規制会議 手のひら返し 人・農地プラン 批判が期待に
2018年11月16日
農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直し議論で、政府の規制改革推進会議の主張の変化が際立っている。機構創設時は地域の農家らの話し合いで作る「人・農地プラン」の法制化に対し、企業などの新規参入が阻害されるとして反対したが、今回プラン重視を打ち出した農水省の方針案に「期待」も表明した。手のひら返しの同会議に対し、農業関係者からは「過去の主張の妥当性について、厳しく検証すべきだ」との声も上がる。
1 2
おすすめ記事
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（４） ボランティア（神奈川・横浜） 准組・市民を農に招く
神奈川県のＪＡ横浜は、准組合員を援農ボランティアとして育成し、農家に派遣している。農家が高齢化する中、組合員の助け合いで対応する。半年間の農業体験講座で農作業の基礎を学んだ修了生を対象にボランティア希望者を募集。７６人が登録し、今年度は計１０戸の農家に２３回支援した。
ＪＡ管内では、農家の高齢化とともに遊休農地が増えているが、農家からは、「人手があれば続けられるとの声が多い」（ＪＡ横浜農業総合対策室）。
これらの声を受け、ＪＡは、２０１２年度からボランティアの育成を開始。雇用契約になると労働基準法や税制など農家の負担が大きくなることを考慮した。これまで信用・共済だけの関係が多かった准組合員に、農業との関わりを深めてもらい、協同組合ならではの助け合いを実現する。
「無償なのに来てくれて助けになっている。ＪＡにはこれからも続けてほしい」と話すのは、横浜市の農家、佐藤克徳さん（５９）。３・６ヘクタールで水稲の他、ネギやサトイモなどを栽培。アルバイト６人と３人のボランティアが働く。
ボランティアの一人、同市在住の高橋忠康さん（８４）は、草取りをはじめ、定植や収穫なども手伝って５年ほどになり、佐藤さんの信頼も厚い。「家にいてもぼけてしまうと思っていたところに援農ボランティアを知った。年でも使ってくれるので、できるだけ頑張りたい」と笑う。
今年は約３０人の修了生のうち２５人ほどが登録。ＪＡによると、「実家が農家で、少しでも携わりたい人」「農業が好きで農家を応援したい人」が多いという。
講座はＪＡの圃場（ほじょう）と農家の実地研修の２本立て。ボランティアの派遣も研修の一環だ。けがをして作業ができない農家の代わりに収穫するなど、いざという場合にも活躍している。
派遣は、農家が３週間前までにＪＡに連絡。それを取りまとめ、ボランティアに通知し、ＪＡが全体を調整する。ただ、現在の派遣は研修の一環との位置付けのため、ＪＡ内で起案が必要になり手間がかかるなどの課題がある。
そこで、来春から正式なボランティア制度として体制化する方針。起案する必要がなくなり、より柔軟に対応できる。併せて通知を従来の郵送からメールにしたり、募集ちらしを作ったりして取り組みを強化する。同室の長田真一次長は「ボランティアも高齢化する。もっと増やしたい」と意気込む。
神奈川県のＪＡ相模原市も、市と協力し、市民を援農ボランティアとして育成する研修を開く。ＪＡが農家の依頼を受けて作業の内容などを整理。修了生で構成するＮＰＯ法人「援農さがみはら」につなぎ、援農を希望する会員を農家に紹介している。
2018年12月19日
２次補正予算 農林水総額５０２７億円 ＴＰＰ関連対策３１８８億円
政府は、２０１８年度第２次農林水産関係補正予算に総額５０２７億円（１７年度比３４７億円増）を計上する方針を固めた。このうち、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の国内対策費は３１８８億円（同１８億円増）。４年連続で３０００億円を超える補正予算を確保し、農業の体質強化を加速させる。
ＴＰＰ１１が３０日に発効する。日欧ＥＰＡは２月１日にも発効する公算が大きい。相次ぐ協定の発効で、国内農業はかつてない市場開放にさらされる。
補正予算では、ＴＰＰ関連対策として、農地の大区画化などの農業農村整備関係事業に９４２億円（同４２億円減）を計上。畜産関係の機械導入や施設整備に助成する畜産クラスター事業に５６０億円（同１５億円減）、野菜や果樹向けの産地パワーアップ事業には４００億円（同４７億円減）を充てる。
これら３事業には、中山間地域向けに計２００億円の予算の優先枠を設定。さらに、中山間地域で収益性の高い農産物の生産や販売など取り組みを幅広く支援する中山間地域所得向上支援対策に８０億円（同２０億円減）を確保する。
欧州産などとの競合の影響が懸念される国産チーズの競争力強化には、前年同額の１５０億円、合板・製材・集成材の対策には３９２億円（同８億円減）、水産業対策には３２４億円（９４億円増）を盛り込む。
国産農林水産物・食品の輸出促進対策には２３０億円（同１５億円増）を投じる。
ＴＰＰ対策とは別に、国土強靭（きょうじん）化対策として９５６億円（同１４７億円増）を計上。このうち水利施設の耐震化やため池の改修・廃止などのための農業・農村整備関係事業に５１１億円（同４３億円増）を充てる。台風２４号などの災害復旧事業に３３６億円、水産改革に２４６億円を盛り込む。
政府は２１日にも歳出総額３兆円規模の第２次補正予算を閣議決定する。
2018年12月13日
全農 カナダに輸出施設 飼料穀物 安定調達へ
ＪＡ全農は１３日、カナダに合弁会社を設立し、日本向けに飼料用の大麦などの穀物を輸出する施設を建設・運営すると発表した。全農は、同国の内陸部に穀物の集荷施設も整備中。輸出施設の完成で、同国からの飼料穀物の安定調達に向けた供給ルートが整うことになる。施設は２０２０年１２月の完成を見込む。
2018年12月14日
かんきつ苗木産地→豪雨被災地へ 先見越し注文を 出荷まで３年──需要期の不足懸念 福岡県久留米市田主丸町
果樹苗木の主産地、福岡県久留米市田主丸町の苗木農家らが、西日本豪雨の被災地に今後必要となる苗木の量について早めの情報提供を求めている。現状の生産量のままだと、被災地で植え直す時期に苗木が不足する恐れがあるためだ。ミカン農家に渡す１年生苗を育てるには３年かかる。各地で園地再生の動きが進む中、将来的に不足しないよう苗木農家は前倒しの注文を呼び掛ける。（木原涼子）
2018年12月19日
［活写］ 花開く年 もうすぐ 出番待ち
岐阜県高山市で、正月を彩る「花もち」作りが最盛期を迎えた。市内の農家らでつくる飛騨の花もち組合の作業場では、ツツジなどの枝に紅白の餅を巻き付ける作業が進んでいる。
花もちは冬の寒さが厳しい同県北部の飛騨地方で、正月に花の代わりに飾る縁起物。餅は、地元で栽培したもち米「たかやまもち」をついたものを使う。飾った後は枝から外して、あられなどにして食べる。
同組合では花瓶などに生ける「枝」、置いて飾る「株」、玄関先などに垂らす「柳」の３種類の花もちを作る。枝や餅の用意などを合わせると約５０人が生産に携わり、１２月末までに前年並みの１１万本をＪＡひだなどに出荷する。
組合員の若林大悟さん（３９）は「生け花と合わせたり、好みの瓶などに挿したりしてもおしゃれです」と薦める。（染谷臨太郎）
2018年12月17日
農政の新着記事
国連総会で小農宣言採択 日本 投票また棄権
米国で開かれている国連総会で日本時間の１８日未明、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（小農の権利宣言）」が賛成（１２１）多数で可決された。国連加盟国全体に、家族経営などの農家（小農）の十分な生活水準を保つことや協同組合の権利などの保護促進を促す。同宣言の総会決議に向けて加盟国から採決を取った１１月の国連第３委員会に引き続き、日本は投票を棄権した。
宣言では、農村社会を維持、発展させていくために小農の重要性を主張。価値や役割を強調し、保護が都市の発展につながるとした。協同組合の権利を守り、支援する必要性も明記した。
宣言は国際法に位置付けられたわけではなく、法的拘束力はない。ただ、国連での決議は重要な意義を持ち、日本も含め全ての国連加盟国は宣言を遂行するための措置や行政支援、財源を確保する必要がある。
小農の権利宣言は、２０１２年３月に人権の専門家らが国連人権理事会の諮問委員会で小農の権利保護に関する報告書を提出した。同年９月に国連人権理事会でボリビアが宣言作成のための政府間の作業部会を提案し、６年以上議論を続け今回の決議に至った。
2018年12月19日
土地改良に重点投入 自民農林合同会議 大区画化、防災対策へ １９年度農水予算
農水省は、１８日の自民党農林合同会議で、２０１９年度農林水産関係予算の要点を示した。総額は前年度比１２９４億円増の２兆４３１５億円。１９年１０月の消費税率引き上げに伴う経済対策費１２０７億円を含む。農業農村整備（土地改良）事業関連費は、１９年度予算と１８年度第２次補正予算の合計で６４５１億円。農地の大区画化や防災・減災対策を集中的に進めるため、公共事業に大規模な予算を投入する。
2018年12月19日
耕種、畜産で技能測定 一定の日本語能力問う 新在留資格
改正出入国管理法（入管法）に基づく農業分野での外国人労働者の受け入れで、新たな在留資格を得るのに必要な試験の概要が１８日、分かった。３年間の技能実習の修了者以外は、技能測定と日本語試験の合格が必要。技能測定は耕種、畜産それぞれに設け、基本的な知識や日本語による作業の指示を理解できる能力などを求める。
2018年12月19日
外国人就労で政府案 農作業全般 可能に 雇用側「経験」が要件
改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者の新たな受け入れ制度で、農業分野の制度詳細を盛り込む運用方針、運用要領の政府案が１７日、判明した。外国人は栽培管理から集出荷、加工、販売など、生産現場の全般の作業に携われるとした。農家など受け入れ側の要件としては、雇用労働者を一定期間以上受け入れた経験があることなどを盛り込んだ。
農業の運用方針などの案は、農水省を中心に関係省庁で策定。１９日の自民党農林合同会議で審議した上で、政府は年内に正式決定する。
受け入れ人数の見込みは、５年間で最大３万６５００人とした。農相は、実際の受け入れがこの人数を超えそうな場合は法相に受け入れ停止を求める。事実上の受け入れ上限の位置付けだ。
外国人の業務としては、作物の栽培管理や家畜の飼養管理をはじめ、ＪＡなどの施設での作業を念頭に集出荷、選別作業を位置付ける。運用方針を受けて、さらに細かな内容を盛り込む運用要領の案には、農畜産物の製造・加工、販売、冬場の除雪など外国人と同じ職場で働く日本人が通常従事している作業も、付随的に担えることも定める。
外国人の受け入れ形態は、農家など受け入れ側の直接雇用か、人材派遣業者を通じた受け入れとする。直接雇用の場合は一定期間以上、労働者を雇用した経験があることが条件。派遣業者を通じた受け入れの場合、一定期間以上の労働者の雇用経験か、人材派遣に関する講習などの受講者を責任者として配置することが必要とした。
新制度による就労では、３年間の技能実習の修了者以外は、一定の技能や日本語能力を問う試験への合格が求められる。技能を問う試験の実施主体は公募で決めるが、全国農業会議所が務めることを想定。日本語の能力試験では、難易度の区分で下から２番目の、基本的な日本語を理解できる「Ｎ４」以上の水準を求める。
2018年12月18日
１９年度農水予算 ２・４兆円 スマート農業重点 政府方針
政府は１７日、２０１９年度農林水産関係予算に総額２兆４３１５億円を計上する方針を固めた。来年１０月の消費税率引き上げに伴う経済対策費として１２０７億円を計上し、大幅に予算を増やす。経済対策を除いても２兆３１０８億円となり、前年度比８６億円増。総額が増えるのは１６年度以来３年ぶり。防災・減災対策や、先端技術を活用した「スマート農業」の実用化、安倍晋三首相が「７０年ぶり」と強調する水産改革などに重点的に予算を充てる。
2018年12月18日
米国 大豆在庫 過去最多へ 対中摩擦、日本に矛先も
米国農務省（ＵＳＤＡ）は、来年８月末の米国産大豆の期末在庫が過去最多になると見通した。現地で生産量が大きく増えた中、米中貿易摩擦で中国向け輸出が大幅に減ったことで、在庫が膨らんでいる。１日の米中首脳会談を契機に輸出が再開したもようだが、規模は限定的だ。今後、はけ口として日本向け輸出を増やす懸念がある。
ＵＳＤＡが先週に発表した穀物等需給報告で、大豆の期末在庫量は前年の２・２倍に当たる２６００万トンと推計。今年産の生産量は前年比４・３％増の１億２５１８万トンと多く、在庫量と同様に過去最高となる見通し。
一方、輸出量は、最大の取引相手となる中国向けが落ち込んだことで、来年８月までの全世界向けが同１１％減の５１７１万トンとみる。日本貿易振興機構（ジェトロ）シカゴ事務所によると、輸出産地となる中西部で、中国向け輸出が大幅に減っているという。
中国税関当局も輸入減少について明らかにした。米国産を含めた１～１１月の輸入量は前年同期比４・３％減の８２３１万トン、１１月単月では前年同月比３８％減の５３８万トンで同月の直近５カ年で最低となる。
ただ、１日の米中首脳会談を契機に、米国産の輸出が一部再開したもようだ。海外メディアは、中国が１５０万トン以上の米国産輸入を再開したと報じているが、在庫量に比べると少ない。
日本は年間約３００万トンを輸入し、うち７割が米国産だ。米中貿易摩擦が緩和しても、米国産の在庫の根本的な解消は難しそうだ。資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「日本向けの輸出を一層強化するのではないか」とみる。
2018年12月18日
米国 安保・雇用に軸足 通商政策報告で指摘 ＷＴＯ
【ジュネーブ安達聡子】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１７日、米国の通商政策を審査した報告書を発表した。トランプ米政権は、自由貿易主義を掲げる伝統的な共和党の政策とは異なり、国家安全保障や米国製造業の強化、雇用確保を重視した政策へと軸足を移していると分析。一連の政策は同政権が「２０１８年貿易政策アジェンダ」で打ち出された指針を反映したものだと指摘している。
報告書では米国経済について、法人税の大型減税や規制緩和の後押しもあり、好調だと指摘した。だが、国防費増大などで歳出は拡大するとし、米国の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で１８年の４・２％から２２年には５・１％まで拡大する見込み。
こうした中、トランプ政権が２月に発表したアジェンダは２月には①国家安全保障のサポート②米国経済の強化③より良い貿易協定の交渉──が盛り込まれた。これに沿う形で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱をはじめ、多額の貿易赤字を抱える国を対象に、貿易協定を見直してきたと指摘。来年１月にも交渉が始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）への言及はなかった。
報告書は、アジェンダに盛り込まれた「米国通商法の積極的な執行」の具体例も挙げた。通商拡大法２３２条（国防条項）に基づく鉄鋼とアルミニウムの輸入への追加関税、同法３０１条に基づき、技術移転の強要に対する制裁措置として中国からの輸入品に追加関税を適用したと指摘している。
2018年12月18日
１８年産米 事前契約７％増 販路確保の重要性浸透
２０１８年産米の事前契約の数量が１４６万５０００トン（玄米換算）に上り、前年から７％増えたことが農水省の調査で分かった。契約数量は前年から倍増した秋田をはじめ、２１県で前年を上回り、販路を確保した上での生産が徐々に広がっている状況だ。同省は需要に応じた生産の徹底に向け、事前契約の中でも播種（はしゅ）前の契約を重視。今後、各産地の契約締結時期を把握することも検討する。
2018年12月17日
外国人の新在留資格 農家に加えＪＡ就労 肉牛経営 受け入れ対象
農水省は１４日、改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者受け入れの新制度で、農業分野の対応方向をまとめた。外国人の受け入れ先に農家だけでなくＪＡも認め、農家での作業と組み合わせることを前提に、ＪＡの集出荷施設でも働けるようにする。肉牛経営での受け入れも、和牛精液などの海外流出を防ぐ制度見直しを進めつつ、可能にする。法務省など関係省庁と詰めの協議をした上で、１７日にも制度の詳細を固める。
改正入管法では、新在留資格「特定技能」を来年４月に創設。農業では、通算５年を上限に日本で働けるが、家族の帯同は基本的に認めない特定技能「１号」で受け入れる方針だ。政府は農業をはじめ１４業種で、制度の詳細を盛り込んだ運用方針を年内にまとめる。
農業の運用方針案取りまとめに向けて同省が１４日に自民党に示した対応方向によると、受け入れ先が外国人を直接雇用する他、人材派遣業者が複数の受け入れ先に派遣する形態も可能にする。農業経営体に加えＪＡも受け入れ先として認める。
農業全般で一定の技能を持つ人材を受け入れるのが制度の主旨のため、ＪＡの集出荷施設だけで外国人が働くことは認めない方向。ＪＡが外国人を直接雇用し、組合員から請け負った農作業に就いてもらいつつ、集出荷施設でも働いてもらう形態が想定される。
派遣事業者の派遣先として、農家と並んでＪＡの集出荷施設を位置付けて外国人がそれぞれで働き、農業全般に従事するという枠組みを認めるかも調整事項だ。
肉牛経営は、和牛精液などの遺伝資源の海外流出の懸念から、技能実習生の受け入れ対象外だが、新制度は可能にする。来年の通常国会で、不正流出時の罰則強化に向けた法改正も行なう。
外国人は３年間の技能実習を修了すれば新制度で就労できるが、技能実習は「耕種」と「畜産」の２分野に分かれる。外国人が実習した分野とは違う分野で働く場合、その分野の技能を問う試験に合格する必要がある。
2018年12月15日
１９年度税制大綱 農地売却で特別控除 バンクの利用促す
自民、公明両党は１４日、２０１９年度与党税制改正大綱を決めた。農業分野では、特定の農地を農地中間管理機構（農地集積バンク）に売却した際の所得から２０００万円を控除し、税負担を減らす。買い受けた機構から新たな担い手への集積につなげる。ＪＡ都道府県中央会が農協法改正に伴い組織変更した後の税制措置は、現行と同様に収益事業以外は非課税にする。
2018年12月15日
