄養士の資格生かす 料理で地域おこし 井澤綾華さん 北海道栗山町
北海道栗山町の井澤綾華さん（２６）は、地域おこし協力隊で同町の農業振興に携わりながら、管理栄養士の資格を生かし料理研究家としても活動する。レシピ監修やイベントなどを通じ、家庭で簡単に作れる料理を提案。２年前に農家に嫁いでからは、地元ＪＡと料理教室を開くなど、身近な食の専門家として活躍の場を広げる。
出身は札幌市。栄養学を学んだ大学時代、サークルで農家を訪ね、「食卓を支える農業の魅力に気付いた」。１年間休学し、島根県に滞在。６次産業化など農業の支援に携わり、地域おこしのやりがいを実感した。
２０１６年に同町に移住し、地域おこし協力隊員に就任。学生の農業体験などを支援する。１７年には活動を通じて知り合った孝宏さん（３０）と結婚。長女の乃々華ちゃんが生まれた。
孝宏さんは、約１７ヘクタールで野菜などを栽培する井澤農園の後継者。綾華さんは農園を手伝いながら、料理や地域おこしの活動を続けている。１月にホクレンなどが開いた道産乳製品のイベントでは、チーズなどを使ったオリジナルの料理を披露するステージを担当。調理のこつや食材の栄養を解説し、連日人気を集めた。
地元のＪＡそらち南の相談を受け、ＪＡ特産のトウモロコシ粉「コーングリッツ」の地産地消も後押しする。欧州などでよく食べられているが日本ではなじみが薄いため、家庭料理のレシピを提案。町内で料理教室を開いた。
将来の夢は、農園直営のレストランを開き、地域に人を呼び込むこと。「娘には料理を手伝ってもらおうかと思って。それともトラクターに乗るのかな」。楽しみが増えていく。（石川知世）
2019年02月16日
１８年産新潟コシ 相対の契約急増 道産代替で引き強く
新潟・一般「コシヒカリ」の２０１８年産相対取引の契約がハイペースで進んでいる。県内で作柄低下や多収性品種への転換が進んだことによる不足感で、引き合いが強まった。加えて、不作に見舞われた北海道産の代替需要も出ている。未契約分が市中にほとんどない状況で、業者間の取引価格は高騰している。国内トップ銘柄の取引動向を追った。
2019年02月13日
農政の新着記事
中山間地ルネッサンス バイオマスに優先枠 雇用創出を後押し １９年度農水省
農水省は、予算に優先枠を設けて中山間地を支援する「中山間地農業ルネッサンス事業」の拡充を決めた。２種類ある関連事業の優先枠の予算規模をそれぞれ増額。その上で、バイオマス施設の整備でも、優先枠を新たに設ける。農産物にとどまらない中山間地の資源を幅広く活用し、雇用創出などを後押しするのが狙いだ。２０１９年度から始める。
2019年02月17日
停電、断水に備え 酪農災害対応で手引 北海道
昨年９月の北海道地震による道内全域の停電で酪農に大きな被害が出たことを踏まえ、道は酪農家やＪＡの災害対応のマニュアルをまとめた。被災の経験を参考に、自家発電での搾乳に必要な電力を把握する方法や発電機の扱い方、断水時の備えなどを示す。今後、ＪＡを通じ道内の全酪農家に配る。
条件想定、作業手順も
大規模停電では搾乳が滞り乳房炎が発生した他、自家発電装置のない乳業工場は操業を停止。道の推計では、集出荷できなかった生乳は２万３０００トンを超える。停電を経験した酪農家の間では自家発電機を整備する動きが広がっている。
マニュアルは、まず搾乳などに必要な電力を把握することが重要だと指摘。使用電力が大きいほど、発電機などへの投資額も増える。経営に合った発電規模を決めてから設備を整えるよう呼び掛ける。
停電時に想定するパターンは①通常通り②生乳を出荷できるよう搾乳と生乳冷却③搾乳だけ──の三つ。動かす機械類の消費電力を合計し、その１・２倍ほどの能力を持つ発電機を備える。バルククーラーなど一部の機械は、起動する時に電力使用が増えることも計算に入れる。
発電機の調達では、「購入」「レンタル」「他の生産者と共同利用」「ＪＡのものを利用」などから最適なものをあらかじめ選定する。
発電機を使い始めるための作業手順も示した。「電源切替開閉器」を通じて配電盤とつなぐ方法などを図で示す。
断水への備えでは、牛の飲み水や機械の洗浄に必要な水の量の計算法を示した。過去には、設備が不十分で、給水車が来ても貯水できない例が多発したと指摘。ポリタンクなどに加え、ビニールシートとコンテナなどで簡易貯水槽ができることも紹介する。
道は、個々の酪農家だけでなく、地域全体の停電対策の検討にも活用されることを期待。「ＪＡなどが地域の酪農家に災害対策を働き掛けるきっかけにしてほしい」（畜産振興課）とする。３月中に、道のホームページに掲載する予定だ。
2019年02月16日
豚コレラ 愛知 処分２・２万頭 渥美半島入り口一般車両も消毒へ
愛知県は、田原市の養豚団地の一部農場で豚コレラの感染が見つかったことを受け、未感染の農場を含め、団地内と関連農場合わせて計１６農場の豚１万４６００頭の殺処分に踏み切った。ウイルスを封じ込め外部に拡大するのを防ぐ。今回を含めた県内の殺処分頭数は約２万２０００頭に上る。田原市のある渥美半島は、養豚場が集中しているため、原則２４時間体制で一般道の消毒などに乗り出す。
防疫措置の対象農場は団地内の１４農場と、団地内の生産者が管理する周辺２農場の計１６農場。８戸が経営しており、事務所や堆肥場、死体を保管する冷蔵庫や車両を共同利用している。県は１３、１４と連日、団地内の２戸３農場で疑似患畜を確認していた。
３農場以外の検査結果は陰性だったが同じ作業形態、動線があるため、県は今後新たな発生が確認される可能性を懸念。団地全体を一つの農場とみなした上で、団地内の農家が管理する周辺の２農場を含め、一括して防疫対象とした。
団地内での殺処分は１３日から始まっているが、防疫措置が完了するには今後、１週間から１０日かかる見込みだ。
今回を含めた県内の殺処分頭数は、農水省によると、１０年の口蹄（こうてい）疫の約２３万頭に次ぐ規模。県全体の飼養頭数約３３万頭（１８年）の７％に当たる。
同省は、今回の養豚団地から半径約１０キロ圏内の９カ所で、畜産関連車両の消毒地点を拡大。さらに、搬出制限区域外の一般道で一般車両も消毒する。
一般車両を想定した消毒は昨年９月に豚コレラが発生以来、初の措置となる。国道３本と県道１本の渥美半島の入り口に消毒地点を置く。同地点から半島の先端まで散水車を走らせ、消毒液を散布する。交通量が多い国道２３号沿いに、消石灰帯を８カ所設ける。
畜産関係車両には、消毒地点のある道を積極的に通るよう呼び掛ける。警察や自治体、畜産関係団体の協力を得て、原則２４時間体制で消毒する。
2019年02月16日
和牛精液流出防止で初検討 新制度構築を
農水省は１５日、和牛の精液や受精卵の海外流出防止策などを話し合う検討会の初会合を開いた。家畜の遺伝資源の育成者権を巡り国内外の法制度がない中、国内での管理の徹底や不適切に流通した場合の厳しい取り締まりをどう担保するかが焦点。有識者からは新たな仕組みを提案する声も上がった。現場での管理実態なども聴取し、対応方針を取りまとめる。
2019年02月16日
豚コレラ巡り農相 愛知全県調査も視野 飼養衛生管理徹底へ 衆院予算委
吉川貴盛農相は１５日の衆院予算委員会で、豚コレラの拡大防止に向け、感染例が相次ぎ見つかっている愛知県内全１９８農場を対象に、適正な衛生管理をしているか、調査を検討する考えを示した。拡大防止には、飼養衛生管理基準の順守と早期発見、迅速な殺処分という対応が「今のところはベスト」と強調し、ワクチン接種は慎重に判断するとした。
2019年02月16日
豚コレラ 封じ込めへ １万２０００頭殺処分 連日発生の田原市養豚団地
愛知県は１４日、一部農場で豚コレラの発生が確認された田原市の養豚団地で、団地内で飼養する全ての豚を豚コレラの疑似患畜とし、約１万２０００頭を殺処分することを決めた。同日午前までに発生が確認された団地内の３農場を除き、他の農場の検査結果は陰性だった。ただ、全農場で施設や機材、車両などを共同利用しており、各農場へのウイルス侵入の可能性を懸念。封じ込めを狙い団地内の全農場を防疫対象とした。
農水省の要請を受けた措置。同県の大村秀章知事は、自衛隊の災害派遣要請を決めた。
田原市の養豚場では１３日、同県２例目となる豚コレラの発生が確認されていた。１４日午前には、隣接する同市の養豚場で発生が新たに確認。いずれも同じ養豚団地内にある。
国の拡大疫学調査チームによる現地調査によると、発生農場を含む養豚団地の全農場は、事務所や堆肥場、豚の死体を保管する冷蔵庫、車両などを共同利用していることが分かった。
県は１３日から、２例目の発生農場から半径３キロ圏内の移動制限区域にある３３農場で検査を開始。このうち「発生リスクがより高いと判断した」（県畜産課）同養豚団地を先行検査をしていた。
団地内では３カ所を除いて検査結果は陰性だった。ただ、共同利用している施設や機材を通じて各農場にウイルスが侵入している恐れがあるため、団地内の全農場で防疫措置に踏み切った。
一方、２例目の農場から半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域には、３４農場がある。移動制限、搬出制限両区域での飼養頭数は１０万頭に上り、県全体の３割に当たる。
昨年秋に発生した豚コレラは岐阜県に集中していたが、今月６日に愛知県豊田市の養豚場とその系列である田原市の養豚場で発生が確認され、子豚の出荷を通じて長野、岐阜、滋賀、大阪の４府県にも広がった。
農水省は感染経路の究明を急いでいる。豚コレラは豚やイノシシの病気で、人に感染することはなく、感染した豚を食べても健康に影響はない。
2019年02月15日
豚コレラ発生５カ月 １８１農場 監視を徹底
岐阜県での豚コレラの発生から５カ月。発生の拡大が収まらない中、感染経路の特定が急務の課題となっている。だが、ウイルスを持った野生イノシシ、と畜場を含む施設を通じた感染源などが想定されるものの、経路の特定には至っていない。そうした中、農水省は１８１の農場を監視対象にし、拡大を防止する狙い。感染拡大を食い止めるため、感染経路の早期の特定と、それに応じた対策が欠かせない。
感染経路では、野生イノシシがウイルスを拡散しているという見方は強い。農水省も両県へ防護柵設置などの助成を拡充しているが、野生イノシシがどうウイルスを広げたか、具体的なメカニズムは解明されていない。
愛知県では１例目の豊田市の養豚場と、同ウイルスに感染した野生イノシシが見つかった犬山市は３０キロほど離れる。同省の疫学調査チームは、野生イノシシ以外の原因を含め調査している。
と畜場など発生農場が使った施設に人や車両が立ち入り、消毒も不十分だとウイルスが運ばれ、新たな感染が起きる恐れがある。愛知県の２例目は、先行して発生が確認されていた農場と同じと畜場を使っていた。
同省は感染経路究明に向けて「あらゆる可能性を想定している」（吉川貴盛農相）。疫学調査チームは岐阜、愛知両県に入り、感染経路などを調べており、近く結果をまとめる見通しだ。
監視対象の農場では、不安を抱えながら県への報告や出荷自粛を続けている。心のケアを含め、生産者へのきめ細かい対策が重要になっている。
2019年02月15日
高知市に仮住まい→県内の居住地検討 農村移住 ２ステップで
田舎暮らしはしたいけど、移住への一歩が踏み出せない──。そんな悩みを解消するため、高知県で「二段階移住」の取り組みが始まった。まずは高知市に移住し、県内の市町村を巡って次の移住先を探す。移住のミスマッチをなくして費用の負担も軽減し、移住へのハードルを下げる狙い。高知市独自の制度で、全国的にも珍しい仕組みだ。
ハードル下げ ミスマッチ防ぐ
東京都出身の鈴木助さん（２８）は、高知市が実施する二段階移住制度を活用して、東京から高知市を経て今月、香南市への移住を実現した。二段階移住は、まず比較的都市部の高知市に移住・滞在し、そこを拠点に県内を巡って自分に合った場所を見付けてから、最終的な移住を決める手順。同市から家賃やレンタカー代などの補助が受けられる。
鈴木さんが高知への移住を希望したのは、就職した企業の転勤で高知で暮らしたことがきっかけ。東京に戻ってからも、再び「自然豊かな高知らしい暮らし」がしたいと、自治体の移住相談窓口を訪問する中で同制度を知り、昨年１２月に第一段階の同市に移住した。
鈴木さんは起業を目指していることから、住居は一軒屋が条件だ。「インターネットでも物件情報は見られるけれど、開業に合う一軒家は実際に見ないと分からない」と、同市土佐山で借りた住居を拠点に各地を探して回った。
同市から約１時間ほどの香南市で希望の物件を見付けた鈴木さん。２月初旬に新たな生活をスタートさせた。「口コミで地元の人に聞いたり、頻繁に通って探すことができた」と話す。
市が制度化 費用補助 中山間へ人口分散を
同制度は昨年、高知市が創設。県内での移住先を探す人が、まず同市にお試し移住した後、県内の市町村の相談窓口を３カ所以上巡って実績を報告すると、高知市での物件の１カ月分の家賃や引っ越しの費用などが２０万円を上限に、県内の市町村の移住相談窓口を巡る際に使うレンタカー代が２万円を上限に補助が受けられる。市によると、これまでに１９件の利用があり、「腰を据えて相談しながら移住先が探せた」などの反響があったという。
高知市が二段階移住制度を始めた背景には、県の人口の４６％が同市に集中する一方で、中山間地では人口減少や高齢化が進んでいる現状がある。経済、社会的にも他地域との相関関係が高いことから、同市は１８年４月に県内全市町村と「れんけいこうち広域都市圏」を形成し、人口減少の克服を目指す。制度はその一環で、県内の移住相談窓口と連携して、移住者のサポートを行う。同市は「移住者を増やして中山間地の１次産業など、県全体で振興していく必要がある」（定住・移住促進室）と強調する。
県への移住者は１７年度は８１６世帯。２０年度１０００世帯を目標に、県は県移住促進・人材確保センターを立ち上げた。センターでは県内の事業者の人材ニーズなどを集約し、移住相談者の希望に応じた求人情報を提供するなど、暮らしと仕事の窓口を一本化する。農林水産業や福祉、企業などの団体が参画し、「半農半Ｘ」などの働き方にも対応していくという。県は「オール高知の体制づくりを進めていく」（移住促進課）と力を込める。
まず地方都市から ふるさと回帰支援センター・嵩和雄副事務局長の話
地方都市は比較的仕事も住む所も見つけやすく、移住のニーズが高まっている。さらに、地方都市は県からの人口流出を食い止める機能を果たしている。移住はしたいが、行きたい場所がはっきりしない人には、二段階移住制度を使うことで、気になった場所に頻繁に通って地元のキーパーソンに話を聞いたりイベントに参加したりと、じっくり探すことができ、選択の幅が広がる。高知市が主体となって制度が実現したのは、県全体で移住に取り組んできた表れだろう。
2019年02月15日
ノウフクＪＡＳ新設 障害者雇用後押し 農水省来年度
農水省は、障害者が作った農産物について、新たな日本農林規格（ＪＡＳ）を定めた。収穫や家畜の飼育など主要な生産工程に障害者が関わり、その取り組みを意味する言葉「ノウフク」を表示することが条件。障害者と連携して作った農産物や加工品のブランド価値を高め、障害者の就労先拡大や賃金向上、農家の労働力不足解消につなげる。
2019年02月15日
豚コレラ 愛知２例目 監視対象から確認
愛知県は１３日、田原市の養豚場で豚コレラの新たな発生を確認したと発表した。県内の豚での感染は６日の豊田、田原両市に次いで２例目。当該農場は、先行して発生が確認されていた田原市の農場と同じと畜場を使っており、監視対象農場となっていた。ただ、同県農政課によると、疑似患畜が確認される前の段階では異常がなかったため、当該農場は所定の手続きを経て、１２日に豚をと畜場に出荷していた。
県は１２日午後２時すぎ、同市の養豚場から豚に食欲不振などの症状が見られると報告を受けた。家畜保健衛生所による精密検査の結果、１３日午前８時、疑似患畜を確認。当該養豚場の飼養頭数は１１８０頭。同日に殺処分を始め、１８日をめどに防疫措置を完了させる予定だ。
今回の発生農場と、６日に疑似患畜が出た田原市の農場は、５キロ以内に位置する。両農場とも豊橋市のと畜場を使っていたため、県は９日、発生農場を監視対象農場に指定していた。
監視対象農場は、豚の健康状態を毎日、県に報告する。基本的に出荷は規制されるが、１カ月間の出荷計画を提出し、出荷日の１週間前から体温などの記録を取り、県が異常がないと認めれば出荷できる。今回の発生農場は、異常が確認される前日の１１日、異常がないと認められ、１２日の午前１１時、県の許可を得て、と畜場に出荷した。出荷を許可したことについて県は、「発熱など健康の異常がなかった」（農政課）としている。
農水省は「臨床検査や、体温検査など必要な対応をしっかりととっていたのであれば問題ない」（動物衛生課）としている。
現時点の監視対象農場は、愛知県内だけで１０７農場、全国では１１府県、１８１農場に上る。
田原市の飼養頭数は２０１６年時点で１０万５０００頭。市町村別の豚の産出額は８８億円で全国１０位の産地となっている。
2019年02月14日
