畜産・酪農対策で決議 家族経営後押しを 全会一致で採択 衆参農水委

 衆参両院の農林水産委員会は11日、2019年度の畜産・酪農対策に関する決議を全会一致で採択した。11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)の発効が迫る中、生産現場の懸念を踏まえ、中小・家族農業の持続的な経営を後押しする対策を政府に求めた。焦点の加工原料乳生産者補給金、肉用子牛生産者補給金は、再生産できる単価設定を求めた。
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