農薬の物流拠点に 全農が施設出発式 仕分けシステム導入 中四国７県
2018年11月30日
農薬のバーコードを読み取り、農家別に仕分け作業をする日通職員（２９日、岡山市で）
ＪＡ全農は２９日、岡山市に設置したＪＡ全農中四国広域物流センターの出発式を開いた。同センターは中国四国７県の農薬の物流拠点として、流通コストや在庫の削減、スケールメリットを生かした購買力強化などを目指す。配送先の農家ごとに農薬を仕分けるシステムを導入し、農家別セット組の販売も促す。式では１２月３日の稼働を前に、関係者らにセンターを披露。完成を祝った。
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世界初 「フルーツホオズキ」ワイン 新たな特産に 三重県紀北町
三重県紀北町で、トマトの生産、販売などを手掛ける（株）デアルケが、フルーツホオズキを原料にしたワインを開発し、売り出した。同社代表の岩本修さん（３３）によると、「世界で初めての商品」だという。薄い金色とホオズキの甘味が特徴で、贈答用などの需要に期待する。岩本さんは「目標は、地元を産地化して活性化につなげること。農家がもうかる道筋を立てたい」と意気込む。
同社は、ハウス２０アールで高糖度トマトの生産やトマトジュースの製造販売に取り組む。トマトジュースは２０１６年に三重県で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で使われた。
フルーツホオズキは糖度１４～２０という甘さに加え、βカロテンや、肝臓に良いとされるイノシトールなどの成分が豊富。海外では「スーパーフード」として注目を集めている。岩本さんが「新たな特産をつくりたい」と３年ほど前に試験的に栽培を始めた。サントリーワインインターナショナルや関西の老舗ワイナリーの協力を得て商品化を目指した。
国内の産地は高冷地が多いが、紀北町は雨が多く栽培適地とはいえない。岩本さんも昨年に植えたものは台風で全滅に近い被害を受けた。それでも「町内の同年代の若手農家は自分を含めて４人だけ。あと１０年もすれば農地を守る人がいなくなってしまう」（岩本さん）と危機感を持ち、挑戦してきた。
取り組みを行政も後押しする。県の農業研究所は栽培技術を共同研究し、鈴木英敬知事は自らのフェイスブックで商品を紹介し「挑戦を応援していく」と明言する。
完成したワインは限定６００本。食用ホオズキの英語名「フィサリス」とワインの色から「フィサリスゴールド」と名付けた。箱入りで１本（７２０ミリリットル）を９２００円（税別）で、同社のホームページで販売する。
2019年05月15日
全農 米の集荷事業強化 大規模農家に重点 「複数年」を提案
ＪＡ全農は今年度、米の集荷事業を強化する。大規模生産者をターゲットに、固定価格による米の複数年契約などを提案。業務需要を見据えた多収米の契約栽培を拡大し、減少傾向にある集荷量の盛り返しを狙う。生産・集荷事業の専任部署「米穀生産集荷対策部」を設置。国内の米生産量に占める連合会の集荷シェアを２０２１年産で３４％に高める目標を掲げる。……
2019年05月15日
全農 「地味弁」で毎日ご飯を レシピサイト開設
手をかけない“地味弁”を毎日続け、もっと米を食べてほしい──。ＪＡ全農が見栄えよりも手軽さや味を重視した弁当のレシピサイト「地味弁．ｃｏｍ」を１６日から開設する。品数を絞り、短時間で調理できるレシピを集めた。１０人の著名な料理研究家などによる４０レシピを順次公開する。
米消費拡大に向けた取り組み。全農はこれまでも「おにぎりダイエット」「お米ダンス」などを考案。専用のサイトも公開している。
地味弁の条件は、①ご飯を使う②写真映えは気にしない③おかずは２品程度④色は３色程度⑤調理時間は１０～３０分──とした。昼食などでご飯を食べる機会を増やそうと、手をかけずに済む弁当を提案する。
同サイトでは「フライパンひとつで作るさばカレー弁当」など、当初は１２レシピを公開。料理人の山本千織さんらがレシピを提供。弁当を長く作り続けるこつなどのインタビューも掲載する。
全農は「弁当を作るハードルを下げることで、毎日米をたくさん食べてほしい」（米穀生産集荷対策部）と期待する。
作ったり、食べたりしたい地味弁をツイッターで投稿すると、米のギフト券が当たるキャンペーンを行う。
2019年05月16日
三大都市圏の生産緑地 面積要件緩和７割 自治体６割が追加容認 全中調査
２０１７年６月の生産緑地法改正を受け、ＪＡ全中が行った調査で、市街化区域農地のある三大都市圏の自治体の７３％が、生産緑地の指定に必要な下限面積の要件を緩和したと回答したことが分かった。生産緑地の追加指定を認めると答えた三大都市圏の自治体は６４％で、国の方針見直し前に行った前回調査から倍増。全中は、都市農業の振興を目指す一連の法整備で、自治体の機運が高まっていると分析する。
2019年05月18日
あでやかな花は、病床にある正岡子規の目にも留まった
あでやかな花は、病床にある正岡子規の目にも留まった。〈障子あけて病間あり薔薇（ばら）を見る〉▼バラの季節である。五月晴れの下に咲く花を子規は、どんな思いで見つめただろう。燃える命のエネルギーを感じたか。浜口庫之助は、ヒット曲「バラが咲いた」で心のバラを描いた。口ずさめば気持ちが潤う。思いは国境を越え、ロシアのサンクトペテルブルクにある小中高一貫校の校歌になった。副校長で日本語教師が大学時代に感銘したことがきっかけと伝わる▼漢字の「薔薇」は中国から入った。「そうび」と古今和歌集に出てくる。日本では、いばら、うばら、むばらと言っていたが、頭のい、う、むが脱落して「ばら」が残り、薔薇の読みとなった。難しい漢字がとげのある魅惑の雰囲気を醸し出す▼バラの歴史を学ぼうと開校１１１年の東京都立園芸高校を訪ねた。卒業生で「ミスターローズ」と言われた鈴木省三さんが丹精した記念園がある。原種からモダンローズまで約２００種が咲き誇る。花の形、色、香りを決める遺伝子は、「生徒の貴重な教材です」と主任教諭の高橋和彦さん。日本の原種ノイバラは、１本の枝先に数輪の花が房状に咲く性質をもたらしたことも教わった▼心に一輪の赤いバラを活（い）ける。生きる勇気が湧く。
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2019年05月17日
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2019年05月17日
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2019年05月16日
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2019年05月15日
ＪＡしまねが産直システム構築 生産者コード統一 出荷 県内どこヘでも
島根県のＪＡしまねは、１万人近い直売所などの出荷者のコード体系をこれまでの１１の地区本部ごとから県で統一する。ＪＡが運営する直売所やスーパーのインショップなどどこでも出荷できるようになる。農家の販売エリアを広げ、所得増につなげる。生産履歴や食品表示への対応、出荷ラベルの作成などの支援も充実し、高齢農家も無理なく出荷できる体制を整え、共同産直市など「オール島根」による県外への売り込みを強める。一部で試行しており、順次運用を広げる。
１県１ＪＡで県内生産者のバーコード体系を統一するのは全国でも珍しい取り組み。
ＪＡの２０１７年度の産直取扱額は３１億円。畜産物、米、野菜に次ぐ事業の柱に成長している。地元直売所の他、スーパーへの出店、県外の産直市も好調で、新システムの構築で取り組み拡大を目指す。
システムは販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムと連動し、生産者にはその日売れた品名、単価、数量をメールで配信する他、電話の問い合わせに音声でも伝える。この時期は何が売れ、何が売れないかの情報も入手でき、作付けに生かされる仕組みだ。
既に品目コードは統一し、米、野菜、果実、切り花、加工食品の３０００品目を品種の他、土耕、水耕など栽培法でも分類。例えば、ダイコンは４０品種を登録する。売れ筋野菜はどんな品種で、どんな育て方かも分かる。
生産履歴のシステムも独自開発した。使用できる農薬を作目ごとに希釈倍率、使用量、使用時期を記載した栽培履歴簿をデータベース化。出荷者は必要な品目を印刷して持ち帰り、実際の散布記録を記入する。出荷前に店舗の読み取り機に通せばラベルが発行できる。消費者はラベルの２次元コード（ＱＲコード）から、どんな人がどう栽培したのかを見ることができる。
食品表示は名称、原材料名、内容量、消費期限が一括表示できる上、代表的な加工品のサンプル事例を引用できる。バーコードの情報量を増やしたことで、さまざまな販売形態や運用に応じられる。１０月の消費税増税に伴う１０％や軽減税率導入にも対応済みだ。
ＪＡの須山一販売戦略室長は「生産者の高齢化に対応し、出荷しやすいように支えていくのがＪＡの役割だ」と話す。システム開発費の一部は農林中央金庫の担い手対策助成事業１２００万円を活用した。
2019年05月10日
米の対中輸出拡大 １６０トンに急増 工場指定追い風 ホクレン
ホクレンが手掛ける中国への米輸出が伸びている。２０１８年５月に北海道石狩市のホクレンパールライス工場が、同国の指定精米工場となったことを追い風に、同月から１９年３月末までに前年度の１０倍を超える約１６０トンを輸出した。現地の貿易会社と販促を強化したことも成果につながった。１９年度は、現地スーパーなど小売りへの働き掛けを強める。販売目標は６００トンを掲げる。
ホクレンの中国への輸出実績は近年１０トン前後にとどまっていた。だが、指定精米工場になってからは、輸出用米の手配や在庫管理がしやすくなり、スムーズな輸出につながった。
輸出する品種は「ゆめぴりか」「ななつぼし」。「ゆめぴりか」は「北海道米の中で最高級」、「ななつぼし」は「道内で最も多く食べられている」と紹介。両品種が日本穀物検定協会の食味ランキングで特Ａを獲得していることも強調し、品質の高さをＰＲした。
商品は１袋２キロ入り。販売先は百貨店が中心で、インターネット通販でも扱う。今後はスーパーでの展開を検討する。
１９年度目標の６００トンは、継続的な販売を目指し、４０フィートのコンテナ２基分を毎月出荷すると見込んで算出した。
現地での北海道米の価格は、中国産の５倍超に上ることもある。ホクレンは「食味の良さや高価格の理由を伝えることが大切。普段の食事で北海道米を食べる習慣を根付かせたい」（パールライス販売課）と話す。
2019年05月10日
［自己改革 成果ここに］ 業務用キャベツ拡大 所得向上 富山・ＪＡいなば
ＪＡいなばは、自己改革の柱である農家所得向上に向け、加工・業務用キャベツの生産拡大を実現した。栽培農家は当初の２経営体から２２経営体に増え、面積は当初の０・３ヘクタールから２３・７ヘクタールに拡大。販売額は約６０万円から約５０００万円（２０１７年）に達した。１９年は約２６ヘクタールの作付けを見込む。ＪＡオリジナルの栽培マニュアルの提示や農機のレンタルなどで支援。米と園芸との複合経営により、農家の経営基盤強化を進める。
同県は稲作が主体で、野菜産出額（１７年）は５９億円と全国最下位。水稲一辺倒からの脱却が産地の課題だった。そんな中、北陸を拠点に活動する飲食チェーンから１１年、キャベツ生産の依頼を受けた。ＪＡは、マーケットイン（需要に応じた生産・販売）を重視し、加工・業務用キャベツの生産に着手した。
園芸栽培に不慣れな農家が挑戦しやすいよう、定植や収穫のポイントを記したＪＡオリジナルの栽培マニュアルをはじめ農家ごとの栽培計画を作成。全自動の定植機など７台を準備して農家にレンタルし、負担軽減を図った。１７年には、総事業費１億４０００万円かけ、米低温倉庫を改修して野菜の集出荷施設を整備。安定供給と長期出荷を可能にした。
菅野由達さん（５５）は、転作作物として約２ヘクタールで業務用キャベツを栽培する。需要が高まると見越して１７年に収穫機を導入し、「さらに面積を増やしたい」と意欲的だ。
ＪＡ営農生産課の高田祐輔課長代理は「実需者からは『もっと欲しい』と高評価を得ている。今後一層の産地拡大を進めたい」と意気込む。
2019年05月03日
全中政策確立大会 食料安保の確立を 自己改革後押しも
ＪＡ全中は２４日、２０１９年食料・農業・地域政策確立全国大会を東京都千代田区の憲政記念館で開いた。ＪＡ代表ら約６００人が参加。食料・農業・地域政策確立に向けたＪＡグループの政策提案の実現を求めた。与党の政策責任者との意見交換などを通じ、今年度検討されている食料・農業・農村基本計画に食料安全保障の確立を位置付けることや、自己改革継続への後押しを訴えた。
2019年04月25日
ＪＡ経営改善を支援 県域で独自メニュー 全農
ＪＡ全農は、ＪＡの経営基盤強化に向けた支援を本格化する。ＪＡの経営分析をする中央会、農林中央金庫と連携。全農県本部と経済連は、ＪＡの経済事業改善のための独自メニューを県域ごとに作成する。重点ＪＡとともに、農家対応力や販売力強化、産地づくりなどを実践する。全農のノウハウなどを生かし、業務の進め方や事業運営方式を見直し、事業拡大やコスト抑制につなげる。
２３日に県本部、経済連の担当者向けのキックオフとなる会議を開いて方針を説明した。神出元一理事長は「全農３カ年計画の実践に向け、生産者と接するＪＡを支援することは、最大のポイントとなる」と強調した。
2019年04月24日
