種子法 条例化へ 宮崎県

 県主要農作物種子生産条例の骨子案を示し、県の責務として、種子の生産や普及に関わる施策の計画的な推進や、必要な体制の整備を明記。県の役割として①主要農作物などの優良な種子の安定的な生産に関する計画の策定②優良な品種を選定するための試験の実施③原種・原原種の生産④指定種子生産圃場(ほじょう)の指定・審査──などを位置付けた。

 こうした施策を推進するため、骨子案には「必要な財政上の措置を講じるよう努める」ことも盛り込み、今後も必要な予算を確保していく方針を明確にした。

 県内では昨年4月の種子法廃止を受け、農家や関係団体、県民から、種子の安定供給や予算確保を不安視する声が上がっていた。県農産園芸課は「条例の制定によって引き続き種子の生産体制を維持する姿勢を示し、不安を払拭(ふっしょく)したい」と強調する。

 県によると、種子法の廃止を受け、これまでに新潟県など6県が関連する条例を制定している。 
 
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