需給対策が焦点 自民の議論22日に決着

 米政策を巡る自民党内の議論が今週、ヤマ場を迎える。2019年産以降の需要に応じた生産の確保や飼料用米をはじめ水田転作対策の充実と予算確保、TPP11発効に向けた政府備蓄米の運用改善などが柱。22日に農業基本政策検討委員会(小野寺五典委員長)で対策を取りまとめる。国による生産数量目標配分が廃止され、政策手法が限られる中、需給安定に有効な対策を打ち出せるかが焦点となる。
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