日欧GIを相互保護 EPA発効 類似名称は排除

 欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に伴い、日本とEUによる地理的表示(GI)の相互保護が1日、スタートした。双方が指定したGI産品に対し、名称の使用や類似品と混同させる販売行為を取り締まる。日本では、GI産品の保護強化を目的とした改正法も同日施行した。

 GI制度は、地域の気候条件や伝統的な製法を生かした農林水産物や食品を知的財産として保護する仕組み。登録産品には、北海道の「夕張メロン」や兵庫県の「神戸ビーフ」などがある。

 日欧EPAでは、EUは日本の48産品、日本はEUの71産品をそれぞれ保護。発効後は、相手国からの要請に応じ、保護対象となる産品を追加できる。

 EU産品は「ゴルゴンゾーラ」(イタリア)や「ロックフォール」(フランス)などチーズが多い。相互保護が始まったことで、日本国内で製造したチーズに、これらの名称は使えなくなる。ただ、「カマンベール」や「モッツァレラ」などは一般的な名称として広く認識されていることから、登録産品との誤認を生じさせない限り使用は可能だ。

 一方、EU産品に「夕張メロン」「神戸ビーフ」などの名称を使うことはできず、EU側が取り締まる。EU内で、日本独自のブランド品として販売できるようにする。

 日本では昨年12月、GI産品と同じ名称を登録前から使う「先使用」に7年間の制限をかける改正法が成立。これまでは無期限に認めていたが、EUが先使用を認める期間に制限を設けていることから、協定発効を見据えて制度改正をした。

 「先使用」に該当する産品を生産する農家や生産者団体は、期間内にGI登録団体に加入するなど対応が求められる。

 法改正で、産品への表示に限られていた名称の保護対象も拡大。広告やインターネット販売、外食店のメニューも規制の対象となる。国旗や地図を付けて登録産品との誤認を生じさせるような販売行為も取り締まるなど、ブランド保護を強化する。 
 

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