米需給見通し ２カ月連続「締まる」 １１月作況下ぶれ受け
2018年12月07日
米穀機構は６日、米の需給や価格動向に関する景況調査（ＤＩ）について、１１月分の調査結果を公表した。向こう３カ月の需給見通し指数は、前月比２ポイント増の５３。２カ月連続で基準点の５０を上回り、需給が「締まる」との見方が出ている。農水省が２０１８年産米の作況指数を下方修正したことが背景にある。
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ベンチャーと連携 革新技術で課題解決 農林中金
農林中央金庫は１２日、農業や食、組合員の暮らしなどＪＡグループの事業に関わる分野で、革新的なアイデアや技術のあるベンチャー企業と連携し、新たなサービスや商品を開発する取り組みを始めたと発表した。こうした手法は「アクセラレータープログラム」と呼ばれ、大手企業に広まっている。ベンチャー企業を選抜し、２０１９年１０月末に成果を発表。農業や地域が抱える課題解決につなげる。
2018年12月13日
全農 カナダに輸出施設 飼料穀物 安定調達へ
ＪＡ全農は１３日、カナダに合弁会社を設立し、日本向けに飼料用の大麦などの穀物を輸出する施設を建設・運営すると発表した。全農は、同国の内陸部に穀物の集荷施設も整備中。輸出施設の完成で、同国からの飼料穀物の安定調達に向けた供給ルートが整うことになる。施設は２０２０年１２月の完成を見込む。
2018年12月14日
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（１） 農作業受託（熊本・あしきた） 果樹中心に１８０戸利用
農業の働き手不足が深刻だ。規模拡大の障害となるだけでなく、産地の維持も脅かしている。全国のＪＡは、作業受託や他組織との連携、援農、働き手の募集、情報通信技術（ＩＣＴ）による省力化などに取り組む。自己改革の一環にも位置付けて、農家を支援するＪＡの取り組みを追う。
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熊本県ＪＡあしきたの子会社「それいゆアグリ」は、特産のかんきつ「不知火」（デコポン）の収穫や摘果、草刈り、ハウスのビニール張りなど、高齢や働き手不足の農家から幅広い作業を請け負う。水稲など農繁期が異なる品目と組み合わせ、年間を通じて作業員を確保。中山間地が多い管内の営農の維持や農家の規模拡大に貢献する。
「“アグリさん”（同社）がいないと収穫は厳しい」
芦北町でデコポンなど３ヘクタールの園地を経営する柳田豊彦さん（６２）は１１月下旬、同社の作業員にかんきつ用ハウスの設営をしてもらっていた。普段の労働力は本人と妻の２人。収穫時には親戚や近所の人を頼っていたが、ここ数年は高齢で困難に。収穫作業などを依頼するようになった。
同社は２０１８年度、デコポンや甘夏といったかんきつ類の収穫を中心に、ＪＡの果樹部会員の３分の１に相当する農家１８０戸から農作業を請け負う。支援に当たる作業員数は延べ４６８０人、時間は同３万３０００時間に及ぶ見通しだ。かんきつの作業受託を本格的に始めた１２年度の同１万時間から右肩上がりで伸び、「地域になくてはならない存在」（柳田さん）となりつつある。
組合員なら誰でも利用でき、料金は果樹の収穫で作業員１人１日８時間で９６００円（税別）が基本。管内の市町が３割前後を助成し、農家負担は抑えられている。農家は希望する作業の内容や場所、期間、人員数などを書面で申し込む。作業後には農家からサインをもらい、料金を請求する──という流れだ。
同社は１０年に、ＪＡが行っていた水稲の作業受託事業を法人化する形で設立され、水稲の育苗や農業経営も行う。作業員の定着が課題だったが、農繁期の異なる品目を組み合わせ、年間を通じて就業できるようにすることで克服した。現在、正社員は１７人でほとんどが農家出身ではない。２０代が３人、３０代が６人と若手が多い。
正社員には社会保険を完備し、他にパート１５人、かんきつの収穫期には臨時で３０～５０人ほどを雇用する。ＪＡからの出向者２人の人件費も負担するが、社全体、農作業受託事業単体ともに黒字を確保。効率的なスケジュール調整と適切な料金設定が重要という。
ただ、それでも農家からの申し込みに全ては応えきれていない。作業員の確保と同時並行で、ＪＡは就農希望の研修生の受け入れを検討するなど、担い手の育成を急ぐ。同社の作業員の中で「将来的に就農を考える人も現れ始めた」（事務局の上畑耕介さん）という。
ＪＡグループによる農作業受託は水稲などで多い。園芸品目を含む幅広い作業の支援では、ＪＡ全農おおいたが先行する。農作業受託会社と連携し、年間延べ１万５０００人以上のアルバイト作業員が従事している。全農は同事業の全国展開を目指す。
2018年12月14日
切り花軟調 ２割安 暖冬で生育前進 潤沢感
クリスマスや年末の商戦を前に、切り花の相場が軟調だ。切り花全体の１０日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１本５６円と、前年同期の２割安。過去５年間と比べても最も安い。暖冬の影響で生育が前進し、まとまった入荷が続いて荷動きが鈍い。卸売会社は「需要が高まる１２月下旬まで相場は伸び悩む」とみる。
2018年12月11日
外国人の新在留資格 複数産地就労を検討 農水省
農水省は１３日、改正出入国管理法（入管法）による新たな外国人労働者の受け入れについて、同一の外国人が複数産地で働けるようにすることなどを検討する方針を示した。生産現場の要望を踏まえ、外国人が即戦力として現場で柔軟に働けるようにする。法務省など関係省庁と調整を進め、来週にも、これら制度の詳細を盛り込んだ農業分野の運用方針を示す。
2018年12月14日
経済の新着記事
野菜食べる子ども 風邪ひきにくい 母親に聞き取り 栄養価が健康に効果 民間会社調査
野菜をたくさん食べる子どもほど、風邪をひきにくいと１３日、民間調査機関のトレンド総研が発表した。母親５００人に聞き取りを行い、１日に２００グラム以上の野菜を食べる子どもの風邪をひく割合は７７％と、２００グラム未満より１０ポイント以上低かった。野菜の栄養価が健康に役立っていることを裏付けた格好だ。
調査は１１月、野菜の摂取量と子どもの健康の関係性を分析しようと実施。３～１２歳の子どもを持つ母親から、インターネットで回答を得た。
１日に子どもが食べる野菜の量ごとに、風邪をひく割合をまとめた。１００グラム未満は８９％、１００～１９９グラムは９０％となり、２００グラム以上を上回った。
３８度以上の高熱を出した割合も調べた。１００グラム未満は６５％、１００～１９９グラムは５５％だったが、２００グラム以上は４３％と少なかった。トレンド総研は「野菜を食べない子どもは風邪をこじらせやすい傾向だ」とみる。
ただ、風邪の予防に食事を重視するとの意識は低い。重視するのは、手洗い（８６％）とうがい（７０％）が多かったのに対し、「食事の内容に気をつける」は４２％にとどまった。また、「食事を通じた予防対策は十分とはいえない」と考える母親は６３％に上った。
2018年12月14日
タマネギ堅調１割高 道産小玉傾向で不足感
タマネギ相場が堅調だ。１２月上旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ８８円と、過去５年平均（平年）の１２％高。野菜が全般に潤沢安となる中で、北海道産が夏の天候不順で小玉傾向のため、不足感から相場が上げている。年明け以降も、西日本産が本格化する春先まで高値基調が続く見込みだ。そのため業務・加工業者は割安で歩留まりの良い大玉の輸入物の仕入れを増やし、国産からのシフトを進めている。
2018年12月14日
鶏モモ肉 鍋物需要少なく軟調 しゃぶしゃぶ用豚肉も
国産の鶏モモ肉相場が軟調だ。例年なら冬本番となり相場は大きく上げる時期だが、先週までの暖冬で鍋物向けの販売が不調で、１１月後半から相場の上げ幅が小さい。気象の影響は豚肉にも及んでいる。今週から寒気が強まり、スーパーは鍋物向けに鶏・豚肉を販促するが、流通業者が在庫を抱えているため「値動きは小幅」（東京都内の流通業者）の見込みだ。
農水省によると、直近の１０日のモモ肉相場は東京地区で、前年同期比４％安の１キロ６２１円だった。今年は供給増から年間を通して前年割れで推移している。特に１１月からの相場が振るわず、前年との差が開いてきた。１１月初旬は同２％安だった。
１１月下旬と１２月初旬に２度、相場は一時的に反発したが、それ以外は軟調に推移。先週までの温暖な気候の影響で、冬場の主力メニューである鍋物向けの需要が鈍い。東京都内の流通業者は「荷余り感が強い」と話す。流通業者は冷凍した上で、在庫に回しているという。
都内の中堅スーパーは「鍋物商材が売れず、食肉の中で国産鶏モモ肉の売れ行きが最も悪い」と明かす。
今後、年末年始用の仕入れが来週まで続くという。流通業者は「鍋物需要が動くと見込んで仕入れる」というが、相場上昇への影響は小さそうだ。
他畜種の販売も苦戦している。東京食肉市場の豚枝肉相場は、１２日の上物が１キロ４６６円。前年同期を１５％下回っている。都内のスーパーは「しゃぶしゃぶ用バラの引き合いが弱い」と話す。例年の冬場は鍋物向けのバラが不足するが、今年は「荷余り感があり仕入れを抑えている」という。
2018年12月13日
温暖化で世界の穀物 年４・６兆円の被害 農研機構 米は品質劣化
農研機構は１１日、地球温暖化の影響で小麦や大豆、トウモロコシといった穀物の平均収量が減り、その被害額が世界全体で年間４２４億ドルに上ると発表した。日本円では約４兆６６４０億円（１ドル＝１１０円で計算）。品目別では、トウモロコシが２２３億ドル（約２兆４５３０億円）で最も被害が大きい。米は、生産額に影響はないが、品質劣化が問題だと説明。温暖化への適応策の開発・普及が急務だとした。穀物の多くを輸入に頼る日本の食料安全保障政策の見直しが重要になりそうだ。
被害額の推定は世界で初めて。国立環境研究所と気象庁気象研究所と共同で取り組んだ。
気候データベースを用い、２０１０年までの３０年間でトウモロコシと米、小麦、大豆について、平均収量の推移を世界全体で推定。温暖化が起きなかったと仮定した場合の平均収量と比べた。
トウモロコシの年間平均収量は４・１％の低下で、生産量世界３位のブラジルの２年分の生産額に相当する。小麦の被害額は１３６億ドル（約１兆４９６０億円）、大豆は６５億ドル（約７１５０億円）となった。
同機構・農業環境変動センターは「世界の人口増加に対応するには、品種の育成など緊急の適応策の開発と普及が必要」と強調する。
１８年度の日本の穀物自給率（飼料用含む重量ベース）は２８％と輸入穀物に大きく依存している。同センターは「海外で同時多発的に異常気象が生じれば、輸入が難しくなる」と指摘。国内でも生産技術の開発が重要とし、食料安全保障の観点から、見直しが必要だとした。
日本の食料自給率（カロリーベース）は３８％。食料・農業・農村基本計画では、４５％に引き上げる目標を掲げている。
2018年12月12日
精米ＨＡＣＣＰ認定 １００工場突破 指導強化 取得を支援
ＪＡや米卸などでつくる日本精米工業会は、「精米ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）」の認定精米工場が、制度開始から２年で累計１０９工場となり、１００の大台を超えたと発表した。輸出拡大や訪日外国人の増加を踏まえた米の販売強化へ、認定の拡大が求められる。設備の修繕や担当人員の育成で遅れを取る事業者へのてこ入れが、今後の鍵となる。
2018年12月12日
リンゴ「ふじ」軟調 最盛期も贈答需要鈍い
最盛期を迎えたリンゴ「ふじ」の取引が軟調だ。１２月上旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ２７５円と、過去５年平均（平年）の１割安。台風などの影響で出回りは多くないが、上位等級品は少なめで贈答需要が鈍い。月末にかけて出回りは落ち着くが、卸売会社は「小売り中心の販売となる。目立った物日がなく相場は弱含み」と見通す。
2018年12月12日
渋味減り強い香り 消費者ニーズ鮮明 日本茶アワード５年間
消費者の投票で日本茶大賞を決める「日本茶アワード」が今年で５回目を迎え、渋味の少ない茶、香りに特徴を持つ茶が人気を集めていることが鮮明になった。これまでのアワードでは、これらの特徴を有する蒸し製玉緑茶部門の茶が３回、大賞を受賞。紅茶やウーロン茶といった香りの強い茶の出品が増えている。この５年間で、商品開発や生産・製造で消費者を意識する傾向が強まった。
2018年12月11日
切り花軟調 ２割安 暖冬で生育前進 潤沢感
クリスマスや年末の商戦を前に、切り花の相場が軟調だ。切り花全体の１０日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１本５６円と、前年同期の２割安。過去５年間と比べても最も安い。暖冬の影響で生育が前進し、まとまった入荷が続いて荷動きが鈍い。卸売会社は「需要が高まる１２月下旬まで相場は伸び悩む」とみる。
2018年12月11日
１８年産水稲作況９８確定 １ポイント下方修正
農水省は１０日、２０１８年産水稲の作況指数が「９８」の「やや不良」で確定したと発表した。作況指数「やや不良」は１０年産以来、８年ぶりで、前回（１０月１５日現在）から１ポイント減。西日本の収穫時期が遅い地帯で、１０月中旬以降の日照不足の影響で登熟が想定より進まなかった。主食用米の予想収穫量は７３２万７０００トン。前回比２０００トン減、前年比では２万１０００トン増となる。
2018年12月11日
多面的支払い組織 ７割活性化に手応え 住民の参加に課題 農水省調査
農地や農道などの保全活動に取り組む地域組織を支援する「多面的機能支払交付金」が、地域交流の活性化に効果を上げていることが農水省の調査で分かった。交付金をきっかけに「地域コミュニティーが活性化した」と実感する組織は、調査対象の７割を占めた。一方、農家ではない住民や団体の参画は３割にとどまる。参加者の幅をどう広げていくかが課題となっている。
2018年12月08日
