TPPの波早くも 豪州産牛肉値下げ イオンが先行

安さを売りに、赤身が特徴のオーストラリア産牛肉を売り込む(6日、東京都目黒区のイオンスタイル碑文谷で)

 11カ国による環太平洋連携協定の新協定(TPP11)の12月30日の発効に先駆け、大手スーパーのイオンは6日、オーストラリア産牛肉の小売価格を7日から最大2割引き下げると発表した。TPP11に伴う海外産の値下げの動きが早くも出てきた格好で、今後他社が追随する可能性もある。

 対象はプライべートブランドの牛肉で、サーロインステーキ用は改定前に比べ20%安、リブロースステーキ用は4%安で共に100グラム518円で販売する。牛肉売り上げの2割を占める人気商品で、共に冷蔵で仕入れる。

 本州と四国の400店舗で販売。6日には東京都目黒区の店舗で先行販売し、注目を集めた。

 同国産の冷蔵牛肉の関税率は、発効初年度に29・3%から27・5%に下がる。イオンでは今回、TPP11の発効に伴う関税引き下げに先駆けて、クリスマスや年末でステーキ肉の需要が高まる時期に合わせて値下げに踏み切り、需要喚起につなげる。

 同商品の価格改定は、為替変動を懸念し、来年2月末までとする。TPP11発効後の1月には、牛肉の他、果実などでも値下げを検討している。4月1日には発効2年目となり牛肉関税がさらに下がる。同社は「為替やコストを見て、小売価格への還元を考える」(畜産商品部)と話す。

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