農薬の物流拠点に 全農が施設出発式 仕分けシステム導入 中四国７県
2018年11月30日
農薬のバーコードを読み取り、農家別に仕分け作業をする日通職員（２９日、岡山市で）
ＪＡ全農は２９日、岡山市に設置したＪＡ全農中四国広域物流センターの出発式を開いた。同センターは中国四国７県の農薬の物流拠点として、流通コストや在庫の削減、スケールメリットを生かした購買力強化などを目指す。配送先の農家ごとに農薬を仕分けるシステムを導入し、農家別セット組の販売も促す。式では１２月３日の稼働を前に、関係者らにセンターを披露。完成を祝った。
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欧米をはじめ世界的には、バレンタインデーは男性から女性に花を贈る習慣が多いとされる。日本でフラワーバレンタインが知られるようになったのは、花の生産者や卸、小売りでつくる花の国日本協議会が２０１１年に「男性の花贈り」キャンペーンを始めてからだ。
花き業界ぐるみのフラワーバレンタインの呼び掛けもあり、男性による花贈りの習慣が広がりつつある。
同協議会が昨年まとめた男女１０００人（２０～５０代）の意識調査によると、過去１年間に贈り物で花を買った経験がある男性は４２％で、３年前の３倍近い。過去の調査と比べ、花贈りが「楽しい」「わくわくする」と感じる男性が増え、照れくささや恥ずかしさを上回るようになった。一方、花を贈られた女性の８割以上が「すてきだ」「おしゃれだ」「（男性が）一段とかっこ良く見える」などと好意的に受け止めていた。
男女間で花を贈ったり、贈られたりという行動が、これまで以上に肯定的に受け止められ、市民権を得たと言えよう。
この潮流を、花き業界も消費拡大のチャンスと受け止める。日本農業新聞が昨年末、業界関係者に行った１９年のトレンド調査では、花き消費拡大の“期待値”が最も高い物日はバレンタインデーだった。正月や盆など定着した物日利用は、伸びしろを見込めないというわけだ。
実際、小売店のフラワーバレンタイン向けの売り込みは年々、積極性を増している。大手チェーン店を中心に商品提案が活発だ。定番のバラに加え、ラナンキュラスやチューリップなど季節の洋花を提案したり、仕事帰りに手軽に持ち帰りやすい商品を前面に押し出したりして消費を喚起している。
業界はさらに、その先を見据える。本紙のトレンド調査でも明らかだが、１９年のキーワードとして、週末の食卓や居間を花で飾る「ウイークエンドフラワー」や、職場に花を飾る「フラワービズ」が前年の調査結果を大きく上回った。生活スタイルや働き方を変えるための必須アイテムとして、花を売り込もうという戦略だ。
記念日の贈答用から日常生活、職場まで、花を使いたくなる場面はまだ多い。潤いや安らぎを花に求める消費者のニーズは高まっている。暮らしのさまざまな場面に、文字通り花を添えたくなるような商品提案を業界にはもっと期待したい。
もちろん、産地側からの積極的な提案や売り込みも欠かせない。作る人、売る人、贈る人、飾る人──。花贈りは、みんなを笑顔にする。
2019年02月14日
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2019年02月14日
特産オレンジ ヤフーと販売 西日本豪雨の被災地、ＪＡえひめ南と宇和島市
西日本豪雨の被災地、愛媛県ＪＡえひめ南と宇和島市は１２日、東京都内でヤフーと記者会見を開き、ヤフーが運営する「エールマーケット」で特産「ブラッドオレンジ」の販売を始めることを発表した。ＪＡの黒田義人組合長は「販売促進だけでなく、インターネットを通じて人の思いをつなげていきたい」と期待した。
同市は全国屈指のかんきつ産地。中でも、果肉が赤く独自の甘さと酸味を持つブラッドオレンジは日本一の生産量を誇る。昨年７月に発生した西日本豪雨で同市は、農地の崩壊など甚大な被害に見舞われた。
エールマーケットは、ヤフーの担当者がオーガニック、災害支援などを基準に、厳選した商品だけを販売するインターネット通販。ＪＡはエールマーケットで２、３月に出荷する「モロ」と３～５月に出荷する「タロッコ」を販売する他、ブラッドオレンジジュースの販売をスタートする。
この他、ヤフーはネット募金を開始し被災した農家らを支援。同市と災害に関わる情報発信に関する協定も締結した。
2019年02月13日
５月末にも開発拠点 秋の成果発表めざす ＪＡ×ベンチャー新事業
ベンチャー企業などと連携し、技術やアイデアを生かして新事業や課題解決につなげるＪＡグループの新たな拠点「イノベーションラボ」が、５月末にも東京・大手町に開設することになった。今後、コンテストなどを行って連携するベンチャー企業を決定。秋には報告会を開いて、新たな商品やサービスを発表する。
2019年02月13日
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2019年02月09日
［岐阜・ＪＡぎふ移動編集局］ 全農と連携 資材配送を一元化 コスト削減→組合員還元
岐阜県のＪＡぎふは、ＪＡ全農岐阜と連携した物流改革の一環で、営農担当職員による肥料や農薬の個別配送を廃止し、全農岐阜子会社の物流センターからの配送に切り替えることで効率化を実現した。一方で、組合員が生産資材を購買できる支店は５５から１５に集約。これらによるコスト削減分は、組合員の利用額に応じて最大１０％還元する仕組みも併せて導入し、農業所得増大を後押しする。
配送業務を全農岐阜の関連会社「岐阜県ＪＡビジネスサポート」に委託。需要の多い品目の取り扱いは、２０１７年に岐阜西濃物流センターに集約した。
従来の個別配送では、注文に応じて営農担当職員が農家を訪問して届けていたが、農繁期には「一日の業務の半分以上が配達」（ＪＡ営農部資材課）という事態となり、職員の負担は大きかった。外部委託することで、営農担当職員は、農家に新たな作物を提案したり、これまで回れなかった小規模農家への指導をしたりする余裕が生まれた。
委託による配送では、午後２時までに電話で注文を受ければ、翌日には農家の元に資材が届く仕組み。一方で、ＪＡ独自品や生活資材などは一部店舗で取り扱うが、対応支店は５５から１５に絞り、効率化とともに在庫管理のコストを削減した。物流改革によるコスト削減分は、年間利用額に応じて３～１０％を組合員に還元している。
組合員からは「これまでは職員の手が空いていなかったら自分で取りに行かないといけなかったり、在庫がなければ待たなければいけなかったりした。翌日確実に届くのはありがたい」と評価する。
2019年02月09日
［岐阜・ＪＡぎふ移動編集局］ 居場所づくり、雅楽継承、荒廃竹林対策… “草の根”応援 地域貢献 住民活動 基金で助成
岐阜県のＪＡぎふが、さまざまな地域活動を支援するために運営する「みのっ太基金」が成果を上げている。農業振興に加え、文化の継承や地域づくりなど、地域住民らの活動を幅広く助成。活動する住民らの手挙げ方式とすることで、地域が抱えるさまざまな課題にＪＡが関われるのが特徴だ。助成は２０１４年度の開始からの４年間で７２団体、総額５０５６万円に上る。「基金があったから続けられた」という活動も多く、好評だ。
基金は、地域活動の支援のために剰余金から１０億円を積み立て、１４年度から同基金による支援を始めた。支援は１活動につき上限１００万円で、毎年２０００万円を上限に取り崩す。助成件数は１４年度が１３件、１５年度１６件、１６年度２１件、１７年度２９件と、年々増えている。１８年度分は現在審査中だ。
対象は農業、食文化、街づくり、環境保全といった管内の活動。助成希望者は、ＪＡ役員や学識経験者による審査会で活動をプレゼンテーションする。工作の紹介や楽器の演奏などユニークな取り組みもあるという。
伝統文化の継承に基金を活用したのが、本巣市の外山地域街づくり委員会雅楽部会。市の無形民俗文化財に指定されている「金山雅楽」に必要な鞨鼓（かっこ）や鉦鼓（しょうこ）、笙（しょう）などを購入した。昨年１２月には、外山基幹集落センターで雅楽ワークショップを開き、地域住民に伝統の音色を披露した。同部会の高橋智恵美さんは「本物の音を聴き練習できることで意欲が高まった。ＪＡの支援基金で活動の幅が広がった」と話す。
岐阜市長良地区で活動する「ながら『梅子の家』を運営する会」は、高齢者、子どもの孤立や孤食に着目。高齢者のカフェやランチ会、子ども食堂などの居場所づくりの他、高齢者と子どもが工作などを通じて交流するまちづくり活動にも取り組む。
この他、生産部会がＰＲのために使う着ぐるみの作成、荒れた竹林の伐採を兼ねた竹細工教室など、地域の課題解決の取り組みを支援。住民の高齢化で、地域の子ども相撲の土俵の整備が難しくなった地区では、土俵を守る屋根を設置した。青少年の非行防止や健全育成の啓発、きれいな星空鑑賞を親子に提供するために望遠鏡や双眼鏡の購入といった活動も支援した。
担当するＪＡ経営企画課の水野智也次長は「『やめようかと思っていたが、助成で続けられた』という声が多く寄せられる。職員と親しくなるなど、ＪＡと地域のつながりも深まった」と説明する。
ＪＡによると基金はまだ積み立てがあり、継続する計画。今後、活動の幅や地区をより広げるため、周知に力を入れる考えだ。ＪＡの近藤隆郎企画総務担当常務は「支援を通じて、地域と一体となった活動につながってほしい。基金がさらに浸透し、地域と共に成長するＪＡとなっていきたい」と展望する。
2019年02月09日
