鹿児島全共日程決まる １０月６～１０日 霧島市などで
2018年12月05日
２０２２年に鹿児島県霧島市などで開かれる第１２回全国和牛能力共進会鹿児島大会（鹿児島全共）の期間が１０月６～１０日の５日間に決まった。全国和牛登録協会（京都市）の理事会で承認された。
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［メガＦＴＡ］ 対日交渉巡り米国公聴会 農業 早期締結を要求 自動車 為替で揺さぶり
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、来年１月にも始まる日本との貿易協定交渉を巡る公聴会をワシントンで開いた。自動車や農業など４４の業界団体が出席。農業団体は協定の早期締結を強く求め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の市場開放や関税削減期間の短縮を要求。自動車団体からは通貨誘導で自国の貿易を有利にすることを防ぐ「為替条項」の導入など、厳しい要求が相次いだ。こうした意見を背景に、米国が開放圧力を強める可能性が高い。
交渉は最短で来年１月１４日に始まる。ＵＳＴＲは業界の意見などを踏まえて交渉目的をまとめ、交渉開始の３０日前までに示す。１２月１５日にも公表する可能性がある。
米国食肉輸出連合会は、オーストラリアをはじめＴＰＰ１１参加国との競争条件が不利になることを懸念し、関税削減を要求。「早期の交渉妥結が必要」と指摘した。全米養豚生産者協議会も同様の意向を示し、日米協定が合意しない場合「深刻な状況が懸念される」と表明。両協定の市場アクセス（参入）に追い付くことを念頭に、関税削減期間の短縮も求めた。
全米牛乳生産者連盟（ＮＭＰＦ）と米国酪農輸出評議会（ＵＳＤＥＣ）は、ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）以上の乳製品市場の開放を要求。日米共同声明で農業分野の上限が示されたことに懸念を示した。関税削減や輸入枠の期間の短縮も求めており、強硬姿勢が目立つ。
米国小麦協会は、早期締結を求めた上で、マークアップ（輸入差益）の仕組みなどを問題視。全米肉牛生産者・牛肉協会は、牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置）や米国産牛肉の月齢制限の撤廃などを要請した。
日米交渉では自動車が焦点となる。公聴会で全米自動車労組は、「対日貿易は明確な失敗だ」と訴え、米自動車政策会議と共に「通貨安誘導を防ぐ強力で実効性のある措置」といった為替条項を求めた。メキシコやカナダと見直した新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）よりも、強力な為替条項が必要だとした。
また、日本車の対米輸出を規制する「数量制限」を支持する一方で、日本市場への一段の開放を要求すべきだとし、日本の安全認証・環境基準が米国車の普及を阻む非関税障壁になっていると訴えた。
ＵＳＴＲは日米交渉に対する意見を１１月下旬まで募集。約１６０件の意見が寄せられた。
2018年12月12日
畜産・酪農対策で決議 家族経営後押しを 全会一致で採択 衆参農水委
衆参両院の農林水産委員会は１１日、２０１９年度の畜産・酪農対策に関する決議を全会一致で採択した。１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の発効が迫る中、生産現場の懸念を踏まえ、中小・家族農業の持続的な経営を後押しする対策を政府に求めた。焦点の加工原料乳生産者補給金、肉用子牛生産者補給金は、再生産できる単価設定を求めた。
2018年12月12日
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農水省は１３日、改正出入国管理法（入管法）による新たな外国人労働者の受け入れについて、同一の外国人が複数産地で働けるようにすることなどを検討する方針を示した。生産現場の要望を踏まえ、外国人が即戦力として現場で柔軟に働けるようにする。法務省など関係省庁と調整を進め、来週にも、これら制度の詳細を盛り込んだ農業分野の運用方針を示す。
2018年12月14日
切り花軟調 ２割安 暖冬で生育前進 潤沢感
クリスマスや年末の商戦を前に、切り花の相場が軟調だ。切り花全体の１０日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１本５６円と、前年同期の２割安。過去５年間と比べても最も安い。暖冬の影響で生育が前進し、まとまった入荷が続いて荷動きが鈍い。卸売会社は「需要が高まる１２月下旬まで相場は伸び悩む」とみる。
2018年12月11日
温暖化で世界の穀物 年４・６兆円の被害 農研機構 米は品質劣化
農研機構は１１日、地球温暖化の影響で小麦や大豆、トウモロコシといった穀物の平均収量が減り、その被害額が世界全体で年間４２４億ドルに上ると発表した。日本円では約４兆６６４０億円（１ドル＝１１０円で計算）。品目別では、トウモロコシが２２３億ドル（約２兆４５３０億円）で最も被害が大きい。米は、生産額に影響はないが、品質劣化が問題だと説明。温暖化への適応策の開発・普及が急務だとした。穀物の多くを輸入に頼る日本の食料安全保障政策の見直しが重要になりそうだ。
被害額の推定は世界で初めて。国立環境研究所と気象庁気象研究所と共同で取り組んだ。
気候データベースを用い、２０１０年までの３０年間でトウモロコシと米、小麦、大豆について、平均収量の推移を世界全体で推定。温暖化が起きなかったと仮定した場合の平均収量と比べた。
トウモロコシの年間平均収量は４・１％の低下で、生産量世界３位のブラジルの２年分の生産額に相当する。小麦の被害額は１３６億ドル（約１兆４９６０億円）、大豆は６５億ドル（約７１５０億円）となった。
同機構・農業環境変動センターは「世界の人口増加に対応するには、品種の育成など緊急の適応策の開発と普及が必要」と強調する。
１８年度の日本の穀物自給率（飼料用含む重量ベース）は２８％と輸入穀物に大きく依存している。同センターは「海外で同時多発的に異常気象が生じれば、輸入が難しくなる」と指摘。国内でも生産技術の開発が重要とし、食料安全保障の観点から、見直しが必要だとした。
日本の食料自給率（カロリーベース）は３８％。食料・農業・農村基本計画では、４５％に引き上げる目標を掲げている。
2018年12月12日
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温暖化、マルチ普及 栽培容易に 北海道で サツマイモ 加熱して甘味強く ペースト加工も◎
青果用サツマイモの栽培が、北海道で増えている。もともとは南米の熱帯地方原産の作物だが、地球温暖化とマルチ栽培の普及で、北国でも栽培しやすくなったためだ。調理すると甘くしっとりすることも栽培を後押しする。北海道向け品種の育成も始まっており、数年後にはデビューする見込みだ。
2018年12月14日
放棄地解消へ 東北から九州まで オリーブ適役 観光農園に加工品 街路樹レンタルも
乾燥に強く、実が軽く収穫しやすいオリーブが、耕作放棄地での栽培品目として全国に広がっている。夏の猛暑で有名な群馬県館林市では、農商連携で放棄地１ヘクタールでの苗栽培に着手した。街路樹にして、緑化で夏の暑さを和らげる試みだ。静岡県沼津市でも、収穫体験ができる観光農園にする計画。北は東北、南は九州まで栽培されているとみられ、地域再生の鍵として、農家や市民の期待が高い。
夏の暑さで知られる群馬県館林市で、１ヘクタールの耕作放棄地でのオリーブ苗の育成が始まった。今春植えた苗木５０００本は現在５０センチにまで伸びた。栽培するのは、昨年創業した農業生産・加工会社ジャングルデリバリーだ。地元文具店経営者の三田英彦さん（５４）が代表を務める。
三田さんは近隣の稲作農家２人と共に同社を立ち上げた。市内の街路樹を鉢植えにして道路に埋め込む形にし、定期的に交換して季節ごとに多品種を楽しめるようにするレンタル事業に着手した。オリーブは事業の主力商品になる予定で、街路樹を管理する自治体などを対象に取引する。
「街路樹を増やせば、猛暑時の気温を３度下げることが可能」と三田さん。市内数カ所で同時刻の気温を測ったところ、緑が多い所は市街地に比べて１～３度低いことを確認したという。
５０００本の苗を栽培するために、８戸の高齢農家から放棄地を借りた。同社のオリーブ栽培の話を聞きつけて「うちの土地も使ってほしい」という農家が続々と現れ、今後の予定地も１・５ヘクタール分確保している。栽培を主導するのは同県板倉町の稲作農家、小林信哉さん（６１）だ。小林さんは「放棄地は放っておくと植物が伸びて林になってしまう。オリーブへの利用は得策」と評価する。
同社は、造園業者や住宅メーカーに垣根の材料や庭の樹木として提供することも計画する。三田さんは「数年後に実が収穫できれば、搾油して地元メーカーとの連携で化粧品を開発する。面積も広げ、地域の雇用創出や農福連携の推進にも結び付けたい」と多角的なビジネスを構想する。
静岡県沼津市では、茶農家３人と地元企業が連携し、耕作放棄地でオリーブを作る。茶葉の価格下落で経営難に陥った生産者が次々と離農し、放棄地が増えるのを見かねた茶農家の栗田恵市さん（６１）が、地区の特産品を作ろうとオリーブに着眼。県内でオリーブ生産・加工事業を手掛けるクレアファームなどとの共同出資で１７年９月に「クレアファーム駿河湾沼津」を設立した。
１６年５月から浮島地区を中心に市内１０カ所全２ヘクタールの放棄地に８００本以上のオリーブを植えた。果実はクレアファームのオリーブ製品などに使う。来年からは収穫体験ができる観光農園として、全国の観光客を迎え入れる予定だ。
栗田さんは「オリーブ収穫と地元農家の作る野菜の収穫体験などを組み合わせて、地域振興につなげる」と意気込む。
全国産地が小豆島結集
オリーブの主産地、香川県小豆島町は、初の全国オリーブサミットを来年２月に開く予定だ。オリーブ栽培とオイル生産などを振興する１府１２県の２５自治体が集まり、普及に向けた取り組みや課題を共有する。同町役場オリーブ課は「育てやすく、常緑なので放棄地の景観を再形成する植物としても優れている。把握している限りでは、東北から九州まで栽培が広がっている」と話す。
2018年12月13日
井関農機も投入 基地局直径４キロカバー 無人走行トラクター
国内の大手農機メーカー３社のロボットトラクターが出そろった。最先端の技術を搭載したもので、無人での走行・旋回といった自動運転ができ、オペレーターの負担を減らす。井関農機は１２日、茨城県つくばみらい市で新商品発表会を開き、同社として初のロボットトラクターを披露した。同社の強みは、自動運転に必要な基地局のカバー範囲が直径４キロと広く、作業効率が高いこと。既存の情報通信技術（ＩＣＴ）サービスと組み合わせ、省力農業を提案する。
2018年12月13日
［ｅ農スマートアグリ］ 加工・業務用キャベツ 画像基に生育診断 ドローン＋ＡＩ茨城で実証開始 収量予測めざす
キャベツ産地である茨城県で、ドローン（小型無人飛行機）や人工知能（ＡＩ）を使ったキャベツの生育診断の実証が始まった。ドローンで上空から畑を撮影し、画像を基にＡＩで、株の大きさや生育の遅れを把握するもの。追肥による生育改善も行った。収量予測ができる仕組みを目指す。収量の安定化が求められる加工・業務用での活用につなげていく考えだ。
2018年12月12日
ＡＩ使い ３週間先まで収量予測 予約相対拡大へ 蓄積データ活用 高知県など果菜類で
高知県は富士通などと共同で、農作物の生育から出荷までのデータを一元管理し、人工知能（ＡＩ）を活用して最長３週間先の生産量を予測するシステムを開発した。品目はナス、キュウリ、ピーマン。ＪＡも協力し、来年１月から、県内６００戸の施設園芸農家で実証試験を始め、３月から本運用する計画。生産量の高精度予測で、予約相対取引の拡大が見込め、農家所得の安定につなげる。
2018年12月11日
空飛ぶミカン！？ モノレール代替「索道」再び脚光 豪雨禍の愛媛県宇和島市
西日本豪雨で被災した愛媛県宇和島市吉田町で、ミカンを運ぶ「索道」が活躍している。
同町白井谷のかんきつ農家・赤松耕治さん（６８）の園地３５アールでは、「南柑２０号」の収穫が本格化する中、モノレールの復旧が遅れ、クローラー（小型運搬車）や人力による運搬も困難な状況だ。農家やＪＡ、県などが協議し、最終手段として索道の利用に乗り出した。被災園地で初の取り組みだ。
索道は、モノレールが開発される以前の昭和３０、４０年代に主力だった運搬法。装置はエンジンで稼働し、リモコンで搬器を上下させる。一度に６キャリー（９０キロ）の積載が可能。高さ１００メートル、距離２００メートルで、園地の最上段から片道約４分間で地上に届く。
１２月初旬に同県砥部町の（株）ニシイチが設置した。２０日間のレンタルで費用は８３万円。補助金（負担割合は、国が２分１、県と市が５分の１ずつ）を利用し、農家は１割を負担する。赤松さんは「ミカンを運び出せるようになり助かっている。関係機関に感謝」と収穫に励んでいた。
県農林水産部農業振興局農産園芸課の奈尾雅浩主幹は「設置場所は限定されるが、可能な限り協力したい」と意欲的だ。
2018年12月11日
岐阜 豚コレラ３例目 銘柄種豚も殺処分 美濃加茂市県研究施設
農水省は５日、岐阜県美濃加茂市の県畜産研究所養豚・養鶏研究部で、県内３例目の豚コレラが発生したと発表した。同県は、研究所が飼養する豚５０３頭の殺処分を始めた。県が育成したブランド豚の種豚が含まれ、今後の影響が懸念される。指導的立場にある県研究施設での発生に、関係者らの落胆は大きい。
３例目は、１２月３日に豚４頭が食欲不振などを示したため、中濃家畜保健衛生所が立ち入り検査。４日に農研機構動物衛生研究部門で遺伝子検査した。ウイルスのタイプはこれまで県で見つかっているものと同じだった。古田肇知事は同日の県の対策会議で「万全なはずの県の研究施設で発生してしまい、誠に申し訳ない」と謝罪した。
同県内では、豚コレラに感染した野生のイノシシの発見が東側に拡大している。豚での発生も１、２例目の岐阜市から、３例目は東の美濃加茂市へと広がった形だ。
同研究部は、県産ブランド豚「ボーノポークぎふ」の父となるデュロック種「ボーノブラウン」の種豚や精液を供給する。畜産関係者によると「農家も種豚を飼っているため、当面は供給に問題はない」という。ただ、純粋種の維持は困難なため、県は存続に向けて検討するという。
同研究部から半径３キロ未満に設定した移動制限区域では、豚やイノシシは飼っていない。半径３～１０キロの搬出制限区域には、５戸が飼養する。農水省は同日、この５戸と、同研究部と共通のと畜場を利用する２戸の監視を徹底する対応方針を追加した。
殺処分や消毒などの防疫措置が終了した１７日後に搬出、２８日後に移動の各制限が解除される。
2018年12月06日
シイタケ害虫防除 天敵製剤が有効 ７週間、発生半分以下 森林総研 初適用へ手引も
森林総合研究所などは、シイタケの害虫を天敵生物で防除できることを確認した。線虫剤やＢＴ剤といった天敵製剤を散布すると、子実体を食害するガ類であるムラサキアツバや、キノコバエ類の発生数を半分以下に抑えられた。ただ、シイタケは現在、天敵製剤の適用作物ではない。同研究所は現場導入を目指し、適用拡大の申請準備を進めているという。
2018年12月06日
牛白血病 自主検査で有利販売 雌子牛に高評価 宮崎・ＪＡ尾鈴
宮崎県ＪＡ尾鈴の尾鈴肉用繁殖牛部会は、牛白血病の自主検査をクリアした和牛雌子牛を家畜市場に出品し、有利販売につなげている。全国で牛白血病の発症頭数が増えている中、同部会の陰性牛は安心感から引き合いが強い。優良血統を引く子牛の価値を高め、出荷市場の平均価格の倍値を付けることもある。母牛と子牛に行う二重検査を強みに特定疾病のない産地としてアピールする。
2018年12月06日
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２０２２年に鹿児島県霧島市などで開かれる第１２回全国和牛能力共進会鹿児島大会（鹿児島全共）の期間が１０月６～１０日の５日間に決まった。全国和牛登録協会（京都市）の理事会で承認された。
2018年12月05日
