国連総会で小農宣言採択 日本 投票また棄権

 米国で開かれている国連総会で日本時間の18日未明、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言(小農の権利宣言)」が賛成(121)多数で可決された。国連加盟国全体に、家族経営などの農家(小農)の十分な生活水準を保つことや協同組合の権利などの保護促進を促す。同宣言の総会決議に向けて加盟国から採決を取った11月の国連第3委員会に引き続き、日本は投票を棄権した。

 宣言では、農村社会を維持、発展させていくために小農の重要性を主張。価値や役割を強調し、保護が都市の発展につながるとした。協同組合の権利を守り、支援する必要性も明記した。

 宣言は国際法に位置付けられたわけではなく、法的拘束力はない。ただ、国連での決議は重要な意義を持ち、日本も含め全ての国連加盟国は宣言を遂行するための措置や行政支援、財源を確保する必要がある。

 小農の権利宣言は、2012年3月に人権の専門家らが国連人権理事会の諮問委員会で小農の権利保護に関する報告書を提出した。同年9月に国連人権理事会でボリビアが宣言作成のための政府間の作業部会を提案し、6年以上議論を続け今回の決議に至った。
 

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