AI使い 3週間先まで収量予測 予約相対拡大へ 蓄積データ活用 高知県など果菜類で

 システム名は「高知県園芸品生産予測システム」。AIを活用して生産量を予測する試みは全国でも珍しい取り組み。実施地域と品目は安芸市、芸西村でナス、安芸市でピーマン、高知市でキュウリ。富士通が開発した生産管理システム「AkisaiPF(アキサイプラットフォーム)」を使い、東京都のシステム会社・Nextremerが分析する。

 生産量の予測は、集出荷場の出荷量や等階級など過去2年以上の選果データと最新の地域の気象状況を基に、AIで分析し割り出す。県環境農業推進課によると、数年後には、生産者ごとのハウス内の温度や湿度などの環境情報や着花、着果数をAIの予測に取り入れ、精度向上を目指す。

 データをグラフ化し、農家が一目見て分かるように工夫する。出荷量や等階級、出荷物の長さ、太さなど個人の成績と部会平均と比較できる。その比較で、農家に栽培管理の改善点の気付きを促す。農家の他、県の普及員やJAの営農指導担当者がデータを閲覧し、栽培指導に役立てる。

 システム運用が成功すれば、販売戦略に役立てる。大型スーパーと取引する場合、2、3週間先の出荷量をJA担当者らが予測し、値決めする。ただ同県の主力作物の果菜類は気象の影響を受けやすく、生産量の予測をするのが難しい。そのため、価格を決めて取引する予約相対取引の拡大にJAは慎重だった。システムの活用で、大まかな出荷量の目安が立てやすくなり、予約相対取引の拡大が期待できる。

 県は、県内全域に約70カ所ある集出荷場で、システムの整備を目指す。ユズなどに対象品目の拡大も検討する方針だ。
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