全中が19年産水田農業対策 備蓄・飼料米を推進 主食用削減量 7万~15万トン必要

 JA全中は、2019年産の水田農業対策に関するJAグループの取り組み方針を決めた。需給安定には、主食用米の生産量を前年実績より7万~15万トン削減する必要がある一方、各県の生産量「目安」の削減率は、農水省が示した適正生産量の削減率に達していないと指摘。米価下落を避けるため、備蓄用や飼料用など、非主食用米による転作への転換を推進する。
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