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口蹄疫簡易検査３０分で　キット開発迅速対応へ　農研機構・日本ハム

2019年01月20日

営農

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　牛や豚の経営に大きな被害をもたらす口蹄（こうてい）疫について、生産現場で約３０分あれば簡易検査できるキットを、農研機構と日本ハムが開発した。発生の確定には東京都小平市にある同機構動物衛生研究部門での遺伝子検査が必要だが、このキットで現場で早期に疑いが分かれば、迅速な対応が期待できる。日本ハムは薬事承認を取得。農水省は近く、家畜伝染病予防法に基づく防疫指針を改定し、利用できる環境を整える方針だ。

　キットの利用では、口蹄疫で特徴的な症状の水疱（すいほう）が破れた皮を採材。皮をすり潰して付属キットで前処理を行い、試薬の塗ってあるキットに検体を塗る。陽性の場合は２０分ほどで線が浮かび上がる仕組みだ。

　特別な　機材は不要で、キットだけで判定ができる。

　キットは農家や一般の獣医師には販売せず、家畜保健衛生所に供給する。

　同省は近日中に、牛豚等疾病小委員会を開き、同キットの判定をどのように運用するか議論する。検討結果は「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に反映し、現場で利用を進める考えだ。

　２０１０年に宮崎県で発生した際には牛や豚など約２９万頭が殺処分され、多大な被害をもたらした。早期の判定が可能になれば、対策も迅速にできると見込む。

　キットの名称は「ＮＨイムノスティック　口蹄疫」。農水省のイノベーション創出強化研究推進事業で共同開発した。

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２７日に初回入札　ＴＰＰ豪産輸入枠　昨年１２月末に発効したＴＰＰを巡り、農水省は１３日、オーストラリア向けに新設した売買同時契約（ＳＢＳ）方式の米の輸入枠について、初回入札を２７日に開くと発表した。契約予定数量は１０００トンで、初年度の年間枠の半分に当たる。結果は同日に公表する。 2019年02月14日

バレンタインデー　広めよう　花贈りの文化　きょう２月１４日はバレンタインデー。女性から男性に贈るチョコレートもいいけど、最近のトレンドは男性から女性に花を贈る「フラワーバレンタイン」。愛情や感謝の気持ちを相手に伝えるのに花はぴったりだ。消費増にもつながる。花贈りの文化をもっと広めよう。　欧米をはじめ世界的には、バレンタインデーは男性から女性に花を贈る習慣が多いとされる。日本でフラワーバレンタインが知られるようになったのは、花の生産者や卸、小売りでつくる花の国日本協議会が２０１１年に「男性の花贈り」キャンペーンを始めてからだ。　花き業界ぐるみのフラワーバレンタインの呼び掛けもあり、男性による花贈りの習慣が広がりつつある。　同協議会が昨年まとめた男女１０００人（２０～５０代）の意識調査によると、過去１年間に贈り物で花を買った経験がある男性は４２％で、３年前の３倍近い。過去の調査と比べ、花贈りが「楽しい」「わくわくする」と感じる男性が増え、照れくささや恥ずかしさを上回るようになった。一方、花を贈られた女性の８割以上が「すてきだ」「おしゃれだ」「（男性が）一段とかっこ良く見える」などと好意的に受け止めていた。　男女間で花を贈ったり、贈られたりという行動が、これまで以上に肯定的に受け止められ、市民権を得たと言えよう。　この潮流を、花き業界も消費拡大のチャンスと受け止める。日本農業新聞が昨年末、業界関係者に行った１９年のトレンド調査では、花き消費拡大の“期待値”が最も高い物日はバレンタインデーだった。正月や盆など定着した物日利用は、伸びしろを見込めないというわけだ。　実際、小売店のフラワーバレンタイン向けの売り込みは年々、積極性を増している。大手チェーン店を中心に商品提案が活発だ。定番のバラに加え、ラナンキュラスやチューリップなど季節の洋花を提案したり、仕事帰りに手軽に持ち帰りやすい商品を前面に押し出したりして消費を喚起している。　業界はさらに、その先を見据える。本紙のトレンド調査でも明らかだが、１９年のキーワードとして、週末の食卓や居間を花で飾る「ウイークエンドフラワー」や、職場に花を飾る「フラワービズ」が前年の調査結果を大きく上回った。生活スタイルや働き方を変えるための必須アイテムとして、花を売り込もうという戦略だ。　記念日の贈答用から日常生活、職場まで、花を使いたくなる場面はまだ多い。潤いや安らぎを花に求める消費者のニーズは高まっている。暮らしのさまざまな場面に、文字通り花を添えたくなるような商品提案を業界にはもっと期待したい。　もちろん、産地側からの積極的な提案や売り込みも欠かせない。作る人、売る人、贈る人、飾る人──。花贈りは、みんなを笑顔にする。 2019年02月14日

豚コレラ防疫　手尽くせども　疑心暗鬼　夜も眠れず　発生農家「経営再開、自力では・・・」　感染が広がる豚コレラで、岐阜県や愛知県の養豚農家が恐怖感と闘いながら厳戒態勢で経営を続けている。徹底した防疫対策をしていた施設でも発生し、感染原因が解明されていないことから「全てに疑心暗鬼になる」（養豚農家）と悲痛な声が上がる。殺処分を余儀なくされた当該農場や仲間の農家からは、経営再開に向けた支えを求める切実な訴えも出ている。 2019年02月16日

食品ロス削減　もったいないを行動に　食品ロスの削減に向けて、市民や飲食業界を巻き込んで「サルベージパーティー」「フードシェアリング」という取り組みが広がっている。余った食材の調理法を共有したり、食材を余らせた人と必要としている人を結び付けたりすることだ。食品ロスの４割は家庭から出る。地域で、家族で考えてみよう。　サルベージパーティーとは、海難事故から人や物資を救い出す「サルベージ」という言葉から、捨てられてしまう食材を救うとの意味が込められている。　パーティーでは余った食材を持ち寄り、シェフと調理法を考える。飲食業の企画・立案を手掛けていた平井巧さん（３９）が、飲食業から出る食品ロスを「もったいない」と感じたことが発端となった。残った食材で作る賄い飯からヒントを得た。ロスを減らすこつは「難しく考え過ぎないで、楽しく新しい調理法を学び、習慣化することが大切」という。　フードシェアリングは、食べ物を分かち合うという意味がある。売れ残りを出したくない飲食店と格安な食材を求める消費者をつなぐスマートフォンのアプリも登場し、飲食店２９５軒、８万２０００人の消費者が登録している。　行政も動く。富山県は「３０１５運動」を県民に呼び掛ける。３０１５は同県が誇る北アルプスの立山の標高（メートル）にちなんだ。運動は、①毎月３０日と１５日に冷蔵庫をチェックして食材を使い切る②宴会の開始後３０分と終了前１５分に食事を楽しむ時間を設定して食べ切る──という内容だ。　国会でも昨年１２月、超党派による「食品ロス及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足した。今国会で議員立法による「食品ロスの削減に関する法律案」の成立を目指す。　まだ食べられるのに捨てられる食品ロスは全国で６４６万トン。６割は食品産業や小売り、外食が占め、残り４割は家庭由来だ。国民１人当たりに換算すると１日に茶わん１杯分のご飯が捨てられていることになる。　国連加盟国が２０３０年までの達成を目指す「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）では、小売り・消費レベルで「世界全体の１人当たりの食料廃棄を半減させる」という目標を掲げている。国際社会の一員として、積極的に関わる必要がある。　全世界の科学者を対象としたジャパンプライズに選ばれた、米オハイオ州立大学特別栄誉教授のラタン・ラル氏は、各国政府は国連の場では決議に賛成するが、本国に戻ると実行しないという。「選挙を気にしない、長期視点を持つリーダーシップが欠かせない」と説く。　大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環の輪から抜け出すことが大事だ。飼料自給率の向上へ廃棄が出ても焼却せず、家畜の液状飼料として活用することも欠かせない。「もったいない」の気持ちを行動に移す時である。 2019年02月10日

豚コレラ　封じ込めへ　１万２０００頭殺処分　連日発生の田原市養豚団地　愛知県は１４日、一部農場で豚コレラの発生が確認された田原市の養豚団地で、団地内で飼養する全ての豚を豚コレラの疑似患畜とし、約１万２０００頭を殺処分することを決めた。同日午前までに発生が確認された団地内の３農場を除き、他の農場の検査結果は陰性だった。ただ、全農場で施設や機材、車両などを共同利用しており、各農場へのウイルス侵入の可能性を懸念。封じ込めを狙い団地内の全農場を防疫対象とした。　農水省の要請を受けた措置。同県の大村秀章知事は、自衛隊の災害派遣要請を決めた。　田原市の養豚場では１３日、同県２例目となる豚コレラの発生が確認されていた。１４日午前には、隣接する同市の養豚場で発生が新たに確認。いずれも同じ養豚団地内にある。　国の拡大疫学調査チームによる現地調査によると、発生農場を含む養豚団地の全農場は、事務所や堆肥場、豚の死体を保管する冷蔵庫、車両などを共同利用していることが分かった。　県は１３日から、２例目の発生農場から半径３キロ圏内の移動制限区域にある３３農場で検査を開始。このうち「発生リスクがより高いと判断した」（県畜産課）同養豚団地を先行検査をしていた。　団地内では３カ所を除いて検査結果は陰性だった。ただ、共同利用している施設や機材を通じて各農場にウイルスが侵入している恐れがあるため、団地内の全農場で防疫措置に踏み切った。　一方、２例目の農場から半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域には、３４農場がある。移動制限、搬出制限両区域での飼養頭数は１０万頭に上り、県全体の３割に当たる。　昨年秋に発生した豚コレラは岐阜県に集中していたが、今月６日に愛知県豊田市の養豚場とその系列である田原市の養豚場で発生が確認され、子豚の出荷を通じて長野、岐阜、滋賀、大阪の４府県にも広がった。　農水省は感染経路の究明を急いでいる。豚コレラは豚やイノシシの病気で、人に感染することはなく、感染した豚を食べても健康に影響はない。 2019年02月15日

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「営農再開せず」「未定」計６割に　福島の１２市町村調査　東京電力福島第１原子力発電所事故で被災した福島県内１２市町村の農業者に対する営農再開調査で、「営農再開の意向なし」と「未定」が合わせて６割に上ることが分かった。東北農政局と福島県、福島相双復興推進機構で構成する福島相双復興官民合同チームが公表した。　同チームが２０１７年４月から１８年１２月末まで、１２市町村の農業者１４２９人を個別訪問して意向を聞いた。「営農再開済み」（２５％）と「今後、再開の意向」（１５％）は合計で４０％となる一方、「再開意向なし」４５％、「再開未定」１５％となった。　調査では、現状抱える課題も聞いた。営農を再開した農業者の課題（複数回答）は「農業機械・施設・家畜・新規作物等導入」が４１％、次いで「労働力確保」と「販路や販売単価の確保」が２１％となった。今後、営農再開の意向ある農業者の課題（同）として「野生鳥獣の被害防止対策」４１％、「用排水路復旧」３６％などが挙がった。　再開の意向がない・未定の主な理由は「高齢化や地域の労働力不足」と「帰還しない」がそれぞれ３９％、「機械・施設等の未整備」は２０％となった。　同チームは市町村などと連携してアンケートを追加実施し、実態を把握した上で、支援を強化する。 2019年02月05日

ウリ科野菜の苗　ロボットが挿し接ぎ　熟練者並み速さ・精度　サカタのタネが発売　ウリ科野菜の苗を、「挿し接ぎ」という手法で接ぎ木するロボットが世界で初めて開発された。この接ぎ木法は、従来の手法に比べて生育向上が見込めるが、作業が難しく、熟練技術が必要だとされていた。ロボットで難しい技術が半自動化できるため、高齢化や人手不足が課題となっている苗生産の現場で活用できる。経験が浅い農業者でも、ベテラン並みのスピードと精度で挿し接ぎが可能だ。サカタのタネが２月、全国に向けて発売した。 2019年02月05日

日本農業賞　大賞に７個人・団体　ＪＡ全中とＮＨＫは３１日、第４８回日本農業賞（全中、ＪＡ都道府県中央会、ＮＨＫ主催）の受賞者・団体を発表した。個別経営の部は、富山県入善町のアグリゴールド矢木、静岡県浜松市の京丸園、愛知県幸田町のマルミファームが大賞を受賞した。集団組織の部は、仙台市の農事組合法人井土生産組合、長野県飯田市のみなみ信州農業協同組合柿部会、長崎県雲仙市の島原雲仙農協雲仙ブロッコリー部会が大賞。食の架け橋の部は、愛知県豊橋市の河合浩樹さんが大賞に選ばれた。　経営や技術の改善に取り組み、地域社会の発展にも貢献する農業者や営農集団などを表彰。食の架け橋の部は、農業者と消費者を結ぶ優れた活動や地域づくりのヒントになる食や農の活動をたたえる。　特別賞は、個別経営の部で栃木県鹿沼市のＪＢ．ＹＡＳＨＩＫＩ、集団組織の部で茨城県筑西市のＪＡ北つくばこだま西瓜部会が受賞した。食の架け橋の部は、宮崎県西米良村の小川作小屋村運営協議会だった。　応募は個別経営の部で９１件、集団組織の部で９５件、食の架け橋の部で３２件。審査会（委員長＝大杉立東京農業大学客員教授）が選んだ。受賞式は３月９日、東京都渋谷区のＮＨＫホールで開く。　優秀賞などの受賞者・団体は次の通り。　　◇優秀賞▽個別経営の部＝北ファーム（金沢市、水稲、大麦）カーライフフジサワ（岡山市、水稲、二条大麦）西村鉄舟・綾（長崎県諫早市、カーネーション、ガーベラ）▽集団組織の部＝ＴＯＫＹＯ　Ｘ生産組合（東京都八王子市、養豚）ＪＡならけんハウス柿部会（奈良県五條市、ハウス柿）観音池ポーク出荷組合（宮崎県都城市、養豚）▽食の架け橋の部＝人と種をつなぐ会津伝統野菜（福島県会津坂下町、野菜）フレッシュ・クラブ（大阪府東大阪市、野菜、水稲）◇奨励賞▽食の架け橋の部＝ワインツーリズムやまなし（甲府市、ブドウ） 2019年02月01日

日本農業賞・大賞　喜びの声　感謝…仲間に、地域に　第４８回日本農業賞の受賞者が３１日、決まった。先進的な経営や技術の改善に取り組み、担い手として地域の発展に貢献している農家や生産部会、法人と、食と農をつなぐ優れた個人や団体を選んだ。大賞受賞者に喜びの声や今後の抱負を聞いた。個別経営米＋園芸通年雇用　■アグリゴールド矢木代表・矢木龍一さん（５５）＝富山県入善町　目標にしていた賞だけに大変うれしい。富山ではあまり盛んではない施設園芸に取り組み、地域では早くから通年雇用を実現した。担い手不足が懸念される中、農業を魅力ある仕事にするため、一層労働環境を良くし、全国の農業経営者が目指す見本になりたい。　▽受賞理由＝１００ヘクタールを超す水稲に加え、冬場の雇用を確保するため２０１４年からミニトマトの施設栽培を開始した。１７年にはイチゴ栽培にも取り組み、県内の農業法人では初めてグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）を取得。一年を通じで収益確保につなげた。障害者を積極採用　■京丸園代表・鈴木厚志さん（５４）＝静岡県浜松市南区　多様な人たちが力を発揮できるユニバーサル農業の取り組みが評価されうれしい。これまで支えてくれた顧客や、活動を後押ししてくれた福祉関係の人たちに感謝している。地元ＪＡとの協力とさらなるブランド化を進めて、これからも全国に安心・安全の野菜を届けたい。　▽受賞理由＝障害者や女性の積極雇用を推進。水耕栽培の芽ネギ、ミツバなど主力の小型野菜を中心に２０年で売り上げを４倍、４億円に伸ばした。良質な豚安く作る　■マルミファーム代表・稲吉克仁さん（４８）＝愛知県幸田町　大賞を頂けて、驚いているとともに、うれしい。父が取り組んできたことを引き継いで続けてきた。設備や機械を社員が頑張って使いこなし、良い成績を上げることができたおかげで評価を得られたと思う。全国の仲間から情報をもらえ、地元の理解もあった。多くの人に感謝したい。　▽受賞理由＝繁殖・肥育一貫の養豚経営でリキッドフィーディングの導入、高生産性豚品種への全頭切り替えなどに取り組み、粗利益や出荷枝肉重量などで全国トップクラスの経営を実現。良質な豚を「高く売るより安く作る」という理念で新しい畜産経営を目指す。集団組織被災から再生尽力　■農事組合法人井土生産組合代表理事・鈴木保則さん（５８）＝仙台市　受賞は大変うれしい。東日本大震災を経て法人の設立後、さまざまな面で支えていただいたＪＡグループや関係機関、消費者などに感謝したい。今後も周りとの絆を大切にしていく。まだ被災地の農業復興は道半ば。自分たちと同じ境遇の周りの法人との連携も深め、復興に尽力したい。　▽受賞理由＝「われわれ１５人が集落の農地を守る」という強固な意志で、東日本大震災の津波被害を受けた地域農業を再生。年間売上高１億５０００万円にまで発展した。水稲は乾田直播（ちょくは）で多収量を実現。甘さや柔らかさが売りのネギを「仙台井土ねぎ」としてブランド化。６次産業化や消費者との交流にも積極的だ。「市田柿」品質誇り　■みなみ信州農業協同組合柿部会部会長・常盤昌昭さん（７４）＝長野県飯田市　受賞は、長い歴史の中で産地を築いてきた農家の先輩方、ＪＡ、行政、研究機関をはじめとした多くの皆さんの努力の結晶だ。そうした先人に敬意を払いたい。若手を育成し、「市田柿」を守る使命と責任を部会組織一丸で果たしていきたい。　▽受賞理由＝２０６０人の部会員で、特産干し柿「市田柿」を年間１５００トン生産し、販売額は２０億円に上る。品種を統一し、収穫時期の目安を設定するなどで原料柿の品質をそろえる。２０１６年には県内初の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録。輸出にも取り組む。部会一丸後継育つ　■島原雲仙農協雲仙ブロッコリー部会部会長・本多幸成さん（６０）＝長崎県雲仙市　単価日本一を目指し、部会員一丸となって取り組んできたことが受賞につながった。まだ目標には届いていないが、努力が報われた気持ちだ。部会にはまだ伸びしろがあると思う。後継者やＪＡと共に、今以上の産地を目指していきたい。　▽受賞理由＝部会員５１人の半数超がブロッコリー専業農家。生産量は同県産の過半を占める。経営改善の意欲が高く、部会活動は活発。「若手後継者会」の設立や研修生の受け入れ・就農支援を手掛けるなど、若手農家の育成に注力する。食の架け橋異業種と連携活発　■河合浩樹さん（５６）＝愛知県豊橋市　栽培だけでなく国産レモンの情報発信ができる農家を目指している。連携を評価されての受賞だが、取り組みの最大の背景は、多彩な品目を組み合わせ一年中出荷できる体系を整えた農業経営にある。受賞は関わってくれた人のおかげ。次のチャレンジを見据えたい。　▽受賞理由＝異業種連携をする「初恋レモンプロジェクト」を結成し、イベントや多彩な加工品開発を手掛ける。無農薬レモンを３０年にわたり栽培し、安定出荷を確立。ミカンオーナー制度や東三河地区の農家と「豊橋百儂人」をつくり地域農業の活性化を進める。 2019年02月01日

豚ＰＭＳ判定広がる　区別化販売に生かす　開始１年で４４００頭以上　昨年１月から始まった豚肉の脂肪交雑基準（ＰＭＳ）判定を利用する生産者や流通業者が増えている。判定する日本食肉格付協会によると、１年間に４４００頭以上で利用された。肉質改良目的や霜降り肉の優位性を高める狙い。国内市場で輸入豚肉の攻勢が強まる中、同協会は「国産の肉質を生かした区別化販売につなげてほしい」と話し、活用を呼び掛ける。 2019年01月30日

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口蹄疫簡易検査３０分で　キット開発迅速対応へ　農研機構・日本ハム　牛や豚の経営に大きな被害をもたらす口蹄（こうてい）疫について、生産現場で約３０分あれば簡易検査できるキットを、農研機構と日本ハムが開発した。発生の確定には東京都小平市にある同機構動物衛生研究部門での遺伝子検査が必要だが、このキットで現場で早期に疑いが分かれば、迅速な対応が期待できる。日本ハムは薬事承認を取得。農水省は近く、家畜伝染病予防法に基づく防疫指針を改定し、利用できる環境を整える方針だ。　キットの利用では、口蹄疫で特徴的な症状の水疱（すいほう）が破れた皮を採材。皮をすり潰して付属キットで前処理を行い、試薬の塗ってあるキットに検体を塗る。陽性の場合は２０分ほどで線が浮かび上がる仕組みだ。　特別な　機材は不要で、キットだけで判定ができる。　キットは農家や一般の獣医師には販売せず、家畜保健衛生所に供給する。　同省は近日中に、牛豚等疾病小委員会を開き、同キットの判定をどのように運用するか議論する。検討結果は「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に反映し、現場で利用を進める考えだ。　２０１０年に宮崎県で発生した際には牛や豚など約２９万頭が殺処分され、多大な被害をもたらした。早期の判定が可能になれば、対策も迅速にできると見込む。　キットの名称は「ＮＨイムノスティック　口蹄疫」。農水省のイノベーション創出強化研究推進事業で共同開発した。 2019年01月20日

米粉用で多収品種　難消化性でんぷん豊富　ダイエット食材に　秋田県立大など　秋田県立大学などが、多収で消化しにくいでんぷん（難消化性でんぷん＝ＲＳ）を含む新たな米粉向け品種「あきたさらり」を育成した。１０アール当たり収量が８００キロ程度と多収で、栽培コスト低減が期待できる。ＲＳの含量は３％で、「あきたこまち」の３倍以上と多い。ダイエットなど健康志向の消費者にＰＲできることから、県内企業と、同品種の米粉を使ったうどんなどの商品開発を進めている。　「あきたさらり」は同大と県農業試験場、国際農林水産業研究センター（ＪＩＲＣＡＳ）などが育成。２０１８年秋に農水省に品種登録出願を申請し、出願が公表された。　米粉は製粉費用がかかるが、多収で栽培コストを下げることでカバーする。熟期は「あきたこまち」より１週間遅く、作業分散が期待できる。　同大と企業の共同研究で、米粉を小麦粉に２０％ほど混ぜてうどんを作ると、腰が強く、ゆでた後もべたつきにくい麺が作れることが分かった。「あきたさらり」はアミロース含量が高く、大粒で米粉適性が高い。　同大生物資源科学部の藤田直子教授は「小麦アレルギーの人向けに、グルテンフリーのうどんなども作れる可能性がある。水田転作にも役立つ」と期待する。現在の栽培面積は約１ヘクタールだが、さらに拡大する見込みだ。 2019年01月18日

１９年産米「目安」　０・５～０・７％減　１・２％以上減は２６府県　全国４５道府県の農業再生協議会などが設定する２０１９年産米の生産量の「目安」が１７日、出そろった。合計は前年比０・５～０・７％減で、農水省が示している適正生産量の減少幅（１・２～２・３％減）には届かなかった。適正生産量に合わせて、前年より１・２％以上減らすのは２６府県だった。 2019年01月18日

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