農薬の物流拠点に 全農が施設出発式 仕分けシステム導入 中四国７県
2018年11月30日
農薬のバーコードを読み取り、農家別に仕分け作業をする日通職員（２９日、岡山市で）
ＪＡ全農は２９日、岡山市に設置したＪＡ全農中四国広域物流センターの出発式を開いた。同センターは中国四国７県の農薬の物流拠点として、流通コストや在庫の削減、スケールメリットを生かした購買力強化などを目指す。配送先の農家ごとに農薬を仕分けるシステムを導入し、農家別セット組の販売も促す。式では１２月３日の稼働を前に、関係者らにセンターを披露。完成を祝った。
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日本の水田と文化を刻み続けた『日本の米カレンダー』が来年で、３０年の歴史に幕を下ろす▼１月は田んぼの土を使った備前焼の水差しで日本文化に誘い、５月は石川・能登の千枚田から棚田保全を訴える。英国の紀行作家イザベラ・バードが明治初期に絶賛した農村風景の素晴らしさを１１月の山形県上山市の田園で再現し、１２月はしめ縄で「米の文化」の永遠を願う▼作者の富山和子さんが制作を手掛けた頃は、ウルグアイ・ラウンドで米の市場開放問題が白熱していた。農業を軽視する風潮に心を痛め、「切羽詰まった思いから」スタートを切る。農山村の四季折々を活写した１２枚の写真にきれいな文章を添え、稲作文化再発見への思いを込めた。１９９０年から版を重ね、巻き起こった棚田ブームは世界にも知れ渡る▼時を経ていま、ＴＰＰをはじめとする巨大な自由化の波が日本農業に迫る。富山さんの怒りが消えたわけではない。１年かけて、１万枚の写真を厳選し簡潔な文章で魂を吹き込む。「その体力がなくなったのです」。よわい８５。カレンダーは平成の歩みと重なる▼最終刊の表紙には、「先祖たちが営々と育んできたこの美しい自然と文化を、次の世代に送るために、どうしても農業を守りたい」とある。使命に終わりはない。
2018年12月17日
井関農機も投入 基地局直径４キロカバー 無人走行トラクター
国内の大手農機メーカー３社のロボットトラクターが出そろった。最先端の技術を搭載したもので、無人での走行・旋回といった自動運転ができ、オペレーターの負担を減らす。井関農機は１２日、茨城県つくばみらい市で新商品発表会を開き、同社として初のロボットトラクターを披露した。同社の強みは、自動運転に必要な基地局のカバー範囲が直径４キロと広く、作業効率が高いこと。既存の情報通信技術（ＩＣＴ）サービスと組み合わせ、省力農業を提案する。
2018年12月13日
多収実証へ新施設 キュウリ １０アール５０トン 全農とＪＡさが
ＪＡ全農は１２日、キュウリの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」を佐賀市に設置すると発表した。取り組みを進めるため同日、同市とＪＡさがと包括連携協定を締結。２０１９年９月に栽培を始める予定だ。最新の環境制御技術を取り入れた施設規模１ヘクタールで、県平均の２倍となる１０アール当たり４５～５０トンの収量目標を掲げた。
2018年12月13日
外国人の新在留資格 複数産地就労を検討 農水省
農水省は１３日、改正出入国管理法（入管法）による新たな外国人労働者の受け入れについて、同一の外国人が複数産地で働けるようにすることなどを検討する方針を示した。生産現場の要望を踏まえ、外国人が即戦力として現場で柔軟に働けるようにする。法務省など関係省庁と調整を進め、来週にも、これら制度の詳細を盛り込んだ農業分野の運用方針を示す。
2018年12月14日
大阪府北部地震から半年 地元米で“意気”醸す 農家と共に再起へ 茨木市の中尾酒造
最大震度６弱を記録した大阪府北部地震から１８日で半年。震源地から近い大阪府茨木市の老舗酒蔵、中尾酒造は地震の被害を乗り越え醸造を続ける。最盛期には数十軒あったとされる同市の酒蔵は今、同酒造だけになった。今季から酒造好適米などは全て茨木産に切り替え、伝統ある酒蔵の灯を消さぬよう奮闘する。（前田大介）
「床が『ドン』と突き上げ、想像以上の揺れだった。醸造タンクは転がり、瓶は割れ、大吟醸の原酒が５０リットル以上流れ出た」。同酒造の代表兼杜氏（とうじ）の中尾宏さん（５６）は地震発生当時を振り返る。
１８６９（明治２）年の創業当時から「木槽（ふね）搾り」と呼ばれる自然圧で酒を搾ってきた。現在、主流の自動圧搾機では難しい、柔らかい飲み口にこだわるからだ。
しかし地震で装置の一部が損傷。今でも完全修復できず、微調整しながら酒を搾る。醸造タンクが足りず「通常より生産日数がかかる分、燃料費がかさむ」とこぼす。損害額は総額１００万円近くに膨らむとみる。
地産地消を進める狙いで原料の酒造好適米などは全量市内産となった今季の生産量は、例年並みの６０００リットルを見込む。
同市の農業被害は畦畔（けいはん）損傷が３件と軽かったが、住宅被害は全壊、半壊、一部破損含め１万５９１９棟に上り、府全体の３割以上を占めた。今でも、修復が遅れブルーシートに覆われた家屋が目立つ。
中尾さんは「茨木で水田が液状化し苦労した農家がいると聞く。苦しい時だからこそ、元気になれるおいしい酒を造ることが茨木に唯一ある酒蔵の使命だ」と力を込める。
大阪府北部地震では、高槻市の小学校のブロック塀が地震の揺れによって倒れ、通学中の女児が下敷きとなり死亡した事故を受け、学校や家屋、事業所などの塀の安全性に注目が集まった。
ＪＡグループ京都は、地震等自然災害対策本部を設置。ＪＡ組合員や利用者の安全を確保するため、いち早くＪＡ施設やブロック塀の一斉点検を実施した。その結果、不適合とされた３７件について、建築士など専門家に診断を依頼し、順次改修を進めている。
公共施設では国産材を使った木の塀に切り替える動きが徳島、福島県
などで出ている。全国知事会は国産木材活用プロジェクトチームを発足。先月８日付でまとめた「国産木材活用のさらなる拡大に向けた緊急提言」で、国産木材を使った塀の設置に触れ、地方自治体や民間事業者に対する国の支援の充実・強化を求めている。
＜メモ＞ 大阪府北部地震
２０１８年６月１８日午前７時５８分、大阪府北部を震源に発生した。最大震度６弱を大阪市北区や高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で記録。京都市や京都府亀岡市など１８市町村では震度５強を観測するなど、近畿地方を中心に大きな揺れに見舞われた。震源の深さは１３キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・１。
通学時間帯に揺れが襲ったため大阪府高槻市では、通学中の小学４年生の女児が倒れてきた学校のプールのブロック塀の下敷きとなって命を落とすなど、６人が死亡した。農業では水田のあぜが崩れたり、ため池に亀裂が入ったりするなどの被害が出た。
2018年12月18日
ＪＡの新着記事
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（４） ボランティア（神奈川・横浜） 准組・市民を農に招く
神奈川県のＪＡ横浜は、准組合員を援農ボランティアとして育成し、農家に派遣している。農家が高齢化する中、組合員の助け合いで対応する。半年間の農業体験講座で農作業の基礎を学んだ修了生を対象にボランティア希望者を募集。７６人が登録し、今年度は計１０戸の農家に２３回支援した。
ＪＡ管内では、農家の高齢化とともに遊休農地が増えているが、農家からは、「人手があれば続けられるとの声が多い」（ＪＡ横浜農業総合対策室）。
これらの声を受け、ＪＡは、２０１２年度からボランティアの育成を開始。雇用契約になると労働基準法や税制など農家の負担が大きくなることを考慮した。これまで信用・共済だけの関係が多かった准組合員に、農業との関わりを深めてもらい、協同組合ならではの助け合いを実現する。
「無償なのに来てくれて助けになっている。ＪＡにはこれからも続けてほしい」と話すのは、横浜市の農家、佐藤克徳さん（５９）。３・６ヘクタールで水稲の他、ネギやサトイモなどを栽培。アルバイト６人と３人のボランティアが働く。
ボランティアの一人、同市在住の高橋忠康さん（８４）は、草取りをはじめ、定植や収穫なども手伝って５年ほどになり、佐藤さんの信頼も厚い。「家にいてもぼけてしまうと思っていたところに援農ボランティアを知った。年でも使ってくれるので、できるだけ頑張りたい」と笑う。
今年は約３０人の修了生のうち２５人ほどが登録。ＪＡによると、「実家が農家で、少しでも携わりたい人」「農業が好きで農家を応援したい人」が多いという。
講座はＪＡの圃場（ほじょう）と農家の実地研修の２本立て。ボランティアの派遣も研修の一環だ。けがをして作業ができない農家の代わりに収穫するなど、いざという場合にも活躍している。
派遣は、農家が３週間前までにＪＡに連絡。それを取りまとめ、ボランティアに通知し、ＪＡが全体を調整する。ただ、現在の派遣は研修の一環との位置付けのため、ＪＡ内で起案が必要になり手間がかかるなどの課題がある。
そこで、来春から正式なボランティア制度として体制化する方針。起案する必要がなくなり、より柔軟に対応できる。併せて通知を従来の郵送からメールにしたり、募集ちらしを作ったりして取り組みを強化する。同室の長田真一次長は「ボランティアも高齢化する。もっと増やしたい」と意気込む。
神奈川県のＪＡ相模原市も、市と協力し、市民を援農ボランティアとして育成する研修を開く。ＪＡが農家の依頼を受けて作業の内容などを整理。修了生で構成するＮＰＯ法人「援農さがみはら」につなぎ、援農を希望する会員を農家に紹介している。
2018年12月19日
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（３） 通年就労（北海道・ようてい） スキー場から畑 提案
北海道のＪＡようていは道後志総合振興局などと連携し、冬場にスキー場などで働く若者らに夏場の農業の求人を紹介する「『まち・ひと・しごと』マッチングプラン」に取り組んでいる。冬にスキーを楽しみながら通年で働ける点をＰＲし、移住・定住にもつなげる。ＪＡは農家を紹介したり、住居を確保したりして働きやすい環境を整備。２０１６年からの３年間で３５人を農業に受け入れた。
後志地域はニセコをはじめ国際的なリゾート地がある。冬は国内外から毎年１０００人ほどがリゾート施設で働きながら滞在する。ただ、春になるとほとんどが帰ってしまう。プランは、こうした人に夏場の農業の働き手となってもらう取り組み。振興局と管内のリゾート企業、ＪＡが連携する。
振興局は２月ごろ、求職者に夏の仕事を紹介する場を設け、ＪＡも参加する。ＪＡは「通年で雇用可能な形ができており、就業希望者にとっても魅力があるはずだ」（地域振興課）とみる。
プランを通じて今年は１４人が農業に就業。石狩市の森田遼さん（３１）もその一人だ。１月から同地域のスキー場でアルバイトをしていたが、元から農業に関心があり、説明会に参加。就農を希望していることもあり、作業をしっかり教えてくれることを前提にＪＡに相談した。
真狩村でユリ根やナガイモ、ニンジンなど１５０ヘクタール栽培する大広正紀さん（４２）の下で４月から１１月末まで働いた。「要望した通り丁寧に教えてくれて、就農したい気持ちが強くなった」と森田さん。
森田さんが滞在中に宿泊している村のシェアハウスは、マッチングプラン利用者が優先的に宿泊できるようになっている。ＪＡが村と話し合った。他の地域では連携するリゾート企業の施設などで宿泊できる。
大広さんは普段は家族３人とパート従業員１人で作業する。ハローワークで募集しても、地域全体で人手が集まりにくくなっている。「男手が一人いるだけで雲泥の差。ＪＡが村とも話し合いながらやってくれて安心できる」とＪＡの取り組みを評価する。
人手を確保できない農家も多いことから、ＪＡは「まだ手探りの状態。リゾート施設との連携強化やインターネットの活用で、求人情報の周知をしないといけない」（同）としている。
全国の事例では、周年で働ける環境をつくるため、農繁期がずれるＪＡ間でアルバイトをリレー方式でつなぐ事例もある。北海道のＪＡふらの（メロン）、愛媛県のＪＡにしうわ（ミカン）、沖縄県のＪＡおきなわ（サトウキビ）で連携する。次の農繁期を迎えるＪＡ担当者が、現在アルバイトが働いている産地に出向き、説明会を開く仕組みだ。３ＪＡは協議会の設立も決め、連携を強化する。
2018年12月18日
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（２） 独自の求人サイト（ぎふ） 無料で掲載 １００人採用
岐阜県のＪＡぎふが運営するインターネット求人サイトが開設から１年を迎え、これまでに１０３人を働き手として農家に紹介した。ＪＡが農家に希望する就業時間などの要望を聞き、サイトに求人情報を掲載。農家は無料で利用できる。現在の求人掲載数は約６０件だが、ＪＡは掲載数をさらに増やして働き手を確保しやすくし、労働力不足解消や農業生産の拡大につなげる。
ＪＡは、農家の高齢化や人手不足の声を受けて、昨年１０月から求人サイトの運用を開始。今年１１月末現在の応募総数は３１３人、総閲覧数は２万３７２６回に上る。求職者の年齢は２０～６０代と幅広い。
本巣市でトマト１８アールやイチゴ９アールなどを栽培する瀬古宏さん（４１）は、ＪＡの紹介で、サイトを活用した。家族３人では、収穫作業などで手が足りないという悩みを抱えていた。だが、平日の午前９時～午後３時、小学生の子どもを持つ女性２人を雇うことで解決。「他（の求人サイト）に頼むと１０万円ほどかかる。掲載１週間後くらいに応募が来て、とても助かっている」と歓迎する。
短時間の仕事は働く人にとっても、好評だ。瀬古さんのハウスで２月から働く高木幸子さん（４６）は「子どもが小さいので遅刻や早退、休みが取りやすいなど臨機応変に対応してくれるのがありがたい。他の業種だと、こうはいかない」と話す。農作業は未経験だったが、今では貴重な“戦力”だ。
サイトでは求人検索サイト大手のインディードと連携し、作物別や市町村別の他、「短時間ＯＫ」などの特徴から検索できる。職場環境が一目で分かるよう、農家の顔や農作業時の写真を多く掲載する。
地域農業の担い手に出向くＪＡ職員（愛称ＴＡＣ＝タック）が、農家から勤務時間や給与などの希望条件を聞き、掲載する原稿を書く。自分に合う求人を見つけた求職者はネット上で応募し、営農担当職員の仲介を経て農家との面接に進む。
ＪＡ営農企画課の丹羽研二代理は「地域住民に農業やＪＡの良さを伝える目的もあるが、一番は農家支援。もっと求人数を増やして農家の役に立つサイトにしたい」と意気込む。ＪＡは求職者に向け、約５０万枚の新聞折り込みちらしで周知してきた。農家向けには研修会で説明するなど、一層の拡大を目指す。
中央会が求人サイトを運営する例もある。ＪＡ静岡中央会は、昨年９月に農業専門の求人サイトを開設。８月までの１年間の県内ＪＡを通じた採用者数は５００人を超え、開設前に比べ２５％増えた。未経験で農作業を始めた主婦や定年退職者のインタビューを掲載して応募を後押しするなど、工夫を凝らす。
2018年12月15日
山間走る移動購買車 高齢者の生活支え３５年超 相談、見守り 家族のように ＪＡ土佐れいほく
人口約４００人。離島を除けば全国一人口の少ない大川村。県最北端にあり、標高１０００メートル以上の山々に囲まれる村内には、公共交通機関はほとんどなく、コンビニエンスストアやスーパーはない。高齢化が進む村民の暮らしを支えるのが、ＪＡ土佐れいほくが３５年以上続ける移動購買だ。日用品の販売だけでなく、気軽に話せる存在で、中山間地域の生命線の役割を担う。今日も移動購買車が走る。
人口４００人―高知県大川村へ
同村は１９６０年の４１１４人をピークとして急激に人口が減少した。７０年代半ばに早明浦ダム建設に伴う村の水没や白滝鉱山の閉山に伴い、１０００人を割り込んだ。
ＪＡは週２日、出張購買サービスを行う。１トントラックに生鮮品や総菜などＡコープ店舗の品を幅広く積み込み、店舗と同様の価格で供給する。
１日当たり１０人ほどが利用する。購買車両の燃料費や運転手の人件費などをカバーできるほどの供給高につながっていないのが現状だ。
ＪＡ職員の水野慎太郎さん（５１）は２００２年に入組し、購買車の運転手を続けている。長年の担当業務でなじみの利用者も多く、供給を通じて利用者の相談・見守り役も担う。水野さんは「村内には１人で暮らす利用者が多い。離れて暮らす家族には言えない相談事を聞く機会もあり、日用品の供給以外の役割も大きい」と話す。
利用者の大半は７０、８０代で、最近は９０代も増えている。標高が高く、冬場は路面の凍結などで集落が孤立する日もある。食料品の不足は命の危機に直結する。
９０代の女性利用者は「移動購買車での買い物は唯一の楽しみ。水野さんにはいろいろな相談に乗ってもらい、精神面でも支えてもらっている。ＪＡは私たちの日常生活を支える大切な命綱だ」と感謝する。
県域合併後も役割引き継ぐ
ＪＡ土佐れいほくは９５年４月、旧ＪＡ大川村など５ＪＡで発足した。村内で先駆的に始めた移動購買の取り組みは、土佐町、本山町、いの町（旧・本川村）に拡大している。
過疎・高齢化が進む高知県。来年１月には県内全域をエリアとするＪＡ高知県が誕生する。生活インフラ機能を発揮し、移動購買などを通じて食と農の協同組合としての役割が引き継がれる。
経済産業省によると、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる「買い物弱者」の数は推計７００万人。総務省が２０１７年に行った買い物弱者に関する調査では、移動販売や配食などの取り組みの実質７割が赤字になっていることが分かっている。自動車による販売では、許可申請の書類作成などの負担が重いことも課題として上がる。
ＪＡ全農によると、移動購買車の運営をするＪＡ数など全国情勢は分かっていない。ただ、３５年以上の歴史があるＪＡ土佐れいほくは「かなり早い段階から始めている」とみる。
移動購買車の運営は、各ＪＡから取り組みたいとの意欲の声は上がるものの、行政の補助なしには採算は非常に厳しい現実がある。移動購買車の参入も継続運営も難しいのが実態だという。
2018年12月15日
貸し出しを強化 生涯支援の実践 柱に ＪＡバンク中期戦略
農林中央金庫は１４日、ＪＡバンクの次期中期戦略（２０１９～２１年度）を発表した。長期化する低金利や人口減少などでＪＡの収支悪化が懸念される中、事業構造変革の必要性を掲げた。貸し出しを強化し、農業と地域に貢献するとともに、ＪＡの収益力強化につなげる。組合員の生涯の人生設計に合わせて多様な提案をする「ライフプランサポート」の実践なども柱とした。
2018年12月15日
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（１） 農作業受託（熊本・あしきた） 果樹中心に１８０戸利用
農業の働き手不足が深刻だ。規模拡大の障害となるだけでなく、産地の維持も脅かしている。全国のＪＡは、作業受託や他組織との連携、援農、働き手の募集、情報通信技術（ＩＣＴ）による省力化などに取り組む。自己改革の一環にも位置付けて、農家を支援するＪＡの取り組みを追う。
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熊本県ＪＡあしきたの子会社「それいゆアグリ」は、特産のかんきつ「不知火」（デコポン）の収穫や摘果、草刈り、ハウスのビニール張りなど、高齢や働き手不足の農家から幅広い作業を請け負う。水稲など農繁期が異なる品目と組み合わせ、年間を通じて作業員を確保。中山間地が多い管内の営農の維持や農家の規模拡大に貢献する。
「“アグリさん”（同社）がいないと収穫は厳しい」
芦北町でデコポンなど３ヘクタールの園地を経営する柳田豊彦さん（６２）は１１月下旬、同社の作業員にかんきつ用ハウスの設営をしてもらっていた。普段の労働力は本人と妻の２人。収穫時には親戚や近所の人を頼っていたが、ここ数年は高齢で困難に。収穫作業などを依頼するようになった。
同社は２０１８年度、デコポンや甘夏といったかんきつ類の収穫を中心に、ＪＡの果樹部会員の３分の１に相当する農家１８０戸から農作業を請け負う。支援に当たる作業員数は延べ４６８０人、時間は同３万３０００時間に及ぶ見通しだ。かんきつの作業受託を本格的に始めた１２年度の同１万時間から右肩上がりで伸び、「地域になくてはならない存在」（柳田さん）となりつつある。
組合員なら誰でも利用でき、料金は果樹の収穫で作業員１人１日８時間で９６００円（税別）が基本。管内の市町が３割前後を助成し、農家負担は抑えられている。農家は希望する作業の内容や場所、期間、人員数などを書面で申し込む。作業後には農家からサインをもらい、料金を請求する──という流れだ。
同社は１０年に、ＪＡが行っていた水稲の作業受託事業を法人化する形で設立され、水稲の育苗や農業経営も行う。作業員の定着が課題だったが、農繁期の異なる品目を組み合わせ、年間を通じて就業できるようにすることで克服した。現在、正社員は１７人でほとんどが農家出身ではない。２０代が３人、３０代が６人と若手が多い。
正社員には社会保険を完備し、他にパート１５人、かんきつの収穫期には臨時で３０～５０人ほどを雇用する。ＪＡからの出向者２人の人件費も負担するが、社全体、農作業受託事業単体ともに黒字を確保。効率的なスケジュール調整と適切な料金設定が重要という。
ただ、それでも農家からの申し込みに全ては応えきれていない。作業員の確保と同時並行で、ＪＡは就農希望の研修生の受け入れを検討するなど、担い手の育成を急ぐ。同社の作業員の中で「将来的に就農を考える人も現れ始めた」（事務局の上畑耕介さん）という。
ＪＡグループによる農作業受託は水稲などで多い。園芸品目を含む幅広い作業の支援では、ＪＡ全農おおいたが先行する。農作業受託会社と連携し、年間延べ１万５０００人以上のアルバイト作業員が従事している。全農は同事業の全国展開を目指す。
2018年12月14日
全農 カナダに輸出施設 飼料穀物 安定調達へ
ＪＡ全農は１３日、カナダに合弁会社を設立し、日本向けに飼料用の大麦などの穀物を輸出する施設を建設・運営すると発表した。全農は、同国の内陸部に穀物の集荷施設も整備中。輸出施設の完成で、同国からの飼料穀物の安定調達に向けた供給ルートが整うことになる。施設は２０２０年１２月の完成を見込む。
2018年12月14日
ベンチャーと連携 革新技術で課題解決 農林中金
農林中央金庫は１２日、農業や食、組合員の暮らしなどＪＡグループの事業に関わる分野で、革新的なアイデアや技術のあるベンチャー企業と連携し、新たなサービスや商品を開発する取り組みを始めたと発表した。こうした手法は「アクセラレータープログラム」と呼ばれ、大手企業に広まっている。ベンチャー企業を選抜し、２０１９年１０月末に成果を発表。農業や地域が抱える課題解決につなげる。
2018年12月13日
多収実証へ新施設 キュウリ １０アール５０トン 全農とＪＡさが
ＪＡ全農は１２日、キュウリの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」を佐賀市に設置すると発表した。取り組みを進めるため同日、同市とＪＡさがと包括連携協定を締結。２０１９年９月に栽培を始める予定だ。最新の環境制御技術を取り入れた施設規模１ヘクタールで、県平均の２倍となる１０アール当たり４５～５０トンの収量目標を掲げた。
2018年12月13日
「ごはん・お米とわたし」 内閣総理大臣賞 作文 山下さん（岐阜） 図画 石松さん（島根）
ＪＡ全中は７日、第４３回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの審査結果を発表した。最優秀賞の内閣総理大臣賞には、作文部門で岐阜県の山下紗世さん（高山市立清見小５年）の「五年生の稲作体験」、図画部門で島根県の石松祐さん（松江市立乃木小５年）の「お米を作る人達」を選んだ。
2018年12月08日
