18年産飼料用・備蓄米大幅減 特定産地の動向響く 農水省分析

 農水省は、2018年産で減少が目立った飼料用米、備蓄米の産地動向を分析した。飼料用米は減少面積が大きい上位10道県で、備蓄米は上位4県で、それぞれ全国の減少面積の7割を占めた。特定産地の判断が、全国での減少に大きく影響した格好だ。19年産で主食用米の需給安定が引き続き課題となる中、同省は、各産地が転作の対応方針を具体化する際の検討材料として、今回の分析結果を活用してもらいたい考えだ。
 

19年産転作方針検討に活用促す


 18年産の全国の主食用米面積は138万6000ヘクタールで、前年比1万6000ヘクタール増。一方、これまで伸びていた飼料用米は1万1975ヘクタール減の7万9535ヘクタールと減少に転じ、備蓄米も1万3337ヘクタール減の2万1606ヘクタールと大きく減った。飼料用、備蓄米の減少が大きい県の大半は主食用米の面積の増加が目立った。

 飼料用米の面積減が大きい上位10道県の減少面積の合計は7950ヘクタール。全国の減少面積の66%に上った。面積減が最も大きかったのは、新潟の1270ヘクタール減。次いで青森の984ヘクタール減、栃木の899ヘクタール減と続いた。いずれの県も、主食用米の面積の増加が1000ヘクタール超と増加幅が目立つ。

 備蓄米の減少が最も大きかったのは、秋田の3969ヘクタール減。次いで新潟の3082ヘクタール減、岩手の1106ヘクタール減、青森の852ヘクタール減。この4県合計の減少面積は9009ヘクタールで、全国の減少面積の68%に上った。

 県別に見ると、新潟では、上越市の飼料用米の減少面積505ヘクタールが県全体の減少面積の40%を占めた。秋田では、横手市の備蓄米の減少面積1300ヘクタールが県全体の減少面積の33%を占めた。「産地単位で主食用米に切り替える動きが表れている」(同省)状況だ。

 同省は一連の分析結果について、各産地の18年産米の作付けが需要に的確に応じたものだったかどうかの検証や、19年産の作付け判断の材料として活用する方針。

 与党内からは「飼料用米、備蓄米が減り、主食用米が増えたことを問題視するのではなく、本当に買い手に求められて主食用米を増やしたか否かということこそが重要だ」(東北選出の国会議員)との声も上がっている。
 

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