荒廃農地 再び増加 「再生困難」は19万ヘクタール 17年

 耕作が放棄され作物が栽培できなくなった荒廃農地が、2017年は前年を2000ヘクタール上回る28万3000ヘクタールとなり、増加傾向に転じたことが農水省の調査で分かった。森林化が進むなどして再生が困難な農地は、調査開始以来の最大の19万ヘクタールとなった。食料・農業・農村基本計画で掲げる耕地面積の目標440万ヘクタールを達成するには、荒廃農地をいかに減らすかが欠かせず、受け手の確保などが課題となる。

 全国の荒廃農地は、16年に28万1000ヘクタール(前年比3000ヘクタール減)となり、それまでの増加傾向が減少に転じていた。再生利用された農地が前年比6000ヘクタール増の1万7000ヘクタールに上ったことなどが追い風となったが、17年になって再び増加傾向に戻った格好だ。17年に再生利用された農地は1万1000ヘクタールにとどまった。

 荒廃農地のうち、再生利用が困難と見込まれる面積は、17年になって19万ヘクタールとなった。08年に調査を始めて以来最大となった前年をさらに7000ヘクタール上回った。

 一方、抜根や区画整理などで栽培が可能になる面積は前年度から6000ヘクタール減少し、9万2000ヘクタールとなった。

 基本計画では、25年時点で耕地面積440万ヘクタールを維持する目標を立てる。「中山間地域直接支払交付金や基盤整備事業などで、現在の年間再生ペースは1万ヘクタールを超えている」(同省地域振興課)が、目標達成には荒廃農地の発生を21万ヘクタールに留めつつ、 14万ヘクタールの発生抑制なども必要になる。

 都道府県別に見ると、再生利用された面積が前年よりも増えたのは6県だけだった。

 再生利用の面積が483ヘクタール減り、前年の4割の334ヘクタールにとどまった福島県は「年によって増減が変動するが、農地が再生しても、利用する受け手を確保するのが難しい状況は続いている」(農村振興課)と話す。

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