買い物支援、廃校活用… 地域のお悩み解決へ 農水省が専門家を派遣

 農水省は、買い物困難者の支援や廃校を活用した拠点づくりなど、農山村が抱える課題解決に応じて、専門家を派遣するプロジェクトに乗り出した。要望に合った分野の専門家が直接訪問する。新たな事業を軌道に乗せるための課題を整理するなど、専門知識を生かした助言をして、地域の悩み解決に貢献していく考えだ。

 農山漁村振興交付金で支援する地域協議会などが対象。昨夏の開始後、全国5地域に専門家を派遣した。

 山梨県上野原市の上野原長寿の里協議会は、人口減少と高齢化によって地域で買い物をする場所が減る中、2017年に買い物支援の送迎サービスを開始。事業の継続を目指す協議会に対し、同省は買い物困難者対策を専門とする民間研究機関の研究者を派遣した。

 同省が派遣した専門家は、地域住民を交えた議論で「高齢者は他人の目を気にしたり、遠慮したりする」と指摘。サービス継続に向けて、利用者の傾向に配慮していくことを今後の課題に挙げた。

 別の地域では、廃校となった中学校の商業利用や離島の定住促進、里山保全など、相談内容に応じた専門家をそれぞれ派遣している。NPO法人や民間企業、農研機構の研究者など人材はさまざまで、地域住民と議論し、課題の抽出や対応策の検討をサポートする。年明け以降、新たに2地域への派遣を予定している。

 同省は、農山村での定住を促すアドバイスを提供する窓口を設置し、都道府県やJA、地域の自治会からの相談に応じている。全国の先進事例や活用できる政府の支援事業の紹介が可能で、同省は「地域の悩みがあれば気軽に相談してほしい」(農村政策推進室)と利用を呼び掛けている。 
 

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