内閣府食品安全委員会は１５日、根本匠厚生労働相に米国産牛の輸入月齢規制の撤廃を認める答申をした。厚生労働省は答申に基づき対応を進める。月齢を３０カ月齢に引き上げた際には、答申から約３カ月で実施した。４月にも、月齢が撤廃される見込みだ。

　同委員会は、月齢規制を撤廃した場合に、人の健康に与える影響を２０１８年４月から審議してきた。同１１月に、飼料規制や特定部位（ＳＲＭ）の除去などが適切に行われていることを前提に、撤廃したとしても「リスクは無視できる」とした評価書をまとめた。同１２月までに一般からの意見公募（パブリックコメント）や意見交換会を行った。

　今回答申した評価書は現在、米国で実施されているリスク管理措置を前提にしている。同委員会は厚労省に対し、管理措置の実施状況を継続的に情報取集し、措置の変更や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生があれば報告することを求めた。

　意見公募には、６件の意見が寄せられた。米国のリスク管理措置が不十分との指摘や、米国側の圧力が評価結果に影響を及ぼしたとする意見があった。リスク管理体制の継続的な監視を求める声もあった。同委員会は飼料規制などの管理体制を点検した結果を示し、科学的知見に基づいて評価したと回答。カナダ、アイルランドの牛肉についても同様に答申した。

　米国産牛肉は、ＢＳＥ対策のため、０３年に輸入禁止し、０５年に再開。その後段階的に輸入条件を緩和している。米国は昨年４月の外国貿易障壁報告書で月齢規制撤廃を日本に求めていた。