海上輸送を強化 船更新、積載２割増 ホクレン
2019年01月14日
ホクレンは、北海道東部から関東方面へ農畜産物を大量輸送する大型貨物船「ほくれん丸」「第二ほくれん丸」の全２隻を４月と５月に更新し、それぞれの積載量を２割ほど増やす。既存船では繁忙期に満載状態だったため、海上輸送力を強化して、道産農畜産物の安定輸送につなげる。
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キュウリ選果場 豪雨禍から復活 本格稼働 やっと 愛媛・ＪＡひがしうわ
昨年７月の西日本豪雨で被災した愛媛県西予市のＪＡひがしうわ野村農産センター選果場の選果機が改修を終え、１９日から本格稼働した。選果場の被災後に、出荷調製や箱詰め作業を余儀なくされた生産者は「キュウリ生産に専念できる体制が整った」と喜んだ。……
2019年04月20日
牛肉輸入 ４月急増 ２年目 関税下げ見越し ＴＰＰ参加国
４月に発効２年目に入ったＴＰＰ参加国からの４月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量が２万トン超に上ったことが、１７日公表の財務省のまとめで分かった。上旬だけで参加国からの前年同月の１カ月分の６割を占める高水準。４月から関税が一段下がることを見越し、輸入業者が３月下旬の通関を抑え、４月にまとめて輸入した。……
2019年04月18日
重量野菜の相場回復 低温で入荷量減る ダイコンハクサイ
安値が長期にわたって続いた重量野菜の価格が上向いた。４月中旬のダイコンの日農平均価格（１８日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は過去５年平均（平年）比１割高の１キロ９１円。ハクサイも１割安と同７２円まで回復した。前進出荷の反動に加え、４月に入って冷え込む日が多く生育が鈍り、入荷量が減ったためだ。ただ、今後は気温上昇で生育が進みそうで、卸売会社は「下旬は横ばいか、やや下げる展開になりそうだ」と警戒する。
ダイコンやハクサイの価格は、好天続きの影響で１１月下旬から４カ月近く安値が続いた。しかし、３月下旬から冷え込む日が増え、価格は上向き始めた。１８日の東京都中央卸売市場大田市場では、千葉産ダイコンが２週間前より２割高の１ケース（１０キロ・中値・相対）１１８８円。茨城産ハクサイも同４割高の１ケース（１５キロ・中値・相対）１０８０円と上げ基調だ。卸売会社は「前進出荷の反動で先行産地の減少が早かった他、冷え込みで春作の生育が鈍かった」と指摘する。
ダイコン主産地の千葉県ＪＡちばみどりによると、現在の出荷量は前年並みの日量３万５０００ケース（１ケース１０キロ）。「冷え込みなどはあったが、生育は順調」と説明している。先行産地の神奈川県の三浦市農協は「ダイコンの出荷はほぼ終了した」と話す。ハクサイ主産地のＪＡ全農いばらきによると、直近の出荷量は前年より約１万ケース少ない日量２万５０００ケース（１ケース１３、１５キロ）。「前進出荷の反動がある」とみる。
首都圏で展開するスーパーは、カット売りを中心に販売している。ダイコンの価格は前年並みの１００グラム１８円（税別）で、神奈川産や千葉産が中心だ。担当者は「ここにきてダイコンは不足感が強い」と打ち明ける。２分の１や３分の１カットの販売割合を高め、商品点数を確保している。
今後は気温上昇で、入荷量は再び増えそうだ。ＪＡちばみどりは「好天続きで、２Ｌ級の割合が増えている」と説明。ＪＡ全農いばらきも「春作の出荷ピークが続く」と強調する。
卸売会社は「ダイコンやハクサイは気温高が続くと、入荷量が増えるだけでなく消費も落ち込む」と今後の動向に気をもむ。
2019年04月19日
農地バンク法案可決 付帯決議 市町村の活動支援 機構廃止は否決 衆院農水委
衆院農林水産委員会は１８日、政府提出の農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法案を採決し、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、機構の廃止や市町村段階での集積・集約化の推進を柱とした修正案を提出。同党と一部野党が賛成したが否決された。全会一致で採決した付帯決議には、市町村、農業委員会などへの十分な支援などが盛り込まれた。……
2019年04月19日
日米ＦＴＡは 「ＴＰＰ超え」 土台は新ＮＡＦＴＡ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日米ＦＴＡ（自由貿易協定、米国はＵＳＪＴＡ＝ＵＳ―Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔと命名）で日本側の譲歩が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を超える根拠は数多くある。
まず、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）ではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それをＵＳＪＴＡにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超える可能性が高い。例えば、ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズ（チェダーやゴーダ）を関税撤廃し、ソフト系（モッツァレラやカマンベール）は守ったと政府は言ったが、日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。
しかも、ＴＰＰで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン（生乳換算）を、ＴＰＰ１１で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば（ＴＰＰ１１合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い）、全体としてＴＰＰ水準を超えることも初めから明らかである。
また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの「入場料」として２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。
かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬（防かび剤）を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、ＴＰＰ交渉の裏の２国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がＵＳＪＴＡで示されるのも既定事実と思われる。これらも「ＴＰＰ超え」が明白である。
食品の安全性については、「国際的な安全基準（ＳＰＳ）の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準（ＳＰＳ）に合わせさせるのがＴＰＰだとかねて言っていた（２０１１年の公聴会でのマランティス次席通商代表＝当時＝の発言など）。
米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のＵＳＪＴＡの交渉目的には「科学的根拠に基づいたＳＰＳ」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。
そして、米国は新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ＳＰＳが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をＴＰＰよりも強化している。新ＮＡＦＴＡがＵＳＪＴＡの土台になることは間違いない、すなわち、ＴＰＰ以上に厳しくなるのは不可避である。
選挙前だけ「ＴＰＰ水準堅持」では許されないし、そもそも、ＴＰＰ水準が大問題であったことも忘れてはならない。
2019年04月23日
ＪＡの新着記事
途上国で農協支援 国際貢献 ノウハウ提供 全中とＪＩＣＡ連携協定
ＪＡグループと国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、アジアの途上国の農業支援に向けた連携協定を結ぶ。ＪＡ全中が全国のＪＡの窓口となり、ＪＩＣＡが途上国側の窓口となって、ＪＡ職員や青年農業者を現地に派遣。農協の設立など、ＪＡのノウハウを生かした支援で、小規模な家族農業者らの所得向上や農村の活性化に貢献する。ＪＡにとっては、リーダー人材の育成や途上国との関係強化が期待できる。
2019年04月23日
金融機関共通スマホ決済 ＪＡ２１年から対応
全国のＪＡやメガバンク、地方銀行などが参加する日本電子決済推進機構は２２日、秋からスマートフォン（スマホ）のアプリを使った決済サービスを始めると発表した。スマホで２次元バーコード（ＱＲコード）を読み込むだけで、銀行の口座から代金が支払われるようにする。業界で進む決済時に現金を使用しないキャッシュレスサービスの対応を強化する。ＪＡバンクは、２０２１年４月の対応を目指す。
同機構は、加盟する全金融機関共通のスマホアプリ「Ｂａｎｋ Ｐａｙ（バンクペイ）」を提供する。同アプリを使用すれば、対応するどの金融機関の口座からでも支払いができるようになる。メガバンクや地銀などから対応を始め、最大１０００を超える金融機関の対応を予定する。
店頭でスマホをかざしてＱＲコードを読み取るだけで、事前に登録した銀行口座から代金が引き落とされる仕組み。キャッシュカードで決済すると、口座から即時に代金が支払われるデビットカードの仕組みを使う。
加盟店側は新たなシステムや端末を導入する必要はなく、コストが安く済むメリットがある。
農林中央金庫によると現在全国５２５のＪＡと信用農業協同組合連合会（信連）がデビットカード決済に対応している。同アプリに対応するにはシステムの整備が必要。
スマホ決済の推進は、１０月から政府が行う消費税増税の負担軽減策に合わせて展開する。中小小売店などが対象で、キャッシュレス支払利用者にポイント還元する。
2019年04月23日
きょう共済連新ＣＭ 女優・有村架純さんＬＡ役
ＪＡ共済連は２２日から、女優の有村架純さんがライフアドバイザー（ＬＡ）役で出演する新しいテレビＣＭの放映を始める。……
2019年04月22日
全国大会ビデオメッセージ 期待、提言 動画に １０人の思い拡大版公開 ＪＡグループＨＰ
ＪＡ全中は、各界の著名人からＪＡグループに寄せられたビデオメッセージをＪＡグループのホームページ（ＨＰ）上で公開した（https://org.ja-group.jp/jataikai）。３月に開いた第２８回ＪＡ全国大会で上映した動画の拡大版で、全国大会に来られなかったＪＡ役職員らにも参考にしてもらう。食品製造や流通、小売りなど食や農業にかかわる企業・団体のトップら１０人が、ＪＡグループへの提言や期待を語っている。
2019年04月20日
ＪＡ役職員 全国２万人が消防団員 地域に精通 貴重な担い手 住民からの信頼厚く
全国的に消防団員の確保が課題となる中で、ＪＡ職員が団員の担い手として活躍する。総務省によると、消防団に加入するＪＡ役職員は２万人超で、消防団の活性化に大きく貢献。農道も水源も地域もよく知るＪＡ職員が消防団に加入し、いざというとき、すぐに出動するため、地域住民や農家から感謝の声が上がる。
震災時に大活躍 熊本うき
熊本県のＪＡ熊本うき共済部ＬＡ課の山本徹さん（４６）は、宇城市消防団三角方面隊の副隊長を務める。「地域に生きている中で、消防団員になるのは当たり前なんだ」と、消防車を前に熱く語る。消防団としての活動は、「地域貢献というより地域に根差すＪＡとして当然」という思いだ。
１８歳の時から消防団員の山本さん。行方不明者の捜索や消火活動、地震や台風といった災害など、消防署から連絡があれば昼夜問わず出動してきた。３年前の熊本地震では、おばあさんを避難させた他、支援物資の供給や見回りなど発生直後は毎晩深夜まで消防団員として活動。翌朝からはＪＡ職員として働いた。
消防団として地域を回ることから、ＪＡ職員としてもコミュニケーションが取りやすく、仕事にも生かされている。災害時に保険に入っておらず困っていた人と知り合い、ＪＡ共済を勧めたこともある。「生命・財産を守るＬＡの仕事と消防団は共通点が多い。ＪＡは消防団の活動にとても理解があり、意義を分かっているので活動しやすい」と山本さんは考える。
ＪＡ西営農センターのかんきつ担当、今村雅史さん（３１）も消防団員だ。「仕事柄、水源の場所も、農地や山道も全部把握しているから、真っ先に現場に駆け付けることができる」と今村さん。いつでも出動できるよう、消防団の法被を常備する。
ＪＡでは職員のおよそ４分の１が消防団に加入する。堀幹男組合長は「業務時間でも、地域が困っていたら出動するのは地域を守るＪＡとしても大切なこと。ＪＡは地域と共にある」と言い切る。こうしたトップの理解が、ＪＡ職員の使命感につながり、ＪＡの仕事にも消防活動にも相乗効果をもたらしている。
市の消防団員は合併時の２００５年、１８５０人いたが、現在は１６００人にまで落ち込んだ。同市は「団員の担い手確保が難しい中で、消防団を積極的に担ってくれる農家や地域に詳しいＪＡ職員は欠かせない存在。地域のつながりにも精通している」（防災消防課）と感謝する。
勤務中でもすぐに出動 茨城・水郷つくば
茨城県ＪＡ水郷つくばの竜ケ崎地区本部（旧ＪＡ竜ケ崎）には、格納庫内にポンプ車があり、龍ケ崎市内で火災が発生すればいつでもＪＡ職員が現場に駆け付ける体制を整える。ＪＡは１５年に「市消防団機能別ＪＡ隊」を結成。現在１２人が隊員として、勤務時間であっても災害があれば協力する体制を整える。ＪＡ総務課の草間由郎さん（４４）は「地域に住んでいても、東京など地区外で働く団員が多いので、昼間に災害が発生すれば人手が不足してしまう。地域に根差すＪＡとして協力したいとＪＡ隊に入った。ＪＡ改革でも必要な視点」と考える。
総務省消防庁によると１８年４月時点の全国の消防団は２２０９、団員数は８４万３６６７人。そのうちＪＡ役職員の消防団員は２万５７８人で、集計している中では、全国の民間組織では最も多い。消防庁消防団協力事業所として、全国１１６ＪＡが認定される。同庁は「地域に密着した組織が消防団員になってくれるのは重要。今後も加入促進をしていきたい」（地域防災室）としている。
2019年04月18日
共同ブランド設立 目標１００商品 国産販路拡大へ 全農と通販大手フェリシモ
ＪＡ全農と通販大手のフェリシモは１６日、国産の農畜産物や加工品を販売する新たなブランドとして、「純農（じゅんのう）」プロジェクトを共同で始めると発表した。ウェブサイトやカタログを通じ、両者で開発・選定した商品を売るだけでなく、生産者や産地の思いを発信する。国産農畜産物の販路拡大とともに、日本農業への理解や応援につなげる。
全農が大手通販と共同ブランドを立ち上げるのは初めて。フェリシモは売上高２９３億円、カタログやインターネットによる通販業界の大手だが衣料品や雑貨が主力で、高品質な食品にも力を入れたい考えがあった。全農は自前で通販サイト「ＪＡタウン」を運営するが、女性を中心に多くの会員を持つ同社との連携で新たな販路が見込めるため、両者の思惑が一致した。
両者は「純農」プロジェクトのウェブサイトを２２日に開設する。国産農畜産物を主原料とし、共同で開発・選定した商品だけを販売する。当初の開発商品は熊本県産の大麦や玄米を使ったグラノーラ、愛媛県産かんきつのドライフルーツ、山梨県産ブドウのワインの３品目、選定商品はＪＡグループの加工品から選んだ８品目。今後１００品目を目標に増やし、加工品に加え、冷蔵・冷凍の農畜産物も順次取り扱う方針だ。カタログでも５月号から掲載を始める。
プロジェクトは「食べることと知ることで、日本の農業をまるごと味わう」を基本理念とし、サイトやカタログでの情報発信にも力を入れる。生産者のこだわりやメッセージ、産地の紹介、原材料がどのように作られているかなども丁寧に取材して掲載。商品のストーリー性を高めるとともに、「消費者に日本の農業の実態や大切さを理解してもらう」（全農フードマーケット事業部）きっかけとする。
フェリシモの矢崎和彦社長は「生産者には、一つの商品で一冊の本が書けるくらいの思いがある。店頭よりも多くの人に物語を伝えやすい通販の特性を生かし、思いを伝えていきたい」と語る。
2019年04月17日
ＪＡと商工業団体の連携 地域活性化に利点 信頼向上や意識改革 農中総研リポート
農林中金総合研究所は、ＪＡと商工会や商工会議所の連携の効果や課題を分析したリポートをまとめた。先進的に連携している全国の１０事例を分析。新たなサービスや商品を開発・販売する他に、地域活性化に向けた多様な利点があると指摘。①信頼感の醸成②地域ブランドの発信③農業者や商工業者の意識改革④ノウハウ共有⑤ネットワークの拡大⑥商店街の活性化――などを挙げた。
2019年04月17日
農業専門求人サイト 成約数前年度超す ＪＡグループ静岡農繁期の実績 平均閲覧数も
ＪＡ静岡中央会は１２日、農家の人手不足が深刻化する中でＪＡグループ静岡の雇用確保支援策として始めた、農業専門の求人サイト「しずおかの農業で働こう！」の２０１８年度の月平均閲覧数が、前年度より６割多く、多い月は３万件を超えたと発表した。応募数は９９５件、成約数は５３１件で、農繁期の実績は前年度を上回った。
2019年04月13日
共済連が農作業事故防止へ冊子 全国に４０万部配布 安全対策や農機別解説
農作業事故を防ぐため、ＪＡ共済連は、トラクターや草刈り機など、農機ごとの事故の特徴や安全対策をまとめた冊子を作った。日本農村医学会が過去に作成したちらし７種類を共済連が冊子化。都道府県本部を通じて、全国のＪＡに４０万部配る。……
2019年04月12日
販売先と商品開発 国産農産物活用拡大 部門横断で新部会 全農
加工食品や中食の需要の高まりを受け、ＪＡ全農は国産農産物を使った商品開発の強化のため、「全農グループＭＤ（マーチャンダイジング＝商品化計画）部会」を立ち上げた。コンビニエンスストアやスーパーといった販売先を定めて開発チームを結成。全農の各部門や販売先に加え、食品メーカーなども参加し、共同開発する。売り先があらかじめ確保できる付加価値の高い商品の開発を通じ、国産農産物の販売を拡大する。
全農は２０１９年度からの３カ年計画で「食のトップブランド」の地位の確立を目指しており、ＭＤ部会は施策の柱となる。実需者への直接販売拡大を担う営業開発部に４月から設置。
2019年04月11日
