貸倒引当金 特例延長に黄信号 中央会措置は検討 自民税調小委

 自民党は3日、税制調査会(宮沢洋一会長)の小委員会を開き、2019年度税制改正大綱の決定に向けて審議した。焦点の農協法改正に伴う都道府県中央会の税制措置は前向きに検討する方向となった。一方、協同組合などの「貸倒引当金」の特例措置(繰入限度額の10%割り増し)は延長に否定的な見解が示されたが、出席議員から復活要望が相次ぎ、今後の検討に委ねられた。
1 2

おすすめ記事

農政の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは