「営農再開せず」「未定」計6割に 福島の12市町村調査

 東京電力福島第1原子力発電所事故で被災した福島県内12市町村の農業者に対する営農再開調査で、「営農再開の意向なし」と「未定」が合わせて6割に上ることが分かった。東北農政局と福島県、福島相双復興推進機構で構成する福島相双復興官民合同チームが公表した。

 同チームが2017年4月から18年12月末まで、12市町村の農業者1429人を個別訪問して意向を聞いた。「営農再開済み」(25%)と「今後、再開の意向」(15%)は合計で40%となる一方、「再開意向なし」45%、「再開未定」15%となった。

 調査では、現状抱える課題も聞いた。営農を再開した農業者の課題(複数回答)は「農業機械・施設・家畜・新規作物等導入」が41%、次いで「労働力確保」と「販路や販売単価の確保」が21%となった。今後、営農再開の意向ある農業者の課題(同)として「野生鳥獣の被害防止対策」41%、「用排水路復旧」36%などが挙がった。

 再開の意向がない・未定の主な理由は「高齢化や地域の労働力不足」と「帰還しない」がそれぞれ39%、「機械・施設等の未整備」は20%となった。

 同チームは市町村などと連携してアンケートを追加実施し、実態を把握した上で、支援を強化する。

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