外国人派遣事業者 農業関連団体 要件に「現場の実態把握」 政府案

 改正出入国管理法(入管法)に基づく外国人労働者の新たな受け入れ制度で、政府は、外国人を農家らに派遣する事業者の要件を固めた。農業現場の実態を把握している必要があるとして、JA組織を念頭に農業関連事業者の他、こうした事業者や地方公共団体が出資する事業者などとした。単位JAは信用事業に取り組んでいるため、大部分が労働者派遣法上の許可要件を満たせない。実際にはJA中央会などが関与した派遣事業者の設立が想定される。
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