海上輸送を強化 船更新、積載２割増 ホクレン
2019年01月14日
ホクレンは、北海道東部から関東方面へ農畜産物を大量輸送する大型貨物船「ほくれん丸」「第二ほくれん丸」の全２隻を４月と５月に更新し、それぞれの積載量を２割ほど増やす。既存船では繁忙期に満載状態だったため、海上輸送力を強化して、道産農畜産物の安定輸送につなげる。
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１９校がグローバルＧＡＰ “農高産”も世界基準 福島・岩瀬農高米「コシヒカリ」 風評払拭、五輪食材へ
学校の実習で生産する農作物の安全に対する世界基準の第三者認証、グローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）を取得する農業高校が増えてきた。農水省の調べでは２０１７年１２月時点では５校だったが、約１年で１９校と３倍以上になった。福島県立岩瀬農業高校（鏡石町）は昨年１１月、同県内の高校で初めて米などの６品目で同認証を取得。渡辺譲治校長は「生徒に自信を付けることができた。東京五輪・パラリンピックへの食材提供を目指す」と意気込む。
「粘りがある」「香りは少ない」──。熱心に収穫した米の食味調査をするのは、岩瀬農業高校の生物生産科作物専攻班で学ぶ３年生だ。同校は昨年１１月１８日、学内で作る「コシヒカリ」でグローバルＧＡＰ認証を取得した。認証に向け、作業者の安全や食品衛生の管理、土壌や水質の検査、作業工程記録などに関する２１８の管理事項を審査された。生徒の濱尾理央さん（１８）は「衛生管理を怠らなかったから取得できた」と振り返る。「県産に対する風評被害払拭（ふっしょく）のために、安全性を世界にＰＲしたい」と新田宏起さん（１７）は意気込む。
卒業後は、就農や進学をする生徒の他に、製造業やサービス業に就職する生徒もいるが「認証取得のために学んだことは、経営感覚の優れた農家を育成するだけでなく、ホテルの衛生管理や工場の安全管理に生かせる」と、生徒を指導した赤崎直樹教諭（３０）は幅広い教育効果を見込む。
同校は、生物生産科の米と同時に園芸科学科やヒューマンサービス科のリンゴ、バジル、キュウリ、レタス、水菜でも同認証を受けた。橋本昭次農場長は「来年は梨、ジャガイモ、メロンでの取得を目指す」と目標を定める。同校長は「東京五輪・パラリンピックという歴史的なイベントに、食材提供で参加できれば、生徒にとって一生の財産になる」と展望する。
深刻な施設老朽化 ── 取得障壁に
農水省の調べでは、１９年１月現在、グローバルＧＡＰを取得した農校は全国で１９校に上る。同省経営局は「学校教育の一環として広がっている。食品安全、労働環境、環境保全に配慮した持続的な生産活動は、これからの農業に必須だという考えが定着した」と受け止める。
一方、全国学校農場協会の日置司明理事長は「施設の老朽化が、認証取得での安全・衛生面での障害となっている」と指摘する。同協会が全国の農業高校３７６校を調査したところ、農場基盤や施設・設備に関し、８８％が整備や導入が必要と考えていることが分かった。同理事長は「１９７０、８０年代に建てられた園芸施設が多く、腐食した鉄骨や割れた天窓、雨漏りが目立つ。各自治体は産業教育設備整備費の拡充をするべきだ」と強調する。
＜ことば＞ グローバルＧＡＰ
農産物が安全であることを示す国際認証規格。食品安全、労働環境、環境保全に配慮した持続可能な生産工程管理が認められた農産物に与えられる。欧州を中心に世界１２０カ国以上に普及し、２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックの調達食材の要件にもなっている。
2019年02月13日
イノシシ特命課長任命 被害対策に専任 福岡市
福岡市は１３日、イノシシ対策専任の特命課長と係長を４月から配置すると発表した。既存部署と連携して農業や人的被害の対策を急ピッチで進める。２０１７年度より３割多い２０００頭の捕獲を目指す。特定の野生動物対策に専任するポストは全国でも珍しい。
2019年02月14日
５月末にも開発拠点 秋の成果発表めざす ＪＡ×ベンチャー新事業
ベンチャー企業などと連携し、技術やアイデアを生かして新事業や課題解決につなげるＪＡグループの新たな拠点「イノベーションラボ」が、５月末にも東京・大手町に開設することになった。今後、コンテストなどを行って連携するベンチャー企業を決定。秋には報告会を開いて、新たな商品やサービスを発表する。
2019年02月13日
２７日に初回入札 ＴＰＰ豪産輸入枠
昨年１２月末に発効したＴＰＰを巡り、農水省は１３日、オーストラリア向けに新設した売買同時契約（ＳＢＳ）方式の米の輸入枠について、初回入札を２７日に開くと発表した。契約予定数量は１０００トンで、初年度の年間枠の半分に当たる。結果は同日に公表する。
2019年02月14日
五島三菜 長崎・ＪＡごとう
長崎県のＪＡごとうが販売する五島に伝わる健康食品。新鮮なダイコン、ニンジンを天日干しで乾燥させ、ヒジキと手作業で混ぜ合わせてある。
栄養価が高く、保存食として古くから地元で愛されてきた。ダイコンは一度ゆでているのが特徴だ。干す光景は五島の冬の風物詩となっている。使うときは、水かぬるま湯に浸して戻す。
炊き込みご飯や、きんぴらなど、さまざまなメニューにアレンジできる。レシピはＪＡのホームページで紹介している。
ＪＡ産直市場「五島がうまい」などで販売。価格は１パック（５０グラム）２５０円。詳しくは同産直市場、（電）０９５９（８８）９９３３。
2019年02月13日
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働き手リレーで連携 関係強化へ協議会 北海道・愛媛・沖縄のＪＡ
北海道ＪＡふらの、愛媛県ＪＡにしうわ、沖縄県ＪＡおきなわは１５日、農繁期のずれる３ＪＡ間で働き手をリレーし、労働力を確保するための連携協議会を設立した。２０１６年からの連携関係をより強固にする。協議会として働き手の募集活動を４月から始め、効果的なＰＲや経費削減につなげる。同日、設立総会と締結式を東京・大手町のＪＡビルで開いた。
2019年02月16日
施設野菜、酪農 営農指導にＩＣＴ活用 北海道・ＪＡ新はこだて
北海道のＪＡ新はこだてはＮＴＴ東日本などと協力して農業情報通信技術（ＩＣＴ）の実証試験を始めた。施設野菜、酪農の生産環境データの測定・分析に加え、農作業も記録し、生産性向上に結び付ける。ＪＡと農業改良普及センターが情報を共有しながら、データに基づいた営農指導を実践。農産物の安定生産と品質向上につなげる。
2019年02月15日
ＪＡ県大会決議 数値目標を明記 農業生産 暮らし 自己改革着実に
自己改革の進展に向け、ＪＡ都道府県大会決議で数値目標の設定が増えている。品目別の面積・量など農業生産分野だけでなく、ＪＡ販売高、新規就農者数、直売所の販売額、米の事前契約量など多様な分野で設定する。数値で目標を「見える化」し、進捗（しんちょく）管理もすることで自己改革などを着実に進める狙いがある。
2019年02月14日
特産オレンジ ヤフーと販売 西日本豪雨の被災地、ＪＡえひめ南と宇和島市
西日本豪雨の被災地、愛媛県ＪＡえひめ南と宇和島市は１２日、東京都内でヤフーと記者会見を開き、ヤフーが運営する「エールマーケット」で特産「ブラッドオレンジ」の販売を始めることを発表した。ＪＡの黒田義人組合長は「販売促進だけでなく、インターネットを通じて人の思いをつなげていきたい」と期待した。
同市は全国屈指のかんきつ産地。中でも、果肉が赤く独自の甘さと酸味を持つブラッドオレンジは日本一の生産量を誇る。昨年７月に発生した西日本豪雨で同市は、農地の崩壊など甚大な被害に見舞われた。
エールマーケットは、ヤフーの担当者がオーガニック、災害支援などを基準に、厳選した商品だけを販売するインターネット通販。ＪＡはエールマーケットで２、３月に出荷する「モロ」と３～５月に出荷する「タロッコ」を販売する他、ブラッドオレンジジュースの販売をスタートする。
この他、ヤフーはネット募金を開始し被災した農家らを支援。同市と災害に関わる情報発信に関する協定も締結した。
2019年02月13日
５月末にも開発拠点 秋の成果発表めざす ＪＡ×ベンチャー新事業
ベンチャー企業などと連携し、技術やアイデアを生かして新事業や課題解決につなげるＪＡグループの新たな拠点「イノベーションラボ」が、５月末にも東京・大手町に開設することになった。今後、コンテストなどを行って連携するベンチャー企業を決定。秋には報告会を開いて、新たな商品やサービスを発表する。
2019年02月13日
組合員と改革実践 経営基盤強化も重点 ＪＡ全国大会議案
ＪＡ全中は８日の理事会で、今後３年間のＪＡグループの取り組み方針を示すＪＡ全国大会議案を決めた。「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を引き続き基本目標とし、実現に向けさらに自己改革を実践する。課題だった組合員を巻き込んだ改革に向け、対話運動などを通じ組合員の声を起点に事業・活動を展開するとした。自己改革の実践を支えるＪＡの経営基盤強化も重点課題に掲げる。３月７日の第２８回大会で決議する。
2019年02月09日
［岐阜・ＪＡぎふ移動編集局］ 全農と連携 資材配送を一元化 コスト削減→組合員還元
岐阜県のＪＡぎふは、ＪＡ全農岐阜と連携した物流改革の一環で、営農担当職員による肥料や農薬の個別配送を廃止し、全農岐阜子会社の物流センターからの配送に切り替えることで効率化を実現した。一方で、組合員が生産資材を購買できる支店は５５から１５に集約。これらによるコスト削減分は、組合員の利用額に応じて最大１０％還元する仕組みも併せて導入し、農業所得増大を後押しする。
配送業務を全農岐阜の関連会社「岐阜県ＪＡビジネスサポート」に委託。需要の多い品目の取り扱いは、２０１７年に岐阜西濃物流センターに集約した。
従来の個別配送では、注文に応じて営農担当職員が農家を訪問して届けていたが、農繁期には「一日の業務の半分以上が配達」（ＪＡ営農部資材課）という事態となり、職員の負担は大きかった。外部委託することで、営農担当職員は、農家に新たな作物を提案したり、これまで回れなかった小規模農家への指導をしたりする余裕が生まれた。
委託による配送では、午後２時までに電話で注文を受ければ、翌日には農家の元に資材が届く仕組み。一方で、ＪＡ独自品や生活資材などは一部店舗で取り扱うが、対応支店は５５から１５に絞り、効率化とともに在庫管理のコストを削減した。物流改革によるコスト削減分は、年間利用額に応じて３～１０％を組合員に還元している。
組合員からは「これまでは職員の手が空いていなかったら自分で取りに行かないといけなかったり、在庫がなければ待たなければいけなかったりした。翌日確実に届くのはありがたい」と評価する。
2019年02月09日
［岐阜・ＪＡぎふ移動編集局］ 居場所づくり、雅楽継承、荒廃竹林対策… “草の根”応援 地域貢献 住民活動 基金で助成
岐阜県のＪＡぎふが、さまざまな地域活動を支援するために運営する「みのっ太基金」が成果を上げている。農業振興に加え、文化の継承や地域づくりなど、地域住民らの活動を幅広く助成。活動する住民らの手挙げ方式とすることで、地域が抱えるさまざまな課題にＪＡが関われるのが特徴だ。助成は２０１４年度の開始からの４年間で７２団体、総額５０５６万円に上る。「基金があったから続けられた」という活動も多く、好評だ。
基金は、地域活動の支援のために剰余金から１０億円を積み立て、１４年度から同基金による支援を始めた。支援は１活動につき上限１００万円で、毎年２０００万円を上限に取り崩す。助成件数は１４年度が１３件、１５年度１６件、１６年度２１件、１７年度２９件と、年々増えている。１８年度分は現在審査中だ。
対象は農業、食文化、街づくり、環境保全といった管内の活動。助成希望者は、ＪＡ役員や学識経験者による審査会で活動をプレゼンテーションする。工作の紹介や楽器の演奏などユニークな取り組みもあるという。
伝統文化の継承に基金を活用したのが、本巣市の外山地域街づくり委員会雅楽部会。市の無形民俗文化財に指定されている「金山雅楽」に必要な鞨鼓（かっこ）や鉦鼓（しょうこ）、笙（しょう）などを購入した。昨年１２月には、外山基幹集落センターで雅楽ワークショップを開き、地域住民に伝統の音色を披露した。同部会の高橋智恵美さんは「本物の音を聴き練習できることで意欲が高まった。ＪＡの支援基金で活動の幅が広がった」と話す。
岐阜市長良地区で活動する「ながら『梅子の家』を運営する会」は、高齢者、子どもの孤立や孤食に着目。高齢者のカフェやランチ会、子ども食堂などの居場所づくりの他、高齢者と子どもが工作などを通じて交流するまちづくり活動にも取り組む。
この他、生産部会がＰＲのために使う着ぐるみの作成、荒れた竹林の伐採を兼ねた竹細工教室など、地域の課題解決の取り組みを支援。住民の高齢化で、地域の子ども相撲の土俵の整備が難しくなった地区では、土俵を守る屋根を設置した。青少年の非行防止や健全育成の啓発、きれいな星空鑑賞を親子に提供するために望遠鏡や双眼鏡の購入といった活動も支援した。
担当するＪＡ経営企画課の水野智也次長は「『やめようかと思っていたが、助成で続けられた』という声が多く寄せられる。職員と親しくなるなど、ＪＡと地域のつながりも深まった」と説明する。
ＪＡによると基金はまだ積み立てがあり、継続する計画。今後、活動の幅や地区をより広げるため、周知に力を入れる考えだ。ＪＡの近藤隆郎企画総務担当常務は「支援を通じて、地域と一体となった活動につながってほしい。基金がさらに浸透し、地域と共に成長するＪＡとなっていきたい」と展望する。
2019年02月09日
米集荷対策部を新設 広域再編支援へ施設部 全農
ＪＡ全農は８日、４月１日付で機構改革を実施すると発表した。米穀生産集荷対策部を新設し、多収米などの契約栽培の拡大、減少している連合会集荷数量の増加などを目指す。肥料農薬部と生産資材部の一部は耕種資材部に統合し、一体的にＪＡ支援などに取り組む。ＪＡ施設の更新に加え、広域再編も支援する施設農住部を新たに設ける。
2019年02月09日
手取り最大化へ共有 全農が発表会 多彩に１１１３メニュー モデル５５ＪＡの実践
ＪＡ全農は７日、全国５５のモデルＪＡと行ってきた、農家手取り最大化に向けた取り組みの成果発表会を東京都内で開いた。トータル（全体）の生産コスト削減を目指し、物財費の削減や省力化、生産性向上につながる累計１１１３のメニューを実践していると報告。２０１９年度からは成果を全国で水平展開し、より多くの農家やＪＡに普及する方針を確認した。
2019年02月08日
