過疎地・離島 移住起業に300万円 人材獲得の契機に 政府

 政府は、来年度から東京などから過疎地域や離島などに移住して起業、就業する人に最大300万円を補助する制度を始める。地方創生移住・起業支援制度で6年間続ける。都道府県が選定した農業法人などへの就職や、耕作放棄地解消や買い物対策など地域の課題解決につながる事業の起業をサポートする。東京一極集中の解消と地方の担い手不足対策につなげたい考えだ。

 移住支援は、直近5年以上東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)に在住かつ東京23区に通勤していた人で、東京圏以外の道府県に移住する人が対象となる。東京圏内でも過疎地域自立促進特別措置法や離島振興法などに位置付けられた条件不利地に移住する人も対象になる。申請後5年以上継続して移住先に住む意思があることなどが条件だ。

 移住先の都道府県がマッチングサイトに掲載した中小企業に就職した場合、100万円(単身者は60万円)以内で都道府県が設定した額を支給する。中小企業は地方創生の観点に資する法人で都道府県が選定する。農業法人なども対象となる見込みで、人材獲得の契機にもなる。

 さらに、東京、埼玉、千葉、神奈川から条件不利地に移住して社会的ビジネスを起こす人には起業支援として最大200万円を助成する。起業内容は「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持ったもので、都道府県が選定する。地域づくり推進や地域の特産である農作物を活用した飲食店、子育て対策、耕作放棄地など幅広い内容となる見通しだ。要件を満たせば、起業と移住支援合わせて最大300万円(単身者は260万円)の支給を受けることができる。

 政府は移住・起業支援など地方創生推進交付金の予算として来年度、1000億円を計上する方針だ。 
 

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