鹿児島全共日程決まる １０月６～１０日 霧島市などで
2018年12月05日
２０２２年に鹿児島県霧島市などで開かれる第１２回全国和牛能力共進会鹿児島大会（鹿児島全共）の期間が１０月６～１０日の５日間に決まった。全国和牛登録協会（京都市）の理事会で承認された。
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１００年ぶりに地酒復活 若手が原料米作り協力 栃木県高根沢町
栃木県有数の米どころ、高根沢町で、町内産米を使った日本酒が１００年ぶりに復活した。若手農家や隣接する那須烏山市の酒造会社などが協力。「縁も高根沢」と名付け、町内の食と健康をテーマとした複合施設、元気あっぷむらで販売を始めた。
酒造りは、加藤公博町長が発案し、昨年３月に本格始動した。同公社によると、同町では明治時代以降酒蔵がなくなり、日本酒の醸造が途絶えていたという。４Ｈクラブの若手農家３人が酒造好適米「山田錦」を計８０アール作付け。収穫した米約３トンを、昨年１１月末から島崎酒造が醸造した。
９日には完成発表会があった。同公社の神長政男代表は「カメムシ発生や台風、大雨など苦労があったが、多くの方の協力で完成した。若手農家の思いが詰まったお酒をぜひ飲んでほしい」と呼び掛けた。４Ｈクラブの代表・永井秀和さん（３７）は「飲みやすく、すっきりとしておいしい」と笑顔を見せた。
２、３月に生酒２０００本、４月以降に１回火入れ４０００本を販売する予定。１瓶（７２０ミリリットル）１７００円。問い合わせは元気あっぷむら、（電）０２８（６７６）１１２６。
2019年02月15日
米の農産物検査の見直し 「制度継続」望む声 産地 手法効率化 流通 規格強化を 農水省調査
米の農産物検査の見直しを巡り、農水省は、産地や流通、実需など各段階の関係者に行った調査結果を公表した。同制度への要望を尋ねたところ、現状維持を求める意見が多く、同制度の廃止を求める回答はほとんどなかった。一方、検査員の確保に課題がある実態を踏まえ、産地からは検査の効率化を求める声も上がった。ただ、流通関係者は検査規格の強化を求める傾向となった。
同調査では、「生産者」「集荷事業者」「登録検査機関」「米卸」「米穀店」「炊飯事業者」の６段階の関係者に加え、「都道府県」に対し、同制度への要望を選択肢で尋ねた。
炊飯事業者は同制度について、「現状のままでいい」が４３％で最多となった。炊飯事業者以外でも、全ての関係者で現状維持の回答が上位となった。一方、「（同制度の）全面的な廃止」を求める回答はどの関係者でも０～３％にとどまった。ほぼ全ての関係者が基本的に同制度の維持を求めている実態が明らかとなった。
ただ、産地からは検査の効率化を求める回答が相次いだ。「検査手法の合理化・簡素化」を回答した割合は、生産者で４１％、集荷事業者で４９％、都道府県で３６％となり、それぞれ最多の回答となった。また、検査を行う登録検査機関では、「事務の簡素化」（４９％）を求める回答が最多となった。
産地で検査員確保に課題がある実態を踏まえ、東北地方のＪＡ関係者は「（等級などを判断する穀粒鑑定では）従来の検査員による目視鑑定に加え、機器による計測なども取り入れ、作業を効率化する必要がある」と指摘する。
一方、流通関係者からは「検査規格の強化」を求める回答が多かった。米卸で３４％、米穀店で４３％となり、それぞれ最多の回答だった。等級の判断に関わる基準の厳格化などを求める声がある。
同制度を巡っては、農業競争力強化支援法で今年８月までの見直し着手を明記。同省は１月下旬に産地や実需の関係者などを交えた意見交換会を開き、今回の結果を公表した。調査自体は２０１５年度に実施していた。
2019年02月17日
豚コレラ防疫 息の長い 手厚い支援を
何としても食い止めなければならない。豚コレラの感染が広がり養豚農家の緊張が続いている。防疫の徹底には資金や人員、時間がかかり、中長期的な支援は欠かせない。殺処分を余儀なくされた農家の苦しみに寄り添い、経営再開に向けた息の長い支援が求められている。
「仲間の誰もが精神的にも経営的にも限界の状況だ」。岐阜県養豚協会の吉野毅会長は指摘する。現場では、外部との接触は極力避け、感染拡大の恐怖と闘いながら、想定できる限りの防疫態勢を敷いている。
だが、資金不足からシャワールームなど高度な防疫施設を整備できない農家もいる。リスクを減らすには設備投資への支援に加え、施設に入る車両を一方通行にするなど工夫も求められる。衛生管理への支援は待ったなしだ。さらに吉野会長は「今、起きている現実を見てほしい。一日でも早くワクチンを使ってほしい」と要望する。
殺処分を余儀なくされた当該農家の中には、経営再開を目指す担い手がいる。欠かせないのは万全の補償体制だ。発生農場に対し、殺処分した豚の評価額を都道府県が算出し、国が手当金として補償するといった支援策はあるが、現場からは「雇用も含めた農場全体での評価額を算出してほしい」（愛知県の養豚関係者）、「まとまって補償金が出て収入としてみなされたら、税金が払えない」（発生農場の関係者）といった声が上がる。政府はこうした声に耳を傾け、柔軟に対応すべきである。
地域の理解も必要だ。発生した養豚農家は「経営を再開したい。だが、息の長い支えがなければ、立ち上がれない」と漏らす。周辺住民から経営再開に対し不安の声が出ている場合は、県や地元自治体、ＪＡなどの関係機関が連携して地域に説明し、住民理解につなげる必要がある。殺処分に直面する農家の苦しみや不安に寄り添う対策が求められている。
畜産は、食料を供給するだけでなく、地域産業の一翼を担っている。ふんは良質な堆肥となり、耕種農家を支え、循環型の地域づくりに貢献している。副産物は皮革製品や医薬品にも活用されている。家畜の伝染病対策は農業だけにとどまらず、国民全体の問題として捉えるべきだ。
日本を訪れる外国人旅行者は年々増加し、４月からは外国人労働者を農業現場に受け入れる新たな制度が始まる。人の往来が増えれば、さまざまな家畜伝染病のリスクが増える。外国人との共生は重要だが、これまで以上の防疫強化が必要だ。現場での対策とともに、空港や港湾など水際での防疫をさらに強化し、国内へのウイルス侵入を防がねばならない。
養豚農家は感染の恐怖と闘っている。野生鳥獣の肉（ジビエ）をなりわいとする若者たちの経営にも深刻な影響が及ぶ。現場に寄り添う長期的な政策と心の支えが求められている。
2019年02月16日
豚コレラ 愛知 処分２・２万頭 渥美半島入り口一般車両も消毒へ
愛知県は、田原市の養豚団地の一部農場で豚コレラの感染が見つかったことを受け、未感染の農場を含め、団地内と関連農場合わせて計１６農場の豚１万４６００頭の殺処分に踏み切った。ウイルスを封じ込め外部に拡大するのを防ぐ。今回を含めた県内の殺処分頭数は約２万２０００頭に上る。田原市のある渥美半島は、養豚場が集中しているため、原則２４時間体制で一般道の消毒などに乗り出す。
防疫措置の対象農場は団地内の１４農場と、団地内の生産者が管理する周辺２農場の計１６農場。８戸が経営しており、事務所や堆肥場、死体を保管する冷蔵庫や車両を共同利用している。県は１３、１４と連日、団地内の２戸３農場で疑似患畜を確認していた。
３農場以外の検査結果は陰性だったが同じ作業形態、動線があるため、県は今後新たな発生が確認される可能性を懸念。団地全体を一つの農場とみなした上で、団地内の農家が管理する周辺の２農場を含め、一括して防疫対象とした。
団地内での殺処分は１３日から始まっているが、防疫措置が完了するには今後、１週間から１０日かかる見込みだ。
今回を含めた県内の殺処分頭数は、農水省によると、１０年の口蹄（こうてい）疫の約２３万頭に次ぐ規模。県全体の飼養頭数約３３万頭（１８年）の７％に当たる。
同省は、今回の養豚団地から半径約１０キロ圏内の９カ所で、畜産関連車両の消毒地点を拡大。さらに、搬出制限区域外の一般道で一般車両も消毒する。
一般車両を想定した消毒は昨年９月に豚コレラが発生以来、初の措置となる。国道３本と県道１本の渥美半島の入り口に消毒地点を置く。同地点から半島の先端まで散水車を走らせ、消毒液を散布する。交通量が多い国道２３号沿いに、消石灰帯を８カ所設ける。
畜産関係車両には、消毒地点のある道を積極的に通るよう呼び掛ける。警察や自治体、畜産関係団体の協力を得て、原則２４時間体制で消毒する。
2019年02月16日
イノシシ特命課長任命 被害対策に専任 福岡市
福岡市は１３日、イノシシ対策専任の特命課長と係長を４月から配置すると発表した。既存部署と連携して農業や人的被害の対策を急ピッチで進める。２０１７年度より３割多い２０００頭の捕獲を目指す。特定の野生動物対策に専任するポストは全国でも珍しい。
2019年02月14日
営農の新着記事
「営農再開せず」「未定」計６割に 福島の１２市町村調査
東京電力福島第１原子力発電所事故で被災した福島県内１２市町村の農業者に対する営農再開調査で、「営農再開の意向なし」と「未定」が合わせて６割に上ることが分かった。東北農政局と福島県、福島相双復興推進機構で構成する福島相双復興官民合同チームが公表した。
同チームが２０１７年４月から１８年１２月末まで、１２市町村の農業者１４２９人を個別訪問して意向を聞いた。「営農再開済み」（２５％）と「今後、再開の意向」（１５％）は合計で４０％となる一方、「再開意向なし」４５％、「再開未定」１５％となった。
調査では、現状抱える課題も聞いた。営農を再開した農業者の課題（複数回答）は「農業機械・施設・家畜・新規作物等導入」が４１％、次いで「労働力確保」と「販路や販売単価の確保」が２１％となった。今後、営農再開の意向ある農業者の課題（同）として「野生鳥獣の被害防止対策」４１％、「用排水路復旧」３６％などが挙がった。
再開の意向がない・未定の主な理由は「高齢化や地域の労働力不足」と「帰還しない」がそれぞれ３９％、「機械・施設等の未整備」は２０％となった。
同チームは市町村などと連携してアンケートを追加実施し、実態を把握した上で、支援を強化する。
2019年02月05日
ウリ科野菜の苗 ロボットが挿し接ぎ 熟練者並み速さ・精度 サカタのタネが発売
ウリ科野菜の苗を、「挿し接ぎ」という手法で接ぎ木するロボットが世界で初めて開発された。この接ぎ木法は、従来の手法に比べて生育向上が見込めるが、作業が難しく、熟練技術が必要だとされていた。ロボットで難しい技術が半自動化できるため、高齢化や人手不足が課題となっている苗生産の現場で活用できる。経験が浅い農業者でも、ベテラン並みのスピードと精度で挿し接ぎが可能だ。サカタのタネが２月、全国に向けて発売した。
2019年02月05日
日本農業賞 大賞に７個人・団体
ＪＡ全中とＮＨＫは３１日、第４８回日本農業賞（全中、ＪＡ都道府県中央会、ＮＨＫ主催）の受賞者・団体を発表した。個別経営の部は、富山県入善町のアグリゴールド矢木、静岡県浜松市の京丸園、愛知県幸田町のマルミファームが大賞を受賞した。集団組織の部は、仙台市の農事組合法人井土生産組合、長野県飯田市のみなみ信州農業協同組合柿部会、長崎県雲仙市の島原雲仙農協雲仙ブロッコリー部会が大賞。食の架け橋の部は、愛知県豊橋市の河合浩樹さんが大賞に選ばれた。
経営や技術の改善に取り組み、地域社会の発展にも貢献する農業者や営農集団などを表彰。食の架け橋の部は、農業者と消費者を結ぶ優れた活動や地域づくりのヒントになる食や農の活動をたたえる。
特別賞は、個別経営の部で栃木県鹿沼市のＪＢ．ＹＡＳＨＩＫＩ、集団組織の部で茨城県筑西市のＪＡ北つくばこだま西瓜部会が受賞した。食の架け橋の部は、宮崎県西米良村の小川作小屋村運営協議会だった。
応募は個別経営の部で９１件、集団組織の部で９５件、食の架け橋の部で３２件。審査会（委員長＝大杉立東京農業大学客員教授）が選んだ。受賞式は３月９日、東京都渋谷区のＮＨＫホールで開く。
優秀賞などの受賞者・団体は次の通り。
◇優秀賞▽個別経営の部＝北ファーム（金沢市、水稲、大麦）カーライフフジサワ（岡山市、水稲、二条大麦）西村鉄舟・綾（長崎県諫早市、カーネーション、ガーベラ）▽集団組織の部＝ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合（東京都八王子市、養豚）ＪＡならけんハウス柿部会（奈良県五條市、ハウス柿）観音池ポーク出荷組合（宮崎県都城市、養豚）▽食の架け橋の部＝人と種をつなぐ会津伝統野菜（福島県会津坂下町、野菜）フレッシュ・クラブ（大阪府東大阪市、野菜、水稲）◇奨励賞▽食の架け橋の部＝ワインツーリズムやまなし（甲府市、ブドウ）
2019年02月01日
日本農業賞・大賞 喜びの声 感謝…仲間に、地域に
第４８回日本農業賞の受賞者が３１日、決まった。先進的な経営や技術の改善に取り組み、担い手として地域の発展に貢献している農家や生産部会、法人と、食と農をつなぐ優れた個人や団体を選んだ。大賞受賞者に喜びの声や今後の抱負を聞いた。
個別経営
米＋園芸通年雇用 ■アグリゴールド矢木代表・矢木龍一さん（５５）＝富山県入善町
目標にしていた賞だけに大変うれしい。富山ではあまり盛んではない施設園芸に取り組み、地域では早くから通年雇用を実現した。担い手不足が懸念される中、農業を魅力ある仕事にするため、一層労働環境を良くし、全国の農業経営者が目指す見本になりたい。
▽受賞理由＝１００ヘクタールを超す水稲に加え、冬場の雇用を確保するため２０１４年からミニトマトの施設栽培を開始した。１７年にはイチゴ栽培にも取り組み、県内の農業法人では初めてグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）を取得。一年を通じで収益確保につなげた。
障害者を積極採用 ■京丸園代表・鈴木厚志さん（５４）＝静岡県浜松市南区
多様な人たちが力を発揮できるユニバーサル農業の取り組みが評価されうれしい。これまで支えてくれた顧客や、活動を後押ししてくれた福祉関係の人たちに感謝している。地元ＪＡとの協力とさらなるブランド化を進めて、これからも全国に安心・安全の野菜を届けたい。
▽受賞理由＝障害者や女性の積極雇用を推進。水耕栽培の芽ネギ、ミツバなど主力の小型野菜を中心に２０年で売り上げを４倍、４億円に伸ばした。
良質な豚安く作る ■マルミファーム代表・稲吉克仁さん（４８）＝愛知県幸田町
大賞を頂けて、驚いているとともに、うれしい。父が取り組んできたことを引き継いで続けてきた。設備や機械を社員が頑張って使いこなし、良い成績を上げることができたおかげで評価を得られたと思う。全国の仲間から情報をもらえ、地元の理解もあった。多くの人に感謝したい。
▽受賞理由＝繁殖・肥育一貫の養豚経営でリキッドフィーディングの導入、高生産性豚品種への全頭切り替えなどに取り組み、粗利益や出荷枝肉重量などで全国トップクラスの経営を実現。良質な豚を「高く売るより安く作る」という理念で新しい畜産経営を目指す。
集団組織
被災から再生尽力 ■農事組合法人井土生産組合代表理事・鈴木保則さん（５８）＝仙台市
受賞は大変うれしい。東日本大震災を経て法人の設立後、さまざまな面で支えていただいたＪＡグループや関係機関、消費者などに感謝したい。今後も周りとの絆を大切にしていく。まだ被災地の農業復興は道半ば。自分たちと同じ境遇の周りの法人との連携も深め、復興に尽力したい。
▽受賞理由＝「われわれ１５人が集落の農地を守る」という強固な意志で、東日本大震災の津波被害を受けた地域農業を再生。年間売上高１億５０００万円にまで発展した。水稲は乾田直播（ちょくは）で多収量を実現。甘さや柔らかさが売りのネギを「仙台井土ねぎ」としてブランド化。６次産業化や消費者との交流にも積極的だ。
「市田柿」品質誇り ■みなみ信州農業協同組合柿部会部会長・常盤昌昭さん（７４）＝長野県飯田市
受賞は、長い歴史の中で産地を築いてきた農家の先輩方、ＪＡ、行政、研究機関をはじめとした多くの皆さんの努力の結晶だ。そうした先人に敬意を払いたい。若手を育成し、「市田柿」を守る使命と責任を部会組織一丸で果たしていきたい。
▽受賞理由＝２０６０人の部会員で、特産干し柿「市田柿」を年間１５００トン生産し、販売額は２０億円に上る。品種を統一し、収穫時期の目安を設定するなどで原料柿の品質をそろえる。２０１６年には県内初の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録。輸出にも取り組む。
部会一丸後継育つ ■島原雲仙農協雲仙ブロッコリー部会部会長・本多幸成さん（６０）＝長崎県雲仙市
単価日本一を目指し、部会員一丸となって取り組んできたことが受賞につながった。まだ目標には届いていないが、努力が報われた気持ちだ。部会にはまだ伸びしろがあると思う。後継者やＪＡと共に、今以上の産地を目指していきたい。
▽受賞理由＝部会員５１人の半数超がブロッコリー専業農家。生産量は同県産の過半を占める。経営改善の意欲が高く、部会活動は活発。「若手後継者会」の設立や研修生の受け入れ・就農支援を手掛けるなど、若手農家の育成に注力する。
食の架け橋
異業種と連携活発 ■河合浩樹さん（５６）＝愛知県豊橋市
栽培だけでなく国産レモンの情報発信ができる農家を目指している。連携を評価されての受賞だが、取り組みの最大の背景は、多彩な品目を組み合わせ一年中出荷できる体系を整えた農業経営にある。受賞は関わってくれた人のおかげ。次のチャレンジを見据えたい。
▽受賞理由＝異業種連携をする「初恋レモンプロジェクト」を結成し、イベントや多彩な加工品開発を手掛ける。無農薬レモンを３０年にわたり栽培し、安定出荷を確立。ミカンオーナー制度や東三河地区の農家と「豊橋百儂人」をつくり地域農業の活性化を進める。
2019年02月01日
豚ＰＭＳ判定広がる 区別化販売に生かす 開始１年で４４００頭以上
昨年１月から始まった豚肉の脂肪交雑基準（ＰＭＳ）判定を利用する生産者や流通業者が増えている。判定する日本食肉格付協会によると、１年間に４４００頭以上で利用された。肉質改良目的や霜降り肉の優位性を高める狙い。国内市場で輸入豚肉の攻勢が強まる中、同協会は「国産の肉質を生かした区別化販売につなげてほしい」と話し、活用を呼び掛ける。
2019年01月30日
栄養成分分析できます 表示義務化に低価格で対応 大阪府立環境農林水産総研
大阪府羽曳野市にある府立環境農林水産総合研究所が、簡易分析器を活用し、農産加工品などの栄養成分の分析サービスを行っている。食品表示法で義務化された一般用加工食品の栄養成分表示の経過措置期間が２０２０年３月末で終了することを踏まえた取り組み。地方独立行政法人が同様のサービスをするのは全国でも珍しいという。昨年１０月に始めてからの分析件数は１５件だが、経過措置期間の終わりに向けて、ニーズが高まる見通しだ。
2019年01月29日
農作業事故「把握」３７％ ＪＡの取り組み調査 啓発活動浸透も… 計画策定は３２％ 全中
ＪＡ全中は２８日に農水省が開いた農作業安全に関する会議で、ＪＡグループの取り組み状況を報告した。「農作業安全年間取組計画」を策定したり、農作業事故発生状況の把握をしたりするＪＡはまだ４割以下にとどまっていることが分かった。全中は「今後、しっかりやっていくよう提起したい」と農作業安全への一層の取り組みを促した。
2019年01月29日
口蹄疫 簡易検査３０分で キット開発迅速対応へ 農研機構・日本ハム
牛や豚の経営に大きな被害をもたらす口蹄（こうてい）疫について、生産現場で約３０分あれば簡易検査できるキットを、農研機構と日本ハムが開発した。発生の確定には東京都小平市にある同機構動物衛生研究部門での遺伝子検査が必要だが、このキットで現場で早期に疑いが分かれば、迅速な対応が期待できる。日本ハムは薬事承認を取得。農水省は近く、家畜伝染病予防法に基づく防疫指針を改定し、利用できる環境を整える方針だ。
キットの利用では、口蹄疫で特徴的な症状の水疱（すいほう）が破れた皮を採材。皮をすり潰して付属キットで前処理を行い、試薬の塗ってあるキットに検体を塗る。陽性の場合は２０分ほどで線が浮かび上がる仕組みだ。
特別な 機材は不要で、キットだけで判定ができる。
キットは農家や一般の獣医師には販売せず、家畜保健衛生所に供給する。
同省は近日中に、牛豚等疾病小委員会を開き、同キットの判定をどのように運用するか議論する。検討結果は「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に反映し、現場で利用を進める考えだ。
２０１０年に宮崎県で発生した際には牛や豚など約２９万頭が殺処分され、多大な被害をもたらした。早期の判定が可能になれば、対策も迅速にできると見込む。
キットの名称は「ＮＨイムノスティック 口蹄疫」。農水省のイノベーション創出強化研究推進事業で共同開発した。
2019年01月20日
米粉用で多収品種 難消化性でんぷん豊富 ダイエット食材に 秋田県立大など
秋田県立大学などが、多収で消化しにくいでんぷん（難消化性でんぷん＝ＲＳ）を含む新たな米粉向け品種「あきたさらり」を育成した。１０アール当たり収量が８００キロ程度と多収で、栽培コスト低減が期待できる。ＲＳの含量は３％で、「あきたこまち」の３倍以上と多い。ダイエットなど健康志向の消費者にＰＲできることから、県内企業と、同品種の米粉を使ったうどんなどの商品開発を進めている。
「あきたさらり」は同大と県農業試験場、国際農林水産業研究センター（ＪＩＲＣＡＳ）などが育成。２０１８年秋に農水省に品種登録出願を申請し、出願が公表された。
米粉は製粉費用がかかるが、多収で栽培コストを下げることでカバーする。熟期は「あきたこまち」より１週間遅く、作業分散が期待できる。
同大と企業の共同研究で、米粉を小麦粉に２０％ほど混ぜてうどんを作ると、腰が強く、ゆでた後もべたつきにくい麺が作れることが分かった。「あきたさらり」はアミロース含量が高く、大粒で米粉適性が高い。
同大生物資源科学部の藤田直子教授は「小麦アレルギーの人向けに、グルテンフリーのうどんなども作れる可能性がある。水田転作にも役立つ」と期待する。現在の栽培面積は約１ヘクタールだが、さらに拡大する見込みだ。
2019年01月18日
１９年産米「目安」 ０・５～０・７％減 １・２％以上減は２６府県
全国４５道府県の農業再生協議会などが設定する２０１９年産米の生産量の「目安」が１７日、出そろった。合計は前年比０・５～０・７％減で、農水省が示している適正生産量の減少幅（１・２～２・３％減）には届かなかった。適正生産量に合わせて、前年より１・２％以上減らすのは２６府県だった。
2019年01月18日
