日米2国間交渉突入 農産物にも妥結圧力

 日本と米国の2国間貿易協定の交渉が月内にも始まる。米国は、焦点の自動車で国内の生産・雇用の増加につながる措置の導入などを迫り、強硬な要求をてこに、農産物でも早期妥結へ圧力を強めるとみられる。農産物では過去の経済連携協定(EPA)を「最大限」として交渉に臨む日本には、毅然(きぜん)とした対応が求められる。

 トランプ政権は対日貿易赤字の削減に強い意欲を示し、赤字の8割を占める自動車・同部品の扱いが焦点になる。

 農産物の交渉方針に「関税の削減・撤廃」を挙げた。具体的な品目には踏み込んでいないが、米国内の農業団体は、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)や日本と欧州連合(EU)とのEPAの発効で、対日輸出が不利になることを懸念する。
 

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