日欧EPA焦点「チーズ」 輸入量、試算で論戦 参院外交防衛委

 欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の承認案が4日、参院外交防衛委員会で審議入りした。焦点だったチーズの国内市場への影響などについて論戦。曖昧な答弁を繰り返す政府に野党が反発、何度も審議が止まる場面があった。

 日欧EPAでチーズはソフト系、ハード系それぞれで市場開放の水準が異なる結果になった。複雑なのがクリームチーズと熟成チーズで、乳脂肪率の違いなどで、いずれもソフト系とハード系が混在している。

 委員会で国民民主党の大野元裕氏は、国内市場への影響を判断する重要な材料になるとして、クリームチーズと熟成チーズそれぞれのソフト系、ハード系の輸入量を問いただした。

 農水省の小里泰弘副大臣は「データがないので不可能」と答弁。大野氏は「(関税などの)措置が違うのは事実に基づいた理由がなければならないはずだ」とデータを重ねて出すよう求め、議論が紛糾した。

 共産党の井上哲士氏は欧州委員会がEPAで乳製品の対日輸出が938億円増えるとした試算を説明。牛乳・乳製品の生産額が最大203億円減るとした同省試算との差を問いただした。

 小里副大臣は「前提条件、分析手法によってさまざまな結果が出る」と述べるにとどめ、井上氏は「相手の試算の前提や根拠を分析した上で国内対策を検証すべきだ」と批判した。

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