過疎地の振興策「協力隊が効果」 消滅可能性都市で民間調査 若者定住に期待感

 民間調査機関の日本水土総合研究所は、過疎地域の振興策を探るため、群馬県南牧村の住民にアンケート調査をした。村の振興に効果的だと思う取り組みとして最も多く挙がったのは、都市から過疎地に移り住み、自治体の委嘱を受けてさまざまな活動をする「地域おこし協力隊」などの推進だった。高齢化が進む中、外部から人材を受け入れることを望む声の多さが浮き彫りになった。

 南牧村は、日本創生会議が20~39歳の女性人口が2010~40年で、5割以上減ると予測する「消滅可能性都市」の一つ。同村の減少率は同都市全896市町村のうち最も高い89・9%と推計されている。

 同研究所は、深刻な過疎化が予想される地域の問題意識を探るため17年8月、同村で村民アンケートを実施。全世帯の4割の402世帯から回答を得た。回答者は70代以上が256人に上り、全体の6割を占めた。

 村の振興に効果的だと思う取り組みとして20項目を挙げ、選んでもらった。複数回答で「地域おこし協力隊などの推進」は135人が選び、全回答者の4割を占めた。

 地域おこし協力隊は、都市などの住民が自治体の委嘱を受け、1~3年の任期中、農林漁業の応援や住民の生活支援などに取り組む総務省の制度。同省によると隊員の7割は20、30代で、任期後、地域に定住する人も多い。

 同研究所は、調査結果について「地元の若者は村外に出るケースが多く、地域おこし協力隊を通じて若者の確保を望む傾向が強い」と分析。同村を含め、過疎地に移住した外部の若者が定着するためには「自治体などが調整役となり、地域の活動に参加する機会や交流の場をつくることが必要」と指摘する。 
 

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