GI法改正案を可決 相互保護見据え強化 参院農水委

 参院農林水産委員会は29日、地理的表示(GI)法改正案を全会一致で可決した。同法案は30日の参院本会議で可決、成立する見通し。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)発効と同時にGI産品の相互保護が始まることを見据え、GI産品と同じ名称を登録前から使う「先使用」に7年間の制限を設けるなどして、ブランド保護を強化する。
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