通商交渉 続く正念場 基本計画策定に着手 参院選後、改革加速も 19年農政カレンダー

 2019年は、今後10年間の農政の方向性を示す食料・農業・農村基本計画の策定に向けた議論が本格化する。米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効し、過去最大の自由化に突入する中、生産基盤をどう維持、拡大し、食料安全保障を確立するかが焦点だ。夏には参院選を控える。1月の通常国会を皮切りに、政府・与党と野党の農政を巡る論戦が激化しそうだ。
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