鹿児島全共日程決まる １０月６～１０日 霧島市などで
2018年12月05日
２０２２年に鹿児島県霧島市などで開かれる第１２回全国和牛能力共進会鹿児島大会（鹿児島全共）の期間が１０月６～１０日の５日間に決まった。全国和牛登録協会（京都市）の理事会で承認された。
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「人・農地プラン」見直し 農委の積極参加促す 集積実績で報酬増 農水省
農水省は２０１９年度、担い手への農地集積に向けて「人・農地プラン」の充実を目指す地域に対し、農業委員と農地利用最適化推進委員によるサポート体制を拡充させる。両委員が地域での話し合いなどに参加し、農地集積の合意を取り付け、プランの中に実績を盛り込んだ場合などに報酬を追加する。両委員がより積極的に地域に関わるよう促すのが狙いだ。……
2019年04月20日
政府備蓄米 需給安定へ達成不可欠
政府備蓄米の取り組みが足りない。主食用米の需給と価格安定に向けた年間枠（２０万９１４０トン）達成まで、あともうひと踏ん張りが必要。ＪＡグループに加え、商系集荷業者の推進が求められる。
２０１９年産備蓄米入札は後半に突入した。第５回までの累計落札量は約１６万トン。前年を上回ったが、年間枠は５万トン近く残る。都道府県別枠が配分された３２道県で、枠を消化したのは９県にとどまる。
伸び悩みの要因は三つ。一つ目は入札序盤の出遅れだ。近年で全量落札された年は、既に２回目で年間枠の９割強に達した。だが今年は同時期で５割未満と動きが鈍く、積み増しが迫られている。
国は備蓄米の推進へ、１９年産年間枠の全量を、比較的高い価格で落札が期待できる県別枠に割り当てた。実際の落札価格水準も前年産以上とした。さらに５回目以降は、入札者が集荷した米から備蓄米に仕向ける数量を決められるようにし、県別枠を超えても一般枠で応札できるよう見直した。産地の要望を踏まえた対応で評価できる。ただ、制度の改善点を現場へ周知するのが遅かった。
二つ目は、主食用米取引における事前契約の存在だ。産地が米卸などと交わす複数年契約を含めた事前契約は「全体需給を均衡させ、需要に応じた米生産へ最も効果的な手段」（農水省）と導入が広がった。近年の集荷苦戦や作柄変動の懸念も重なり、備蓄米への仕向けを増やす余地のない産地もある。
三つ目は、商系集荷業者への働き掛けだ。ＪＡは米取引の主翼を担うが、それでも集荷量は国内流通量の５割程度だ。備蓄米では商系へも期待がかかるが、業者は「主食用米を優先しており、大幅な積み上げは難しい」とみる。国が展開するキャラバンはＪＡ関係が中心で、商系を含め、くまなく推進できているのか検証が必要だ。
１９年産は例年以上に全量落札が必要不可欠だ。国が生産数量目標の配分をやめ、産地が需要に応じた生産を進める米政策は、転換２年目の今年産が正念場となる。米消費の落ち込みが加速し、主食用米の作付けを絞らざるを得ない局面だが、主産地の大半は前年産並みに作付ける見通しだ。豊作となれば、需給が大きく緩和しかねない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で輸入米の取引枠が増えたことも、需給の不確定要素となる。
１８年産米は、産地と卸との相対取引価格や小売価格は前年産並みで推移するが、１５年産から続く米価の上昇傾向に陰りが出始めており、警戒が必要だ。
備蓄米の入札は６月末まで続く。枠全量の達成へ手綱を緩めてはいけない。米政策の転換後も、米の需給と価格の安定を掲げる食糧法は残る。ＪＡと商系双方には、需給の安定に向け、一層の奮起を求めたい。主食用米の生産販売を安定軌道に乗せる鍵となる。
2019年04月19日
［ともに歩む 外国人雇用へ］（６） 高度人材 経営発展パートナー 朝倉牧場（茨城県小美玉市）
茨城県小美玉市の朝倉牧場で、タイから来たヒランタナ・ティアグケアオさん（３０）が子牛を観察する。ヒランタナさんはタイの大学で獣医師の免許を取り、現地で産業動物の獣医師として５年働いた経験がある。２０１８年、就労ビザを取得し、日本に来た。政府は、ヒランタナさんのように専門的な技術や知識を持つ外国人労働者を“高度人材”と位置付ける。
同牧場は、成牛、育成牛合わせて１０００頭以上を飼育し、年間約６万２０００トンの生乳を出荷する。ヒランタナさんは「牛の勉強をもっとしたくて日本に来た。タイの牛は小さい。日本の牛は大きくて素晴らしい」と笑顔を見せる。日本では獣医師としては働けない。だが、発情のサインや病気の予防など日本の酪農に学ぶ日々だ。
獣医師目線「早く的確」
外国人技能実習生の受け入れが広がる中、獣医師の資格を持つ高度人材の受け入れはまだ珍しい。同牧場は、朝倉実行さん（６９）が２人の子どもと経営する。２０年以上にわたって、実習生を延べ１００人以上受け入れてきた。……
2019年04月19日
「なつぞら」北の酪農ヒストリー 第２回「集乳合戦」 協同の理想に壁
今週は農協の酪農指導を巡って、柴田泰樹(草刈正雄)と農協職員の婿養子・剛男（藤木直人）が対立する筋立てでした。大規模農家も小規模農家も一致団結しようと説く剛男の理想に主人公のなつは共感しますが、今後どう展開するのか注目です。
波乱は、開拓農家の山田家に農協が貸した牛から始まります。この貸付牛制度は、太平洋戦争で激減した乳牛頭数を増やす目的で、北海道が１９４９（昭和２４）年に実施しました（北海道家畜貸付規則）。貸し付けた雌牛が産んだ最初の雌子牛を道に返すことで農家はただで母牛が手に入るという一石二鳥の対策です。ところが、雄雌の生まれる確率は半々ですから、初産で雌が生まれれば良いですが、いつまでたっても雄（肉用として安く売られる）ばかりという農家もあって、悲喜劇が全道各地で見られました。
ドラマの昭和３０年代（５５～６４年）は高度経済成長に向かう過程で、国内では生乳不足が顕在化しました。大正末期から北海道酪農をけん引してきた旧雪印乳業の地盤に、本州の大手乳業会社が進出し、集乳合戦が勃発します。「封筒がね」なる付け届けのように、大手乳業は現金にあかせて生乳を買い取り、親子、兄弟で出荷先が異なるという事態が起こったりしたものです。
６２（昭和３７）年以降、一転して生乳需給が緩和し、乳業会社は大幅な乳価引き下げを行います。これに猛反発した酪農家は、東京で乳価復元の全国大会を開いて気勢をあげますが、会場に向かうバスは乳業会社が手配するといったおかしなことが起こりました。酪農家の力はまだまだ弱く、大会社に隷属的な関係を強いられる時代だったのです。
ドラマでは、こうした状況を打開するため、剛男たちが農協に酪農家たちの生乳を全て集めて販売する生乳共販構想の実現へ奔走します。共同販売は大資本に対抗する協同組合の基本的な経済行為です。
これをのちに制度化したのは、農林官僚の檜垣徳太郎(農林事務次官から参院議員、郵政大臣)でした。檜垣は農協と農協連合会から成る「指定団体」が生乳を一手に集荷し複数の乳業メーカーに有利販売すること（一元集荷多元販売）や、酪農家の再生産可能な保証価格などを柱とする法律を６５（昭和４０）年につくりました（不足払い法、施行は６６年）。
これが今日の酪農王国・北海道の礎となり、また酪農・乳業双方の発展につながったのです。（農業ジャーナリスト・神奈川透）
2019年04月20日
全国大会ビデオメッセージ 期待、提言 動画に １０人の思い拡大版公開 ＪＡグループＨＰ
ＪＡ全中は、各界の著名人からＪＡグループに寄せられたビデオメッセージをＪＡグループのホームページ（ＨＰ）上で公開した（https://org.ja-group.jp/jataikai）。３月に開いた第２８回ＪＡ全国大会で上映した動画の拡大版で、全国大会に来られなかったＪＡ役職員らにも参考にしてもらう。食品製造や流通、小売りなど食や農業にかかわる企業・団体のトップら１０人が、ＪＡグループへの提言や期待を語っている。
2019年04月20日
営農の新着記事
水稲種もみ温湯消毒 ６５度で防除効果向上 事前乾燥 発芽９０％以上 農工大、サタケなど
東京農工大学や農機メーカーのサタケなどの研究グループが、水稲の種もみを従来より高温の６５度で温湯消毒することで、防除効果が高まる手法を実用化した。種もみを消毒する農薬を使わなくても、ばか苗病、苗いもちなど複数の病害に高い効果があり、減農薬栽培につながる。ポイントは事前に種もみを乾燥させること。通常は種もみが傷む高温でも、９０％以上の発芽率を維持できる。乾燥には既存の乾燥機が使える。
種もみを湯に漬けて消毒する温湯消毒は、農薬消毒に比べ、減農薬で廃液処理のコストが要らないなどの利点がある。・・・
2019年04月21日
米・麦・大豆 生育予測 一目で 県全域にシステム あいち経済連など
ＪＡあいち経済連などは１８日、圃場（ほじょう）単位で米・麦・大豆の生育予測や適切な追肥量の判断ができるシステムを開発し、愛知県内全域で試験運用を始めたと発表した。営農指導員や普及指導員向けに提供。スマートフォンなどを使い、地図上で農地と作付けしている品種を選ぶと、蓄積された気象データなどを基に生育を予測する。……
2019年04月19日
日本の西洋式養蜂 １８７７年から 発祥地は新宿御苑 埼玉の男性ら２人が特定
埼玉県の養蜂家とミツバチ研究者が、日本の西洋式養蜂発祥の場所と時期を特定した。内務省勧農局が１８７７年に米国から購入したセイヨウミツバチを用い、現在の東京・新宿の新宿御苑（ぎょえん）で飼養試験を始めたことが明らかになった。しかも、基本に忠実で高度な技術力を備えていたことも分かった。「現代の日本の養蜂家が、逆に学ぶべきところがある」と２人は話している。
高い技術力 人工分蜂も
日本に導入された当初の西洋式養蜂を調べているのは、さいたま市で養蜂を経営する貝瀬収一さん（７３）と、玉川大学大学院でミツバチの研究をしてきた干場英弘さん（７２）。還暦すぎに自分の仕事のルーツを調べようと決心した貝瀬さんに、養蜂の基本技術を体系的にまとめようと考えていた干場さんが合流した。長い年月の間に資料が散逸していたが、宮内庁などで古い文書を探し、場所と時期を特定した。
２人の調査によると、１８５０年から７０年代にかけて米国で確立された近代養蜂の技術を取り入れようと、内務省勧農局は日本の気候に合っていると思われるイタリアン種のミツバチを、同国から購入。現在の新宿御苑の位置にあった同局内藤新宿試験場で、日本の旧来の養蜂と比べながら飼育試験をしていた。「蜂蜜製所」は、新宿御苑の南東の端に設けられた。調査では、この建物の図面も見つかった。
試験場は、導入した４群のミツバチを、１年で１８群に増やしていた。「試験で最も重視していたのが繁殖だったようだ。資料は繁殖テストに成功したというふうに読める」と２人は言う。女王蜂がたくさんの働き蜂を引き連れて出て行ってしまう自然分蜂を防ぐため、既に人工分蜂を試していたと思われる。
また、セイヨウミツバチの養蜂技術を忠実に守っていたことも分かった。とりわけ巣枠の間隔や蜂のスペースでは、蜂がストレスなく行動しやすいような空間を保っていた。「基本ができている」と貝瀬さん。干場さんは「今の日本の養蜂は、いつの間にか基本を外れてしまった。当時の技術に学ぶべきところがある」と指摘する。
２人は新宿御苑内に、日本養蜂発祥の地を示す看板を設置できないかと考えている。
2019年04月16日
ブドウ粒 文字も図柄も 遮光性シールで着色抑制 山梨県果樹試験場
山梨県果樹試験場は、ブドウの粒に「寿」などの文字や図柄を入れる方法を初めて考案した。文字などを描くことで菓子業界や外食店や飲食店などでの粒単位の活用も期待され、県産果実のブランド強化や販路拡大につなげる。……
2019年04月14日
愛媛発 新かんきつ 甘味濃厚「紅プリンセス」 人気品種を交配 次世代エースに
愛媛県は１２日、「紅まどんな」（愛媛果試第２８号）と「甘平」を掛け合わせて育成した新品種「かんきつ愛媛４８号」の名称を「紅プリンセス」にすると発表した。２０２２年から苗木を配布する。当初は３０ヘクタール分の面積に相当する３万本程度の苗木を確保し、市場への初出荷は２５年を目指す。収穫量は２００～２５０トンを見込む。県は「紅まどんな、甘平に並ぶ次世代のエースだ」と期待する。
県農林水産研究所果樹研究センターみかん研究所が１４年間かけて育成した。４月上旬に「かんきつ愛媛４８号」の品種登録、「紅プリンセス」の商標登録を出願した。ゼリーのような食感と糖度１４以上と濃厚な甘味が特徴。皮はむきやすく、じょうのう膜は薄くて柔らかく種子はほぼない。
出荷時期は３、４月で、「紅まどんな」「甘平」から続く出荷リレーが整い、年末から春まで店頭に並ぶ。価格は「紅まどんな」「甘平」よりも高い水準を目指し、生産者の所得安定につなげる。苗木は県内だけの配布となる。
同研究所は昨年７月の西日本豪雨で土砂災害などの被害を受けた。奇跡的に原母樹が残ったことで生産への道筋がついた。中村時広知事は同日の会見で「かんきつ王国の次の一手として、ブランド化を果たしたい」と決意を述べた。
2019年04月13日
ドローン防除２・８倍に １８年度 ２・７万ヘクタール 登録農薬数確保が課題
薬剤散布ドローン（小型無人飛行機）を使った延べ防除面積（２０１８年度速報値）が２万７３４６ヘクタールとなり、前年度の２・８倍に増えたことが農水省の調査で分かった。１６年度にドローン散布が本格化して以降、機体やオペレーターの登録が急増したことが背景にある。ただ、米、麦、大豆の作付面積１８３万ヘクタールに占める割合は２％に満たない。今後は中山間地域での普及や野菜、果樹類でドローン防除に使える農薬数の確保などが課題となる。
ドローンなど小型無人航空機の飛行基準を定めた改正航空法が１５年１２月に施行後、ドローンによる農薬散布が本格的に始まった。
2019年04月12日
新紙幣 ミツマタ産地「国産回帰を」 キャッシュレス化心配
紙幣のデザインが２０２４年度に刷新されることが発表され、紙幣原料のミツマタ産地から期待の声が高まっている。紙幣原料の多くを安価な外国産が占める。「国の顔は国産で」と栽培を始め、獣害に強く、観光資源に育ったミツマタ。産地は紙幣刷新を起爆剤に、一層の振興へ意気込むとともに、国への支援を求めている。
「紙幣は日本の顔。新紙幣は国産に回帰し、最低５割は国産を使ってほしい」と、松江市の福頼貴司さん（６４）は要望する。紙幣原料の国産化を進めようと、３年前に栽培を始め、１万５０００本を植樹。ミツマタはジンチョウゲ科で、３月には小さな黄色い花が一帯を埋め尽くした。幻想的な風景が広がり、今年は４００人が観光に訪れた。新たな観光資源として遊歩道整備、夜のライトアップも計画し、地域ににぎわいを生む考えだ。
徳島県那賀町の林家ら約２０人でつくる木沢林業研究会は、ミツマタが鹿の食害を受けないことに着目。１３年から栽培し、２５ヘクタールに拡大した。新紙幣を喜ぶ一方、同研究会の亀井廣吉会長は「紙幣を使う人が少なくなっている」と心配する。政府は、２５年にキャッシュレス決済の比率を４０％に高める目標を掲げるからだ。
同研究会に所属する林家や地域住民らが集まって収穫作業に精を出し、今年は９ヘクタール分で白皮１トンの出荷を計画する。林業は人が集まる作業が少ないが、ミツマタの作業はにぎやかで、亀井会長は「住民のコミュニティーの場になっている。作業が楽しい」と、活性化につながっているという。
杉やヒノキと比べ、鹿の食害がないミツマタは栽培しやすいメリットもある。ただ、造林補助金の対象外のため、国の支援を訴える。
日本特産農産物協会によると、１７年のミツマタの白皮生産量は９トンで、１０年前の１０分の１にも満たない。
2019年04月12日
キンカン「剪定班」 若手が出動 高齢農家お助け 宮崎・ＪＡはまゆうハウス専門部
平均年齢３５歳。宮崎県のＪＡはまゆうハウスきんかん専門部の若手で構成する「剪定（せんてい）班」が、キンカン園地の荒廃を防ぎ、産地を盛り上げている。高齢だと１人では管理が難しい剪定作業を時給制で手伝う。班が手を入れた木は太陽光が当たりやすい樹形となり、収量がアップ。部の出荷増につながった。経験が浅い若手が技術を高める場にもなっている他、部員の一体感を生み出している。（木原涼子）
技術磨く場 質・量アップ 産地に一体感
「ここ切っていいっすか」「いや、残す」。そんなやりとりが園地のあちこちで聞こえる。４月上旬、この日の剪定は日南市の久嶋悟さん（７７）の園地だ。ハウスに２メートル間隔で茂るキンカンの枝葉をはさみやのこぎりで切り落とす。一般的な園地で１０アールの植栽本数は約１００本。基本に沿って、日がよく当たるようにする。作業は朝から夕方まで続く。
接客業や格闘家、ＩＴ関係など、剪定班員の前歴はユニークだ。今期は１０～４０代の１３人で構成。およそ１０日間で１２、１３件の作業を代行する。決まったマニュアルはないが、毎回ＪＡ指導員が見本の木をつくる。初心者は経験者と一緒に作業しながら体で覚え、技術を高める。経験者も自分の癖を見つめ直す良い機会だ。
班長の長渡孝太さん（３８）は「（園主は）自分ではもったいなくて切れない木もあるが、剪定班が入ることで、木の形も良くなった」という。 剪定作業の受託は３段階の時給制で、初心者の研究生は７５０円でスタート。ある程度覚えると１０００円に。１人で作業でき、後輩指導も担えるまで成長すると１５００円になる。栽培経験の有無に関係なく、新メンバーは研究生から始まる。時給は互いの実力を確認しながら決めるため、トラブルはないという。
無剪定園や１人では作業が困難な園地を優先で請け負う。剪定を委託した農家はＪＡに料金を支払い、ＪＡが各メンバーの口座に振り込む。ＪＡは手数料を取らない。
ＪＡ管内は皮ごと食べられる完熟キンカン「たまたま」の主力産地。糖度１６以上、直径２８ミリ以上など厳しい出荷基準を満たすには樹上で完熟させる必要がある。４月上旬までに剪定を終えれば、結果母枝の生育に必要な期間を十分に取れるため、一番果の着果が安定する。高値がつく翌年１月１５日の解禁日近くに多くの果実が出せるため、委託農家の利点も多い。
若手の活躍で無剪定園が１０％ほど減った。さらに、Ａ品率と２Ｌ以上の大玉果率が上がり、ＪＡ産「たまたま」の出荷量は１８年産が４７０トンと取り組みが本格化した１１年より１００トン増えた。取引市場も７年で拡大した。
毎回、剪定班と一緒に作業するＪＡ営農指導課の田中誠一さん（３６）は「元々は慈善事業だった剪定班が若手の学びの場となり、基礎管理の剪定力が向上し、果実品質も高まった」と話す。最も重労働である剪定が解消できれば、栽培は続けられる。同ＪＡを参考に、県内の他のＪＡでも「剪定班」の導入に乗り出す動きがある。
剪定班のもう一つのテーマは「交流」だ。息子のために退職後、６８歳でハウスキンカンを植えた久嶋さん。息子を亡くし、ハウス全２２アール分を剪定班に頼った。「時給を支払うから」と若者任せにはせず、一緒にハウスに入り、落ちた枝葉を集めるなど、できる作業で協力する。
１人だったら１週間以上かかる作業が１日で終わる。「若手と指導員がいてよかった。まだキンカンを続けていきたい」と久嶋さん。若手同士だけでなく、ベテランや指導員も巻き込み、部の力を高めている。
2019年04月12日
豚コレラ 国内１８例目確認 岐阜県恵那市
岐阜県は９日、恵那市の養豚場で豚コレラの感染を確認したと発表した。昨年９月の岐阜市での発生から国内１８例目。同日、飼養する４０８６頭の殺処分を始めた。１３日までに防疫措置を終える予定だ。
県によると８日午前、豚に発熱やチアノーゼの症状が見られると農場から連絡があった。県中央家畜保健衛生所で遺伝子検査をした結果、９日朝に陽性を確認した。同農場から半径３～１０キロ圏内にある２農場に搬出制限措置を講じた。
同農場は５日、豚５７頭を名古屋市中央卸売市場南部市場に出荷していたため、岐阜県は愛知県にも報告。交差農場数などの確認を進めている。
農水省によると、３月６日に今回の発生農場に飼養衛生管理基準の指導を実施し、人や車両の消毒などの改善を指示していた。その後の２７日の現地指導では改善されていたという。
2019年04月10日
荒廃進む中山間地 受委託で農地維持 集落越えて守るシステム始動 愛知県豊田市
豊田市の下山地域営農協議会は４月から、「下山農作業受委託システム」を始めた。高齢化などで耕作できなくなった農地を、登録された受託者が作業し、委託者は委託料を支払う仕組み。これまでは集落単位で行ってきたが、集落営農の枠を超えてさらに広い範囲で活動し、中山間に位置する地域全体の農地を守っていく。
スタート当初は耕起、代かき、田植え、稲刈りの委託ができ、水管理、草刈りなどの作業は委託者が管理する。今年は同システムを４人が利用し、受託者１２人が約１・７ヘクタールで農作業を請け負う。
同地域の農地面積は、田畑合わせて約２１０ヘクタール。後継者不足や高齢化、獣害、農機具の故障などの問題から農業離れが進み、荒廃農地が増加している。
地域の農業者にアンケートを行い、地域の農地を将来にわたり維持・継続して守るために昨年４月から本格的に協議をしてきた。
ＪＡあいち豊田下山営農センターとＪＡ下山支店は同協議会と協力し、委託者の受け付けや支払いの手続きなどのサポートをしていく。
３月下旬には、同市大沼町にある下山交流館で「下山農作業受託システム研修会」を開いた。協議会やＪＡ、市農政課の職員、受託者ら１４人が参加した。システムの流れや受託料金などを説明し、今後の作業についても話し合った。同協議会の浅見富士夫会長は「年々荒れた農地が増加しているので、お互い助け合って農地を守っていきたい」と話した。
同協議会は、７年前に発足。農業委員やＪＡなどが参加している。今後も農地を健全な状態で守っていけるよう活動していく。
2019年04月10日
